ムンの遺産 韓国の賃金上昇率、G5の2.6倍…「労働費用増加が物価上昇圧迫の要因」ー来月は物価上昇6%台も


ムンの遺産 管理人はアメリカ除いて、韓国の他国よりも遙かに高い物価上昇率の真の原因は最低賃金増加にあると何度も指摘したが、ようやくそのソースが出てきた。今回の記事で、ムン君の負の遺産「最低賃金大幅引きあげが物価上昇を招いた」という事実が確定したわけだ。

まずは概要から行こうか。

過去20年間、韓国の労働者の平均賃金上昇率が主要5カ国(G5)と比べて2倍以上という調査結果が出た。そのため、労働費用が大きく増加し、物価上昇を圧迫する一因として作用しているという主張だ。

過去20年間で平均賃金上昇率がG5と比べて2倍以上と。韓国さん、給料上がっていいじゃないか。これも、世界最凶の労組とムン君のおかげだ。それで、OECDで人口3000万以上の加盟国11カ国中2番目に賃金序章率が高い。そりゃ、2倍以上だもんな。では、その大幅賃金引き上げが何をもたらしたか。

しかし、労働生産性はこれに追いついていないという調査結果となった。韓国経済研究院によると、韓国の労働生産性・費用指数が公示された2004年から2019年まで韓国製造業勤労者の1人当りの労働費用は88.2%増加した。一方、労働生産性は73.6%増に留まった。労働生産性は実質、総付加価値を総勤労者数で割った値だ。

ちょっと細かいが、労働費用と労働生産性についてだ。生産性より、費用だけ増大した。そりゃ、工場で自動車を製造するときにスマホで映画を視聴しながら、生産するぐらいの生産性だもんな。そして、次が重要だ。

韓経研は、さらに最近5年間(2016~2021年)で韓国の最低賃金が44.6%上昇し、G5平均(11.1%)の4倍のため、労働費用が徐々に増加していると診断した。

ついにムン君の負の遺産が出てきた。経済の大天才であるムン君が最低賃金を5年間で44.6%と上げた結果が次だ。

このような労働費用の増加は企業に大きな負担として作用するという分析も出た。韓経研が2011~2021年に国内の上場会社1369社を分析したところ、同期間の人件費増加率は54.5%で、売上増加率(17.7%)の3.1倍に及ぶ。

最低賃金の引きあげそのものはどんどんやるべきものだが、何事も極端なことをすれば、全ては雇用側に負担が重くなる。しかも、韓国ではなぜか上場会社ですら最低賃金で働かせているらしいので、その影響で人件費増加は54.5%。売上げ増加よりも、3.1倍増えたと。

さらに人件費増加というのはリストラや機械化などといった雇用を減らすだけではなく、企業の投資にも大きく影響する。投資しない企業は成長しないので、売上げを大きく伸ばすことは期待できない。その結果、最低賃金大幅引きあげは両者にとって不利益をもたらした。

だが、今更、最低賃金を引き下げることもできない。実際、最低賃金を引き下げる事例はGoogle先生に聞いてもほとんど事例がない。つまり、一度上げたものは下げられない。では、専門家はこの事態をどう見ているのか。

韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は「韓国は主要国に比べて硬直的な労働法制と号俸級方式の賃金体系で企業に過度な人件費負担を負わせた」とし、「成果、生産性などに連動していない賃金引き上げは人材運用の自律性を制限し、最近の物価上昇圧迫をさらに大きくしかねない」と主張した。

このように当たり前の主張を述べている。わかっていたなら、なんでムン君を止めなかったんだ?実際、当時、このような懸念の声は至る所でメディアで騒がれていたのを覚えている。最低賃金を一度に上げすぎだと。でも、ムン君は公約で最低賃金1万ウォンを約束したので、それに拘った。その結果がご覧の有様である。

ああ、違うか。「経済の大天才」という素晴らしい二つ名を得た瞬間だった。他にも外交の天才とか、文在寅保有国とか、数々の称号があるのは、さすがレジェンドといったところ。未だにユン氏には二つ名がないものな。

人件費が増えたのは職員数が増加した影響もあるが、同期間、職員数が4.7%増(11年119万6000人→2021年125万2000人)に留まったことを考慮すれば、賃金上昇の方がより大きな影響を及ぼしたというのが韓経研の分析だ。

それで、ムン君は最低賃金大幅上昇だけではなく、職員数も増やした。ただ、いうほど増えていない。実際、選挙票欲しさで、高齢者の短期アルバイトの急増させた一時しのぎだからな。

成均館(ソンギュングァン)大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「労働と資本、原材料や原油価格などの価格上昇がインフレを誘発するが、これは実質、購買力を低下させ、賃金交渉の際に賃金引き上げの圧迫が大きくなるドミノ要因として作用する」とし、「そのため物価安定と生産性の向上が重要だ」と述べた。

これもその通りなんだが、物価安定もできない。インフレで消費も萎縮して、エネルギー・資源高に加えて、1300ウォン安となっており、企業の売上げが大幅に減るので投資もできない。そのため、生産性の向上も期待できない。つまり、悪循環にはまっているのだ。

まさに「スタグフレーション」の典型である。特にウォン安、輸入物価の上昇で、外食物価がうなぎ登りにあがっているので、「ランチフレーション」なんていう造語まで登場した。韓国ではランチタイムに1万ウォン出しても、食事ができないのだ。もう、1万1千ウォン。1万2千ウォンに上がっている。

1万ウォンは1053円。因みに韓国の最低賃金は9160ウォンである。日本円で965円だ。つまり、韓国では1時間働いてもランチも食べられないのだ。そして、来年の最低賃金は据え置きである。それなのに飲食店は値上げラッシュだ。

ここまでが前半。では、これに関連して韓国の6月~8月の物価が6%台になる予測が韓国政府から出てきた。つまり、これはほぼ確定だ。5月は5.4%だったのが、もう、1ヶ月で6%台である。

秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官は26日、「6月または7~8月に6%台の物価上昇率を見るかもしれない」と明らかにした。秋副首相はこの日KBSの番組に出演し、「(物価上昇が)国際原油価格、原材料価格、国際穀物価格急騰の影響を必然的に受けている。国際原油価格が短期間に少し下がれば一息つけるが、当分はそうした状況に行かず高物価が相当期間進むだろう」と説明した。

おいおい、米国が8.6%だったか。韓国さん、いくら米国でも利上げ効果が出てくるので、6月に9%は行かないだろう。だとしたら、8%台維持、もしくは7%台に下落する可能性がある。それなのに韓国が6%だと、米国にインフレがもう少しで追いつくぞ。これはちょっと管理人も想定外だ。まさか、韓国のインフレがアメリカを超えるとか。でも、可能性としては頭の片隅に入れておかないとな。

先月の消費者物価は13年9カ月来の高さとなる前年同期比5.4%上がるほど最近の物価は高止まり中だ。物価上昇率が6%台を超えれば通貨危機当時の1998年11月以降で初めて6%台を超えることになる。秋副首相は「物価安定に向け可能な手段を総動員するだろう」と強調した。ただ電気料金引き上げは避けられないとみた。秋副首相は「近く適正水準の電気料金引き上げ案を発表する予定」と予告した。

そして、6%の物価上昇率はアジア通貨危機当時と同じ。なんだ、もう、リーマンを超えてアジア通貨危機まで行くのか。今のところ、管理人の韓国経済危機分析では、韓国経済の現状はリーマン、もしくそれ以上の認識だ。ただ、アジア通貨危機レベルとは見ていない。だが、物価だけは先に到達するかもしれないと。

それで、総動員の物価対策でやることは、法人税を22%に引き下げ、クーポンで割引、輸入豚肉を非課税、油類税などの引き下げですか。自営業にばらまきもあったな。こんなので物価上昇を抑えられるのか?しかし、最後に気になることが書いてある。でも、電気料金は引きあげるとな。

これと関連し産業通商資源部は27日、7-9月期の引き上げられた燃料費調整単価を発表する。韓国政府としてはインフレが負担だがすでに、1-3月期に過去最大となる7兆7869億ウォンの赤字を出した韓国電力をそのまま放置するのは難しいという判断だ。

このままいけば韓電の赤字は莫大になる。でも、韓国から電気料金の安さが消えたから、外資に魅力なんてないだろう。では、いくら引きあげるのか。実は別記事で詳しく書いてあるんだが、細かいので来月は3.2%引きあげるとだけ書いておく。でも、これも突き詰めれば脱原発というムン君の負の遺産である。因みにガス料金も7%上がるぞ。

面白いのは電気料金を引きあげなかった理由は、引きあげたら脱原発のせいだと思われるためだったそうだ。実際、その通りだ。そもそも、脱原発政策の実行前に電気料金に及ぼす影響をあらかじめ十分に分析しなかった点も認めたとかある。本当、行き当たりばったりだよな。つまり、電気料金引上げ禁止もムン君の負の遺産だ。

よし、整理しておこうか。

1.粉飾雇用統計 2.3月の米国債売却による為替介入 3.ムン君の4年間で342億ドルが海外流出 4.最低賃金の大幅引きあげの結果、人件費と物流コストの上昇で高インフレに 5.対GDP比家計負債が世界1位 6.ムン・ジェイン・ケアによる保険料が爆増 7.公共部門の肥大化と放漫経営 8. 脱原発や再生可能なエネルギー政策による電気料金値上げ禁止で韓電の負債爆増 9 法人税25%にして外資撤退

凄いなあ。これでも、まだまだ負の遺産はありそうなんだよな。しかし、いくら物価対策をしてもな。電気料金やガス料金などをあげれば物価上昇は止まらないだろう。

■ムン君の負の遺産

1.粉飾雇用統計 

2.3月と4月に米国債売却による為替介入←NEW! 

3.ムン君の4年間で342億ドルが海外流出 

4.最低賃金の大幅引きあげの結果、人件費と物流コストの上昇で高インフレに 

5.対GDP比家計負債が世界1位 

6.ムン・ジェイン・ケアによる保険料が爆増

7.公共部門の肥大化と放漫経営 

8. 脱原発や再生可能なエネルギー政策による電気料金値上げ禁止で韓電の負債爆増←NEW!

9 法人税25%にして外資撤退

過去20年間、韓国の労働者の平均賃金上昇率が主要5カ国(G5)と比べて2倍以上という調査結果が出た。そのため、労働費用が大きく増加し、物価上昇を圧迫する一因として作用しているという主張だ。

26日、全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が韓国と米国・日本・ドイツ・英国・フランスのG5の労働費用増加推移を比較した報告書で発表した。

同報告書によると、韓国の賃金労働者1人当たりの年間平均給与は、2000年の2万9238ドルから2020年には4万1960ドルに43.5%増加した。購買力評価(PPP)に基づいて算出した数値だ。

一方、同期間、G5の1人当たりの年間平均給与は4万3661ドルから5万876ドルに16.5%増えた。韓国の賃金上昇率がG5平均の2.6倍に及ぶことになる。韓国は経済協力開発機構(OECD)で人口3000万人以上の加盟国11カ国中2番目に賃金上昇率が高いことが分かった。

しかし、労働生産性はこれに追いついていないという調査結果となった。韓国経済研究院によると、韓国の労働生産性・費用指数が公示された2004年から2019年まで韓国製造業勤労者の1人当りの労働費用は88.2%増加した。一方、労働生産性は73.6%増に留まった。労働生産性は実質、総付加価値を総勤労者数で割った値だ。

同期間、G5の平均労働費用増加率と労働生産性指数上昇率はそれぞれ36.1%、30.8%だった。韓国の製造業労働者1人当たりの労働費用増加率と労働生産性間の増加率の差は14.6%ポイントで、G5平均(5.3%ポイント)より高かった。

韓経研は、さらに最近5年間(2016~2021年)で韓国の最低賃金が44.6%上昇し、G5平均(11.1%)の4倍のため、労働費用が徐々に増加していると診断した。

このような労働費用の増加は企業に大きな負担として作用するという分析も出た。韓経研が2011~2021年に国内の上場会社1369社を分析したところ、同期間の人件費増加率は54.5%で、売上増加率(17.7%)の3.1倍に及ぶ。

人件費が増えたのは職員数が増加した影響もあるが、同期間、職員数が4.7%増(11年119万6000人→2021年125万2000人)に留まったことを考慮すれば、賃金上昇の方がより大きな影響を及ぼしたというのが韓経研の分析だ。

韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は「韓国は主要国に比べて硬直的な労働法制と号俸級方式の賃金体系で企業に過度な人件費負担を負わせた」とし、「成果、生産性などに連動していない賃金引き上げは人材運用の自律性を制限し、最近の物価上昇圧迫をさらに大きくしかねない」と主張した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292551?sectcode=300&servcode=300

成均館(ソンギュングァン)大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「労働と資本、原材料や原油価格などの価格上昇がインフレを誘発するが、これは実質、購買力を低下させ、賃金交渉の際に賃金引き上げの圧迫が大きくなるドミノ要因として作用する」とし、「そのため物価安定と生産性の向上が重要だ」と述べた。

秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官は26日、「6月または7~8月に6%台の物価上昇率を見るかもしれない」と明らかにした。秋副首相はこの日KBSの番組に出演し、「(物価上昇が)国際原油価格、原材料価格、国際穀物価格急騰の影響を必然的に受けている。国際原油価格が短期間に少し下がれば一息つけるが、当分はそうした状況に行かず高物価が相当期間進むだろう」と説明した。

先月の消費者物価は13年9カ月来の高さとなる前年同期比5.4%上がるほど最近の物価は高止まり中だ。物価上昇率が6%台を超えれば通貨危機当時の1998年11月以降で初めて6%台を超えることになる。秋副首相は「物価安定に向け可能な手段を総動員するだろう」と強調した。ただ電気料金引き上げは避けられないとみた。秋副首相は「近く適正水準の電気料金引き上げ案を発表する予定」と予告した。

これと関連し産業通商資源部は27日、7-9月期の引き上げられた燃料費調整単価を発表する。韓国政府としてはインフレが負担だがすでに、1-3月期に過去最大となる7兆7869億ウォンの赤字を出した韓国電力をそのまま放置するのは難しいという判断だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/292533?sectcode=300&servcode=300

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ライダイハン
2022年6月29日 12:07

ムン君の負の遺産には、空港職員などの非正規公務員の正規化を追加しても良いかもしれない。なぜなら、正規の公務員となった人々は、絶対に辞めることはないだろうし、これにより将来公務員に支払う年金額が増大し、政府負債(D2)もさらに確実に増えることになるから。ムン君は、大卒+司法試験合格なので、少なくとも韓国で上位2%程度の知能があると推定されるが、それでも少し考えれば分かる常識すら理解できていない。やはり、このような国との付き合いは、最大限避けるしかない。
しかし、ウォンとKOSPI相場の動きが面白い。いくら粉飾して誤魔化そうとしても、岸田総理なら騙せる可能性がある(騙した経験がある)が、マーケは決して騙せないことを理解していない。KFCやマックなどに残ってくれといくらお願いしても、願いが叶うことはないという現実を韓国は受け入れるしかないのに。

ももちゃん
2022年6月29日 13:31

幼いころから嘘をついてもバレなければ良いという教育を受けているので、大人になっても平気で嘘をつく。
約束は守れない(守る気が無い)、悪いことは全て他人のせい(自分は悪くない)。他人の物を平気で盗む。借りた金は返さない。
そんな人間たちが国家を運営することなんてできるわけがない。

GDPは日本を抜いた? 先進国の仲間入り?? ウォンは基軸通貨???
パクリ産業にダンピング三昧で、官民そろってヴァカの極みじゃないか。

ノーベル賞が取れないのは日本が邪魔をしているから? アフォなのか??

ほんと、かの国を見ていると基礎教育の大切さを痛感する。
やはり文ちゃんの時代に断交できなかったことが心残りですね。

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