韓国経済 米国の高インフレによる0.75％の利上げ。それは世界中の市場にとんでもない衝撃と金利対策を要求することとなった。もちろん、韓国でもそれは例外ではない。米韓金利差が並んだだけで、韓国からの外資撤退が爆速して、ウォンは1300目前。コスピは一時的に2400を割れた。
管理人はコスピは半導体が好調なので2500以下にならないと予測していた。ところが、それを下回ってきた。これの理由はやはり、0.75％の利上げと米韓金利差が並んだことによる衝撃であり、管理人も0.5％の利上げは予測していたが、まさかの0.75％は当時に考えもしなかった。しかも、ＦＯＭＣは年内にあるのだ。少しおさらいしておこう。
■ＦＯＭＣの開催日（利上げ幅と政策金利）
- 1月25日 〜 26日 ー0％ 0％～0．25％
- 3月15日 〜 16日 ー0．25％ 0．5％～0．75％
- 5月3日 〜 4日 ー0．50％ 0．75％～1．25％
- 6月14日 〜 15日ー0．75％ 1．25％～1．75％ー韓国と金利差が並ぶ
- 7月26日 〜 27日
- 9月20日 〜 21日
- 11月1日 〜 2日
- 12月13日 〜 14日
現状はこんな感じとなっている。これで重要なのは7月に0．5％なのか。0.75％なのか。どちらにするのかである。1％の利上げについてはあり得ないとパウエル議長が述べていたので、この2つの幅の可能性が高い。さらに今年は残り4回だ。もう、0.5％が4回でも、最後は3．25％～3.75％になる。
それだけ米国のインフレが強いのは原油高によるものだ。現在の原油価格は110ドルである。数日前は120ドルだったのに10ドルも下がっているが、これは米国の利上げによる景気後退懸念からだ。
以前、管理人は米国が利上げすれば原油価格は下がると述べたが、この通り、利上げを行えば原油価格は下がる。ただ、それでも110ドルだ。100ドルでも相当苦しいのにだ。では、韓国のガソリン価格はどうなんだ。
先日、韓国のガソリンや軽油価格が2000ウォンを超えたことを紹介したが、今はもう軽油は2100ウォン。ガソリン価格も迫っている。これも、今後の物価上昇を見る上で非情に重要な情報だ。だから最新情報を確認しておく。
韓国石油公社の原油価格情報サービス「オピネット」によると、17日午後４時現在、全国ガソリンスタンドの軽油の平均販売価格は１リットル＝２１０４.２０ウォンで、前日より８.１ウォン値上がりした。ガソリンの１リットル当たりの価格も２０９８.４５ウォンで、前日より６.２５ウォン値上がりし、２１００ウォンを目前に控えている。
後、世界のガソリン価格を視ておこう。
世界のガソリン価格は6月6日の基準(1リットル)、香港400円、ノルウェーフィンランド(380～340円)、中国200円、米国177円となっている。
これと比べて、韓国の2100ウォンは219円41銭となるので、実は中国よりも高い。日本はガソリン価格の平均はレギュラーで163円だ。因みにアメリカのガソリン価格は30円とかだったといっても、もう、信じられないんじゃないか。でも、本当である。気になるのは中国だよな。現在の所、そこまでガソリン価格はあがっていないが、都市封鎖が解除されたら需要が増えるだろう。需要が増えたらガソリン価格は上がる。
しかも、米国では6月～8月は休暇シーズンなので、車の需要が増える。日本みたいにどこでも鉄道が走っているわけではない。このようにガソリン価格は世界中で高騰している。
今後、原油高で物価上昇はそう収まる気配はない。ウクライナ戦争が奇跡的に終わっても、ロシアの経済制裁が即解除されることはまずあり得ない。だとすれば2022年内はインフレが加速すると予想は容易に立てられる。
少し、前置きが長くなったが、このような現状を確認したのは韓銀の今後の動きが出てきた。それと韓国政府がついに「景気減速の憂慮」である。コロナ後初めてなので、もう、楽観論すら難しいと。韓国政府と韓銀の動きは密接に関連している。まず、韓銀の動きだ。
今年、韓銀の残りの金融通貨委員会は、７月と８月、１０月、１１月の計４回だ。市場では、韓銀がまず７月と８月の金通委で相次いで金利を引き上げるだろうという見通しが説得力を得ている。一部からは、韓銀が今まで一度もしたことのないビッグステップの可能性も提起している。
韓銀が0.25％ずつ、年内に2.75％というのは先週に紹介したシナリオだ。ところが、米国が0.75％を利上げしたことで、韓銀は厳しい決断を迫られる。ビッグステップ、0.5％の利上げに踏み切るべきか。
管理人から言わせると、0.5％？そんなことでキャピタルフライトが防げると思えないし、昨日だったか。0.75％、1％引きあげるべきだと述べた。でも、今の韓国のセオリーだと、0.5％ですら今まで一度もしたことがないと。だから、0.75％、1％なんてまず無理と。
しかし、金利を引き上げれば、１９００兆ウォンに迫る家計負債の負担が大きくなる。韓国経済研究院によると、韓国国内の基準金利が１％ポイント上がれば、家計の年間利息負担は１８兆４０００億ウォンが増える。企業は資金調達が難しくなり、景気減速につながる可能性が高い。
景気減速に繋がる可能性が高いではなく繋がるのだ。というより、もう、韓国政府が認めてしまった。それについては後だ。
ＬＧ経営研究院のチョ・ヨンム研究委員は、「韓銀が残りの４度の金融通貨委員会の中で、３回は金利を上げるものとみられ、ビッグステップの可能性もあると思う」とし、「しかし、韓米の金利逆転は避けられず、物価上昇の抑制効果は期待ほど大きくなく、景気減速に影響を与える可能性が高い」と懸念した。
韓銀がいくら金利をあげても、物価上昇を抑える効果は期待ほど大きくない。むしろ、逆に景気減速となる。アメリカもそんな感じだよな。とにかく米韓金利差の逆転は7月か、8月にはなると。では、韓国政府の景気言動についてみておこう。
韓国の企画財政部は１７日、「６月最近経済動向（グリーンブック）」で「対外環境悪化などで物価上昇が続く中、投資不振および輸出回復の鈍化など景気減速が憂慮される」と明らかにした。企画財政部は先月の評価でも「ウクライナ情勢およびサプライチェーン問題の長期化などで投資不振および輸出回復への制約が憂慮され、物価上昇が持続的に拡大している」と否定的な診断をした。しかし今月は明示的に「景気減速が憂慮される」という表現まで追加した。
韓国政府がついに景気減速を認めた。既に韓国経済のピークは2021年だとのべていたのに、やっとである。これで景気後退局面に入ったという見方になって、管理人にようやく追いついたと。では、数値を確認しておこう。
政府が最近の経済状況を否定的に評価した背景には、韓国経済を支えてきた輸出と投資が減少する兆しが表れているからだ。５月の輸出は前年同月比で２１．３％増加したが、増加幅が大幅に縮小するとみられる。特に６月１－１０日の輸出額は前年同期比１２．７％減少した。企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「先月の輸出は中国の封鎖解除の影響でやや増えたが、今月上旬の輸出は増加傾向がまた弱まった」と述べた。
今後、韓国経済を視る上で重要な予想は4つ。1つ目は「貿易」2つ目は「投資」3つ目は「雇用」だ。そこに4つ目に「米国利上げ」が最近、追加された。上の文章は輸出と投資が減少する兆しが出てきたと。そして、投資はどうなのか。
現在の景気状況を表す主要生産・支出・投資関連指標も悪化した。４月の産業活動動向によると、４月のサービス業生産（１．４％）は新型コロナの緩和で小幅増加したが、鉱工業生産（－３．３％）が大幅に減り、全体産業生産（－０．７％）も減少した。支出で前月比の建設投資（１．４％）は増えたが、設備投資（－７．５％）は大幅に減少した。民間消費を意味する小売販売（－０．２％）も減少した。景気関連の主要３指標（生産・設備投資・小売販売）が一斉に下落したのは２０２０年２月以来２年２カ月ぶり。
この中で一番重要なのは設備投資だ。設備投資（－７．５％）は大幅に減少した。
特に設備投資が前月比で減少したのは４月で３カ月連続となる。４月の設備投資は前年同月比で１１．９％減と、２けた減少だった。サプライチェーン問題に地政学的リスクが続いて原材料価格が上がったため、企業が投資を先延ばししていると考えられる。
設備投資が増えなければ景気回復はあり得ない。だから、2月の時点で景気後退のシグナルはでていたのだ。それを一時的なものと見たか。継続すると見たか。そこに管理人と韓国政府の大きな分析の差が出ていたわけだ。ただ、短期的な指標だけで決めるのは間違いも出てくるので、管理人の分析が的確だったのは株価の推移からの予想が大きい。
よく言われるが株価とは半年から1年先の景気や経済が反映される。1韓国の株価は3000をわって、数日経過しても元に戻らない。それが2021年1月に起きた。コスピの月チャートを見ればそこから株価が下落していくがよくわかる。1月3000から落ちて半年経過で2400だ。
韓国経済のピークは1年前のコスピ3300である。3300→2400ということは3割近くダウンしている。では、今後の韓国経済はどうなっていくのか。
正直、米利上げが速すぎて全く予想できない展開である。ウクライナ戦争もいつ終わるかもわからない。コロナが落ち着いてきているのは経済にはプラスだが、逆に資源高騰を招いている側面もある。
残り半年の経済動向は先行きは不透明であるが、韓国経済破綻までは行かないだろう。ウォン安が止まらなくなるのは、米国債が1000億ドルあるので、これを使い切ってからになるだろうしな。
韓国が唯一助かる道として数年内に米韓や日韓の通貨スワップ協定を締結して、ドルを支援してもらえばなんとかなる。当然、大幅利上げもやっているのが前提だ。庶民は借金苦で困窮しているだろうが、経済破綻するよりは状況はましだろう。
米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１４日と１５日（現地時間）に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、「ジャイアントステップ」（０.７５％の利上げ）に踏み切る可能性が高まっていることを受け、韓国銀行（韓銀）の苦心が深まっている。
今年、韓銀の残りの金融通貨委員会は、７月と８月、１０月、１１月の計４回だ。市場では、韓銀がまず７月と８月の金通委で相次いで金利を引き上げるだろうという見通しが説得力を得ている。一部からは、韓銀が今まで一度もしたことのないビッグステップの可能性も提起している。
韓銀が金利を引き上げなければならない理由ははっきりしている。５月の韓国の消費者物価の上昇率は５.４％で、１３年９ヵ月ぶりの最高だった。米国（８.６％）に比べては低いが、韓銀の長期物価目標値である２％をはるかに上回る。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は１０日、「金利引き上げで短期的には脆弱階層の困難が大きくなりかねないが、ややもすると時期を逃してインフレがさらに拡散すれば、その被害はさらに大きく現れかねない」と明らかにした。
韓米金利の逆転の可能性も懸念される。現在、韓国（１.７５％）と米国（０.７５～１.０％）の基準金利の格差は０.７５～１％ポイントとなっている。韓銀は昨年８月から金利を引き上げてきたが、米国が６月と７月に相次いでビッグステップに踏み切れば、韓米金利が逆転する。
しかし、金利を引き上げれば、１９００兆ウォンに迫る家計負債の負担が大きくなる。韓国経済研究院によると、韓国国内の基準金利が１％ポイント上がれば、家計の年間利息負担は１８兆４０００億ウォンが増える。企業は資金調達が難しくなり、景気減速につながる可能性が高い。
ＬＧ経営研究院のチョ・ヨンム研究委員は、「韓銀が残りの４度の金融通貨委員会の中で、３回は金利を上げるものとみられ、ビッグステップの可能性もあると思う」とし、「しかし、韓米の金利逆転は避けられず、物価上昇の抑制効果は期待ほど大きくなく、景気減速に影響を与える可能性が高い」と懸念した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220615/3448381/1
韓国政府が「景気減速が憂慮される」とし、最近の経済状況について否定的な評価を出した。景気減速を憂慮するのは新型コロナ拡大が本格的に始まった２０２０年３月以降初めてだ。
◆新型コロナ以降初めて「景気減速憂慮」
韓国の企画財政部は１７日、「６月最近経済動向（グリーンブック）」で「対外環境悪化などで物価上昇が続く中、投資不振および輸出回復の鈍化など景気減速が憂慮される」と明らかにした。企画財政部は先月の評価でも「ウクライナ情勢およびサプライチェーン問題の長期化などで投資不振および輸出回復への制約が憂慮され、物価上昇が持続的に拡大している」と否定的な診断をした。しかし今月は明示的に「景気減速が憂慮される」という表現まで追加した。
企画財政部がグリーンブックで景気減速を憂慮したのは、新型コロナ拡大が本格的に始まった２０２０年３月以来となる。「２０２０年３月のグリーンブック」では「経済活動が萎縮した」という言葉で否定的な景気状況を断定的に評価した。新型コロナによる経済活動の冷え込みが本格化した２０２０年５月には「実物経済の下方リスクが拡大した」と表現したが、景気減速を憂慮するという表現はなかった。ただ、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画部長官は１４日の緊急幹部会議で「一言で複合危機が始まり、こうした状況は当分続くだろう」と否定的な景気見通しを示していた。
◆輸出・投資・消費指標が悪化
政府が最近の経済状況を否定的に評価した背景には、韓国経済を支えてきた輸出と投資が減少する兆しが表れているからだ。５月の輸出は前年同月比で２１．３％増加したが、増加幅が大幅に縮小するとみられる。特に６月１－１０日の輸出額は前年同期比１２．７％減少した。企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「先月の輸出は中国の封鎖解除の影響でやや増えたが、今月上旬の輸出は増加傾向がまた弱まった」と述べた。
現在の景気状況を表す主要生産・支出・投資関連指標も悪化した。４月の産業活動動向によると、４月のサービス業生産（１．４％）は新型コロナの緩和で小幅増加したが、鉱工業生産（－３．３％）が大幅に減り、全体産業生産（－０．７％）も減少した。支出で前月比の建設投資（１．４％）は増えたが、設備投資（－７．５％）は大幅に減少した。民間消費を意味する小売販売（－０．２％）も減少した。景気関連の主要３指標（生産・設備投資・小売販売）が一斉に下落したのは２０２０年２月以来２年２カ月ぶり。
特に設備投資が前月比で減少したのは４月で３カ月連続となる。４月の設備投資は前年同月比で１１．９％減と、２けた減少だった。サプライチェーン問題に地政学的リスクが続いて原材料価格が上がったため、企業が投資を先延ばししていると考えられる。
今後の景気を予告する４月の先行指数循環変動値は前月比０．３ポイント落ち、１０カ月連続の下落となった。現在の景気状況を表す同行指数循環変動値（－０．３ポイント）も３月から２カ月連続の下落だ。
◆物価高、緊縮が景気に影響
最近の景気減速の最も大きな理由は物価上昇だ。企画財政部は「世界的に物価上昇圧力が強まる中で、米国の大幅利上げなど主要国の通貨政策転換本格化、サプライチェーン問題の継続などで国際金融市場の変動性およびグローバル景気下方リスクがさらに拡大している」と説明した。
物価上昇が落ち着かない中、通貨政策の緊縮ペースが速まり、景気下降の可能性がさらに強まったということだ。実際、５月の消費者物価は前年同月比５．４％上昇し、１３年９カ月ぶりの最高水準となった。エネルギー・農産物を除いたコア物価も前年同月比４．１％上昇した。物価当局も当分は５％台の高い物価上昇率が続くと評価した。
企画財政部は「非常経済対応体制の転換など物価・民生安定とマクロ経済・リスク管理に総力対応し、低成長克服基盤を用意するための新しい政府経済政策方向の主要課題を迅速に進めていく」と伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/292265?servcode=300§code=320
そういえば、スリランカが中ゴキと締結した通貨スワップを発動しようとしたら、中ゴキから拒否されたそうだ。韓国が締結したスワップの大部分（約600億ドル相当）を占めるのは中ゴキとのスワップだが、ユン君が調子に乗ってQUADだIPEFだと叫べば、いざというときに拒否られて破たんする可能性があるということ。そうなれば、韓国は実質上中ゴキの言いなりにならざるをえない。どんなに韓国から泣き付かれても、日本は非韓三原則を貫くべき。