今回の記事は韓国経済危機の現状を俯瞰するのに便利なのだが、韓国では急激な物価上昇に伴い、景気後退が重なる。いわゆるスタグレレーションの恐怖に襲われている｡もう、どこもスローフレーションなどという言葉を用いなくなった。そして、それが「Sの恐怖」と名付けたようだ。
さらに、ユン氏の経済をYノミックスとか。しかも、ユン氏の対策は法人税の引き下げという。法人税の引き下げは韓国企業にとっては､払う税金が安くなるので歓迎すべきなところだが、当然、政府の得られる税収が大幅に減る。ただでさえ、50兆ウォンに近い補正予算を組んでばらまきを決めた後に、法人税の引き下げも行うとか。
では、記事を整理していこう。
■記事の要点
1，国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１８日に発表した今年上半期の経済展望で、今年韓国経済が２．８％成長するものと見通した。昨年末、文在寅政府が見込んだ３．１％より０．３％ポイント（ｐ）が低い。
2．今年の消費者物価上昇率は景気回復税と国際原油価格の急騰の影響を反映して４．２％と見通した。昨年１１月の展望値（１．７％）より大幅に引き上げた。
3．アン・チョルス大統領職引受委員会委員長は先月11日、買収委第5回全体会議で「経済はめちゃくちゃで国は借金で、国民は腰が曲がる状況、これが鳥（ユン・ソクヨル）政府が県（文在寅）政府から受け継いだ成績表」と言った。
4．チュ・ギョンホ経済副首相兼基金部長官も去る15日、政府ソウル庁舎で就任後初の経済長官会議を開いて「最近ウクライナ事態長期化、主要国通貨政策緊縮転換、インフレ圧力拡大など対内外リスク要因が複合的に作用して韓国経済は非常に厳重で危機的な状況」と診断した。
5．民間主導成長を’ワイ(Y)ノミックス'(ユン・ソクヨル政府経済政策)の核心推進方向に設定した初代経済チームは経済難局の打開策で法人税引き下げカードに触れる。
以上の5つだ。上から順に見ていこう。
まず、1だが、今年の韓国経済の成長見通しが3.1％から2.8％に下方修正されたと。つまり、韓国経済の好況を示す3％成長が､政府ドーピングを駆使しても難しいと。
次に2だが、消費者物価上昇率は4.2％と見通した。昨年の11月の展望地が1.7％というのが笑えるな。既に11月なら世界的な物流混乱、アメリカのインフレなどは騒がれていた。韓国だって物価上昇の兆しが見えていた。それなのに今年は1.7％とか。目先のことしか考えられない予測は何の意味もないぞ。
改めて昨年の11月に投稿した動画を確認したが、11月ぐらいから動画投稿を始めて、すぐに韓国の尿素水不足が起きて､それを特集しながら、韓国の置かれている現状を分析していったので、未来の予測まではできていない。来年の韓国経済は面白くなると予想は述べていたが､多くの視聴者さんは、まさか、こんな事態になってくるとは想定してなかっただろう。
管理人もここまでウォンが売られていく現状は想定していない。1250ウォンぐらいまで考えていたが、まさかの1292まで下がったからな。ああ、ちなみに今朝もウォンは強い。朝の5時ぐらいに1262ウォンまであげてる。昨日の時間外が1275ウォンだったのに一日で、どれだけドルを溶かしたのか。
次に3だが、ユン氏が引き付いたムン君の遺産はとてつもなく偉大だという意味だ。経済はめちゃくちゃで国は借金で、国民は腰が曲がる状況。でも、その認識は甘いぞ。3月に米国債を売却して為替介入していたとか、もっと隠れた負の遺産が眠っていると管理人は予測している。
レジェンドと言わしめた「ムンジェノミクス」は何物にも超えられない歴史的なアーティファクトだ。ただ、装備するとあらゆる経済危機に直面するという特殊能力が発動するだけだ。しかも、売却も、返却もできない。もちろん、5月10日から「自動装備」だ。
4はそのままの意味だ。韓国経済は危機的な状況だと。
そして、5で法人税の引き下げが出てくる。ここからはその法人税の引きさげるとどうなるかを見ていく。まずはムンジェノミクスからだ。
文在寅(ムン・ジェイン)政府は発足初年度の2017年税法改正を通じて課税標準3000億ウォン超過区間を新設して最高25%税率を賦課することにした。地方税を含めると27.5％水準だ。当時、世界各国が法人税引き下げ競争を繰り広げる状況で韓国だけや一人で増税逆走をすることをめぐって景気回復勢に冷たい水をかけることができるという懸念が提起された。
さすがレジェンドだ。世界的な流れの逆をいく法人税の引き上げ。正直、これは判断が難しい。なぜなら、コロナ禍に突入したからだ。景気回復に法人税最高25％が、どれだけ悪影響したのか調査する前にコロナが始まった。それは幸運だったのか。不幸なのか｡もう、知る術はない。それで、韓国は法人税を明博政権で22％にしていたので、その当時の水準に戻そうと議論している。
一部では、一度に法人税率を0.5％ポイント（p）や下げた前例がなく、やや大企業を見てくれる逆風が吹くことがあるという点などを挙げて法人税最高税率引き下げが推進されると、直前に文在寅政府で25％に上げた最高税率を22％に再び還元する方式が有力だという見方だ。韓国経営者総協会（京畿）も法人税最高税率を最小ＯＥＣＤ平均である２２％水準に下げてほしいと要請した。
これは法人税を下げる議論なので、大幅に下げる方が企業にとって嬉しいのはさっき述べた通り。25％が22％、つまり、3％も下がると。でも、OECDの平均より高いのだから、下がるというよりは戻るだよな。ところが、法人税が22％になれば、今まで得ていた3％分の税金収入が得られなくなる。
ただし、財政健全性を強調しながらも、お金を使うところが多いユン・ソクヨル政府で孝子税目である法人税を下したとき、財政には悪影響を与えることができるという指摘も出ている。法人税は全国税収入の２５％を上回るほど大きな割合を占める。
景気が悪くなれば当然､減税はしたいだろう。しかし、それはばらまきとは相性が悪い。法人税は韓国の税収の4分の1以上か。確かに大きな割合だな。
しかし、法人税引下げは低上場時代に企業の投資を刺激し、国家経済成長に肯定的な影響を及ぼすことが分かった。経済成長を牽引するには生産性向上が必要なのに、法人税引き下げが経済全般の生産性向上を図ることができるからだ。OECD諸国の総要素生産性を分析してみれば、国内総生産（GDP）に比べて法人税収の割合が高い国家ほど生産性増加率が低いというのが経済専門家らの説明だ。
法人税の引き下げは企業に肯定的な影響を与える｡当たり前だ。税金が安くなればその分、違うものに投資できるからな。生産性増加率は上がるだろう。そして、報告書があるのだが長いので最後だけ見る。
この報告書は、法人税の上昇が雇用にも悪影響を及ぼすと見た。法人税の上昇は投資を減少させ、企業は株主の投資収益率の向上のために人件費縮小などの代替効果を通じて労働需要を減少させることになるということだ。つまり、法人税引き下げで税収は多少与えることができるが、雇用や生産性向上による国家経済成長にはプラス（＋）影響を与えるという。
これも当たり前の話なんだよな。書いてあることはその通りだ。それで、法人税の引き下げが韓国経済危機を救う方法の1つかもしれないと。
法人税引き下げが経済危機の時に光を放つという分析もある。1970～2010年、米国内45州の法人税増減効果を分析した2016年報告書「切り抜いたり切らないようにするには？ – 法人税が雇用と所得に及ぼす影響」を見ると、法人税率による景気後退期に効果的だった。
法人税率を１％下げれば雇用率は０．６％、雇用所得は１％それぞれ上がると分析された。一方、法人税率の引き上げは労働者に悪影響を及ぼした。法人税率を１％引き上げれば雇用率は０．３～０．５％、雇用所得は０．３～０．６％それぞれ減少することが分かった。
これも書いてあることは正しいだろうな。でも、管理人は減税が韓国経済危機を救う方法とは考えてない。もう一度､書いておこうか。1つ目は日米との通貨スワップ。2つ目は政策金利の引き上げ。3つめは大増税である。
法人税の引き下げは減税なので、3つめとは真逆だ。つまり、減税は韓国の財政問題を大幅に悪化させる。1000兆ウォンに迫った国家債務。ばらまきしたくても予算が足りないので赤字国債の発行増加。最後はドル不足になり、国債価格の暴落となり、続けば続くほど､韓国経済破綻が迫る。
ムン君と同じようにばらまき。しかし、5年でユン氏が逃げ切れるとは到底思えない。
スタッグフレーション（景気鈍化の中で物価上昇）の懸念が大きくなった中、ユン・ソクヨル政府経済チームが突破口で法人税引き下げカードに触れると伝えられた。税収が減るだろうという指摘があるが、投資による生産性の向上と雇用創出で実より得が大きいという分析も多い。
国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１８日に発表した今年上半期の経済展望で、今年韓国経済が２．８％成長するものと見通した。昨年末、文在寅政府が見込んだ３．１％より０．３％ポイント（ｐ）が低い。
一方、今年の消費者物価上昇率は景気回復税と国際原油価格の急騰の影響を反映して４．２％と見通した。昨年１１月の展望値（１．７％）より大幅に引き上げた。
ＫＤＩは、グローバルサプライチェーンの乱れの長期化、中国景気急落、米国の基準金利引き上げの加速化などの悪材が持続し、世界経済回復税が制約されると、韓国経済回復税にもマイナスの影響が波及するだろう」と憂慮した。スタッグフレーションという難関に封着したわけだ。
ただしこれは予告されたことだ。アン・チョルス大統領職引受委員会委員長は先月11日、買収委第5回全体会議で「経済はめちゃくちゃで国は借金で、国民は腰が曲がる状況、これが鳥（ユン・ソクヨル）政府が県（文在寅）政府から受け継いだ成績表」と言った。チュ・ギョンホ経済副首相兼基金部長官も去る15日、政府ソウル庁舎で就任後初の経済長官会議を開いて「最近ウクライナ事態長期化、主要国通貨政策緊縮転換、インフレ圧力拡大など対内外リスク要因が複合的に作用して韓国経済は非常に厳重で危機的な状況」と診断した。
民間主導成長を’ワイ(Y)ノミックス'(ユン・ソクヨル政府経済政策)の核心推進方向に設定した初代経済チームは経済難局の打開策で法人税引き下げカードに触れる。
18日、知られているのは政府は今年下半期の企業投資促進とイノベーション支援などのための法人税法改正を推進するという方針だ。秋副首相は国会人事聴聞会で「（私は）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や主要競争国より韓国の税率が高く、租税競争力も良くないという側面で法人税を下げなければならないといつも話した」とし「今も変わらない」と言った。秋副首相は国会議員時代だった２０２０年７月、法人税最高税率を２０％に下げ、課税標準区間も現行４つから２つに単純化する内容の税法改正案を代表発議した。
文在寅(ムン・ジェイン)政府は発足初年度の2017年税法改正を通じて課税標準3000億ウォン超過区間を新設して最高25%税率を賦課することにした。地方税を含めると27.5％水準だ。当時、世界各国が法人税引き下げ競争を繰り広げる状況で韓国だけや一人で増税逆走をすることをめぐって景気回復税に冷たい水をかけることができるという懸念が提起された。
ユン・ソクヨル政府で法人税率を下げれば、2009年以降13年ぶりに初めてだ。当時MB（李明博）政府は最高税率を25％から22％に下げた。
一部では、一度に法人税率を0.5％ポイント（p）や下げた前例がなく、やや大企業を見てくれる逆風が吹くことがあるという点などを挙げて法人税最高税率引き下げが推進されると、直前に文在寅政府で25％に上げた最高税率を22％に再び還元する方式が有力だという見方だ。韓国経営者総協会（京畿）も法人税最高税率を最小ＯＥＣＤ平均である２２％水準に下げてほしいと要請した。
ただし、財政健全性を強調しながらも、お金を使うところが多いユン・ソクヨル政府で孝子税目である法人税を下したとき、財政には悪影響を与えることができるという指摘も出ている。法人税は全国税収入の２５％を上回るほど大きな割合を占める。
しかし、法人税引下げは低上場時代に企業の投資を刺激し、国家経済成長に肯定的な影響を及ぼすことが分かった。経済成長を牽引するには生産性向上が必要なのに、法人税引き下げが経済全般の生産性向上を図ることができるからだ。OECD諸国の総要素生産性を分析してみれば、国内総生産（GDP）に比べて法人税収の割合が高い国家ほど生産性増加率が低いというのが経済専門家らの説明だ。
2018年韓国租税財政研究院が出した「低上場時代の租税政策方向―生産性・投資・雇用を中心に」報告書によると、法人税負担は投資を萎縮させ、企業の生産性と国家経済成長に悪影響を及ぼす。報告書は「企業が経営環境の変化に対応する方法の一つは生産能力を調整することだ。代表的な手段が投資規模を調整すること」とし「法人税負担は企業の投資率に影響を及ぼす最も直接的な意思決定変数」。と説明した。続いて「法人税の実効税率上昇は企業の投資率を有意に下げる」とし「企業の業力が長いほど、資産規模が大きいほど投資率にマイナス（－）影響を及ぼした」と明らかにした。
この報告書は、法人税の上昇が雇用にも悪影響を及ぼすと見た。法人税の上昇は投資を減少させ、企業は株主の投資収益率の向上のために人件費縮小などの代替効果を通じて労働需要を減少させることになるということだ。つまり、法人税引き下げで税収は多少与えることができるが、雇用や生産性向上による国家経済成長にはプラス（＋）影響を与えるという。
法人税引き下げが経済危機の時に光を放つという分析もある。1970～2010年、米国内45州の法人税増減効果を分析した2016年報告書「切り抜いたり切らないようにするには？ – 法人税が雇用と所得に及ぼす影響」を見ると、法人税率による景気後退期に効果的だった。 法人税率を１％下げれば雇用率は０．６％、雇用所得は１％それぞれ上がると分析された。一方、法人税率の引き上げは労働者に悪影響を及ぼした。法人税率を１％引き上げれば雇用率は０．３～０．５％、雇用所得は０．３～０．６％それぞれ減少することが分かった。
国内経済を対象とした研究も同様だ。2013年租税財政研究院の「企業特性と法人税平均実効税率に関する研究」は、法人税負担が10%減れば純投資家が0.7%増加し、その余波で雇用は0.2%増加すると推定した。
https://biz.newdaily.co.kr/site/data/html/2022/05/18/2022051800171.html
ばらまきといっても、そもそもばらまくお金が雀の涙なので、日本円換算で一人当たり数千円程度になるのではないでしょうか。まぁ、鼻くそ程度ですね。
韓国の場合、他国被災地への支援金を値切ったり（例：スマトラ地震義援金）、はたまた他国でやらかした場合も賠償金を払わずトンズラする始末（例：ラオスのダム決壊事故）。
これらのことより、政府に金が無いことは明白なので、とても国民が納得するような金額をばらまけるとは思えません。
韓国が法人税を下げたところで、韓国の製造業の多くは空洞化が起きて、ベトナムへ国外脱出しており、国内での雇用の創出には結びつかない。しかも、企業の多くが借金まみれで、利息すら満足に払えない状況にある。法人税の引き下げは、単に、税収が減少するだけの結果しかもたらさないと思われる。