韓国貿易 2カ月連続貿易赤字の可能性に25年ぶり「双子赤字」懸念-アジア通貨危機時の再現


韓国貿易 昨日、取り上げた記事で韓国が4月も貿易赤字が濃厚であることは取り上げたが、それよりにも気になることが書いてある。なんと、2カ月連続貿易赤字の可能性と25年ぶり「双子赤字」懸念という。つまり、アジア通貨危機時の再現となる。

双子の赤字というのは財政収支・経常収支が共に赤字になることをいうのだが、これがなんと25年ぶりというのだから、いよいよ現在進行形である韓国経済危機がアジア通貨危機時と同程度になっていることだ。

さて、まずは4月1日から20日までの貿易についてみていこうか。

韓国関税庁は「1~20日輸出入現況」を通じて今月中旬の輸出額は363億ドル(4兆6540億円)、輸入額は415億ドルを記録したと明らかにした。輸入額が輸出額をはるかに上回り、同期間の貿易収支(-51億9900万ドル)は大規模赤字を記録した。

貿易収支赤字は約52億ドルと。しかし、輸出額が減ってないか?最近は600億ドルあったんだろう?あと、10日で240億ドル稼げてるとは思えないが。そして、輸入額は415億ドルと。それで輸入額が大幅に増えた理由はやはり、エネルギー輸入額の増加と。

貿易赤字傾向は当面長期化するという懸念がある。当初、産業通商資源部は最近の貿易赤字が「冬季エネルギー輸入額増加にともなう一時的現象」と説明していた。だが、冬季が終わったにもかかわらずエネルギー輸入額は減る兆しが見られない。

これはどうしてなんだ。もう、季節的にはかなり暖かくなったはずだぞ。また、ロシアがー、ウクライナガーとかいうのか。

実際、今月1~20日、石油・ガス・石炭3大エネルギー輸入額(101億9400万ドル)は前年に比べて大幅に増えて貿易赤字を主導した。暖かくなってエネルギー使用量は減ったが、ロシアのウクライナ侵攻事態で国際エネルギー価格が依然と高水準を維持していたためだ。

エネルギー使用量が減っても100億ドルの輸入額か。本当、ロシアガー、ウクライナガーだった。でも、本当の実態はここからだ。

さらに韓国貿易を支えている高い輸出成長も、半導体を除いては高騰した原材料価格による錯視効果が多分にある。今月1~20日、半導体は前年同期に比べて22.9%増加した67億4200万ドルを記録した。だが、同じ期間、石油製品(82%)・鉄鋼製品(26.6%)もすべて前年に比べて輸出額が大幅に増加した。すべてエネルギーをはじめとする原材料価格の上昇で製品単価が上がった品目だ。

半導体輸出額は増えているが、それは高騰した原材料価格による製品単価が上がっただけ。実際、半導体輸出量が大きく増えたわけではない。

実際、韓国銀行によると、月間基準の歴代最大貿易赤字を記録した今年1月、経常収支の黒字幅(18億1000万ドル)も前年に比べて49億7000万ドル減った。今月大規模貿易赤字が予想されて経常収支全体が損害を受ける可能性が高まった。

そして、いよいよ見えてきた経常収支の赤字。しかも、ムン君のばらまきで財政収支は火の車。そこにユン氏が公約で自営業50兆ウォン支援する。

1次補正予算基準で政府が予測した今年の統合財政収支全体(総収入から総支出を引いたもの)も70兆8000億ウォンの赤字で、赤字幅が歴代2番目に多い。ここに尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府が50兆ウォンの小商工人支援策など大規模追加財政支出を予告していて赤字規模がさらに膨らむ可能性がある。

仮に公約通り50兆ウォン支援するなら、120兆8000億ウォンの赤字。つまり、日本円で約13兆円だ。それを赤字国債で埋めるんですかね。

特に財政赤字の拡大は経常収支にも悪影響を及ぼす恐れがある。財政赤字が国債発行を増やして利率を上げるため企業負担が重くなる。同時に消費および投資萎縮も呼び込みかねない。国会予算政策処も最近報告書で「他の条件が同一に維持される状況で、財政収支が悪化すれば経常収支も悪化しかねない」としながら「該当の影響はさまざまな経路を通じて経済全般に転移する」と指摘した。

昨日、管理人が韓国経済が助かる方法は大増税だと述べたが、それは赤字国債をできるだけ増やさないようにするということ。でも、それをしなければ予算が足りない。経済全般に転移するのはわかるが、一体、どこまで影響するのか判断は難しいな。

政策金利がこれから段階的に引き上げられるので、金を貸す方は得だが、借りる方は悲惨だ。利息がどんどん増えるからな。でも、財政収支が赤字だと指摘しても、それを修正するような動きにはなってない。このまま財政赤字を増やせばどうなるのか。わりと注目だ。

最悪は過ぎたと思っていた韓国の貿易赤字の懸念が今月に入り、再び大きくなっている。今月中旬の貿易赤字幅が先月同期間に比べて2倍以上多いためだ。現在の傾向のままいけば今月の全体貿易収支も先月に続き赤字になることは確実だ。貿易赤字が長期化する可能性があるという懸念のため、財政と経常収支がともに赤字を記録する「双子赤字」まで議論されている。

◆貿易赤字、すでに1月の記録超えた

21日、韓国関税庁は「1~20日輸出入現況」を通じて今月中旬の輸出額は363億ドル(4兆6540億円)、輸入額は415億ドルを記録したと明らかにした。輸入額が輸出額をはるかに上回り、同期間の貿易収支(-51億9900万ドル)は大規模赤字を記録した。通常、輸出額は輸入額よりも月末になるほど増える傾向がある。このため、今月中旬まで貿易収支が赤字を記録したとしても1カ月全体で見れば黒字化する可能性がある。

だが、赤字幅が予想よりも大きいうえ、4-6月期の始まりである今月の輸出額が一般的に多くないため月末になるほど貿易収支赤字が維持される可能性が高い。実際、今月中旬の貿易赤字幅は先月同期間の赤字幅(-20億5400万ドル)に比べると253%に達する。歴代最大の貿易赤字を記録した今年1月の赤字規模(47億ドル)もすでに上回っている。

◆原油高に赤字長期化懸念

貿易赤字傾向は当面長期化するという懸念がある。当初、産業通商資源部は最近の貿易赤字が「冬季エネルギー輸入額増加にともなう一時的現象」と説明していた。だが、冬季が終わったにもかかわらずエネルギー輸入額は減る兆しが見られない。

実際、今月1~20日、石油・ガス・石炭3大エネルギー輸入額(101億9400万ドル)は前年に比べて大幅に増えて貿易赤字を主導した。暖かくなってエネルギー使用量は減ったが、ロシアのウクライナ侵攻事態で国際エネルギー価格が依然と高水準を維持していたためだ。現在の傾向のままいけば、今月の全体3大エネルギー輸入額は冬季2月の3大エネルギー輸入額(124億8000万ドル)を超える可能性もある。

さらに韓国貿易を支えている高い輸出成長も、半導体を除いては高騰した原材料価格による錯視効果が多分にある。今月1~20日、半導体は前年同期に比べて22.9%増加した67億4200万ドルを記録した。だが、同じ期間、石油製品(82%)・鉄鋼製品(26.6%)もすべて前年に比べて輸出額が大幅に増加した。すべてエネルギーをはじめとする原材料価格の上昇で製品単価が上がった品目だ。

◆貿易赤字に「双子赤字」の可能性も

信じていた貿易収支まで赤字の懸念が高まり、経常収支全体も損害を受ける可能性があるとの分析も出ている。特に経常収支は貿易赤字幅に大きく左右される傾向がある。実際、韓国銀行によると、月間基準の歴代最大貿易赤字を記録した今年1月、経常収支の黒字幅(18億1000万ドル)も前年に比べて49億7000万ドル減った。今月大規模貿易赤字が予想されて経常収支全体が損害を受ける可能性が高まった。

財政収支は文在寅(ムン・ジェイン)政府の拡張財政基調に最近の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)支援対策などが重なり、4年連続赤字を記録するものとみられる。実際、今年2月まで政府の実質的な財政状態を示す管理財政収支は20兆ウォン(約2兆700億円)の赤字と集計された。1次補正予算基準で政府が予測した今年の統合財政収支全体(総収入から総支出を引いたもの)も70兆8000億ウォンの赤字で、赤字幅が歴代2番目に多い。ここに尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府が50兆ウォンの小商工人支援策など大規模追加財政支出を予告していて赤字規模がさらに膨らむ可能性がある。

特に財政赤字の拡大は経常収支にも悪影響を及ぼす恐れがある。財政赤字が国債発行を増やして利率を上げるため企業負担が重くなる。同時に消費および投資萎縮も呼び込みかねない。国会予算政策処も最近報告書で「他の条件が同一に維持される状況で、財政収支が悪化すれば経常収支も悪化しかねない」としながら「該当の影響はさまざまな経路を通じて経済全般に転移する」と指摘した。財政に続き経常収支まで赤字化すれば1997年以降25年ぶりに財政・経常収支がともに赤字になる「双子赤字」を記録する可能性も考えられる。

https://japanese.joins.com/JArticle/290224?servcode=300&sectcode=300
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リサちゃん
2022年4月24日 09:01

元IMFアジア・太平洋局長の李昌鏞氏が韓国銀行総裁就任に就任したから大丈夫でしょう。
知らんけど。

また、ムーディーズのお墨付きも貰ったから大丈夫でしょう。
知らんけど。

韓国の格付け ムーディーズが「Aa2」に据え置き(2022/4/21)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a98c616bb7d9ad2d911df1edbeed13fad67194f
・韓国の国債格付けを最上位から3番目の「Aa2」で据え置く
・韓国経済は半導体の好調、民間消費の回復などより緩やかに成長するとの見通し

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