外資撤退 ウクライナ侵攻でコスピの時価総額50兆消えた!ー2次電池関連企業と飲食企業の株価が10%以上下落!【動画】


外資撤退 管理人としては急激なウォン高を分析した韓国ニュースをずっと探しているのだが、今日のKOSPIにも触れても、ウォンについては結果しかのってない。どう見ても異常事態だ。誰も触れない。

KOSPIより急上昇したのは明らかにウォンであり、今では1200を奪還しそうな勢いで1210ウォンである。1243→1210。2日で33ウォン高である。なんでこれだけウォンが急上昇したのか。気になるはずなのにな。余りにも異常事態に専門家も匙を投げたのか。

まあ、ないものはどうしようもない。そこで、別のニュースを見ていこう。どうやら2月末のコスピが時価総額で50兆ウォン近く蒸発していたことがわかった。日本円だと5兆円か。結構な額だな。それで、どんなジャンルが下がっているのか。

ええと、2次電池関連企業と飲食企業の株価は10%以上下がった。前者はロシアのウクライナ侵攻でのニッケルの話だと思われる。後者は物価上昇での値上げラッシュした上で、客足が遠のく、国際小麦価格の上昇といったところか。この期間時価総額が10%以上急落した企業は、すべて39種目(優先株を含む)だった。次に大きく下がった企業について。

主要大型株の中ではの株価下落率が最も高かった。LG化学はこの期間株価が59万ウォンから44万2000ウォンに急落した。株価下落率は25.08%(14万8000ウォン)だった。

LG化学は15日までは下がっていたが、そこから反発して17日は47000ウォンとなっている。

パク・ソンウDB金融投資研究員は「世界的にロシアとウクライナの生産比重が高い小麦、原油、パラジウムなどの価格急騰が目立つが、指定学問題の進行状況に応じて追加上昇リスクが残存している」とし「これは今年第1四半期インフレの頂点見通しに不確実性を高め、景気減速を加速できる」と診断した。

ウクライナ侵攻によるリスク上昇で、今年第1四半期インフレの頂点見通しに不確実性を高めて、景気減速を加速させると。翻訳ではわかりにくいな。

ロシアとウクライナの戦争により、今年第1四半期中に鎮静局面を見せると予想された世界的インフレが長期化できるという意味だ。このような場合、景気萎縮と消費者購買力の弱化などで企業の株価も下落する可能性が大きくなる。

インフレが長期化する見通しというのはFOMCの声明にも出てきた。日経新聞の翻訳を引用しておく。

ロシアによるウクライナ侵攻が、人々と経済に甚大な苦難をもたらしている。米経済への影響は極めて不透明だが、短期的には侵攻とそれに関連する事象が、さらなる物価上昇圧力をもたらし、経済活動の重荷となる可能性が高い。

このようにFOMCが分析している。特に驚く内容ではない。予想されたことだ。

キム・ヨンウSK証券リサーチセンター長は「戦争により原材料価格の上昇でインフレの懸念が広がっており、これがグローバル需要の減少につながる可能性があるという不安感が市場に広がった状況だ。このような影響で国内証券市場も一定部分打撃を受けた」と話した。

コロナ禍からの需要による原材料価格の高騰、ウクライナ戦争による原材料価格の上昇、理由は異なるがどちらも同時に起きており、インフレを加速化させる。それによって二次電池関連企業や飲食企業の関連株が軒並み売られていったと。

国内有価証券市場(コスピ)の時価総額が先月末、ロシアのウクライナ侵攻後50兆ウォン近く減ったことが分かった。特に二次電池関連企業と飲食企業の株価は10%以上下がった。ウクライナ事態による危険資産回避心理が国内証券市場に直接影響していると分析される。

17日、韓国取引所によると前日の16日、有価証券市場(コスピ)に上場した企業の総時価総額は2087兆6057億1900万ウォンと集計された。これはロシアのウクライナ侵攻前日である先月23日時価総額2137兆3673億1000万ウォンより49兆7615億9100万ウォン減少した数値だ。取引日基準では13取引日で時価総額が50兆ウォン近く減った。

この期間時価総額が10%以上急落した企業は、すべて39種目(優先株を含む)だった。

種目別に見ると、主要大型株の中ではの株価下落率が最も高かった。LG化学はこの期間株価が59万ウォンから44万2000ウォンに急落した。株価下落率は25.08%(14万8000ウォン)だった。も44万ウォンから36万3500ウォンまで下がった。下落率は17.39%(7万6500ウォン)だ。LG化学(470,000ウォン▲28,000 6.33%)LGエネルギーソリューション(376,000ウォン▲12,500 3.44%)

化粧品企業(3万3500ウォン・-17.77%)と(16万9000ウォン・-16.78%)も急落した。飲食企業 (1万6800ウォン‧-17.0%)、 (3万8000ウォン‧-11.69%)、 (3万9500ウォン‧-10.29%)などが10%以上下落した。アモーレパシフィック(154,000ウォン▼1,000 -0.65%)オリオン(84,700ウォン▲2,700 3.29%)ノンシム(297,500ウォン▲10,500 3.66%)CJ CheilJedang(352,00,80)LG生活健康(863,000ウォン▲25,000 2.98%)

パク・ソンウDB金融投資研究員は「世界的にロシアとウクライナの生産比重が高い小麦、原油、パラジウムなどの価格急騰が目立つが、指定学問題の進行状況に応じて追加上昇リスクが残存している」とし「これは今年第1四半期インフレの頂点見通しに不確実性を高め、景気減速を加速できる」と診断した。

ロシアとウクライナの戦争により、今年第1四半期中に鎮静局面を見せると予想された世界的インフレが長期化できるという意味だ。このような場合、景気萎縮と消費者購買力の弱化などで企業の株価も下落する可能性が大きくなる。

キム・ヨンウSK証券リサーチセンター長は「戦争により原材料価格の上昇でインフレの懸念が広がっており、これがグローバル需要の減少につながる可能性があるという不安感が市場に広がった状況だ。このような影響で国内証券市場も一定部分打撃を受けた」と話した。

https://biz.chosun.com/stock/stock_general/2022/03/17/7PMJLJRQZVCLLMYSHYY5R3OSFU/

【ワシントン=長沼亜紀】16日発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明要旨は以下の通り。

経済活動と雇用の指標は引き続き強さを増している。雇用増はこの数カ月力強く、失業率は大きく下がっている。物価上昇率は、(新型コロナウイルスの)パンデミックに関連した需給の不均衡、エネルギー価格の高騰、広範におよぶ物価上昇圧力を反映して、高止まりしている。

ロシアによるウクライナ侵攻が、人々と経済に甚大な苦難をもたらしている。米経済への影響は極めて不透明だが、短期的には侵攻とそれに関連する事象が、さらなる物価上昇圧力をもたらし、経済活動の重荷となる可能性が高い。

FOMCは、雇用の最大化と長期的な2%のインフレ達成を目指している。金融政策のスタンスを適切に引き締めることで、労働市場の強さを保ったまま、インフレは目標の2%に戻ると予測する。これらの目標を支えるために、FOMCは(政策金利である)フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0.25~0.5%に引き上げることを決定した。さらに誘導目標レンジの引き上げの継続が適切になると予期している。加えて今後の会合で、国債とローン担保証券の保有を減らし始めると予測する。

金融政策の適切なスタンスを判断するにあたって、FOMCは引き続き、景気見通しについて経済指標が示す意味を注視する。目標達成を妨げるリスクが現れた場合は、金融政策のスタンスを適切なものに調整する準備がある。公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

決定はパウエル議長およびウィリアムズ副議長を含む8人のメンバーの賛成による。セントルイス連銀のブラード総裁は、0.5%の金利引き上げを主張して反対票を投じた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EN30W2A310C2000000/

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