K防疫 自営業・公演・旅行会社「全滅」全国自営業者緊急対策委員会は営業制限撤廃を要求する総決起をすると予告

K防疫 自営業・公演・旅行会社「全滅」全国自営業者緊急対策委員会は営業制限撤廃を要求する総決起をすると予告

K防疫 自営業・公演・旅行会社「全滅」全国自営業者緊急対策委員会は営業制限撤廃を要求する総決起をすると予告

K防疫 韓国での新型コロナ感染者急増で「段階的な日常回復措置(ウィズコロナ)」が終了して、私的集まり4人、営業時間21時までなどの規制を敷いたわけだが、それによって自営業などが、1年で1番の稼ぎ時であるクリスマス商戦が潰された。あまりにも突然の方向転換に全国自営業者緊急対策委員会は韓国政府に対して、営業制限撤廃を要求する総決起を行う。これが22日の予定だ。

それで、今回は今後の前段階として、韓国の「自営業」については詳しく見ていく。これは、 KB経営研究所が最近出した「2021 KB自営業報告書」 によるものだ。ただ、今回の韓国語の記事は非常に長いのでいつものように要点を整理していく。

■韓国の自営業について

1. コロナ19’で最大の打撃を受けた階層は自営業者と小商工人

2.小商工人はコロナ禍で1年ぶりに売上が平均23%も減少

3. 自営業者の半分ほどは、今後3年さらに「コロナ19」が続投すれば、一旦廃業するという意思を示した

4.コロナ禍で零細小商人が増加。 特にサービス業従事者の場合、過半数である56%が2020年の売上高「6000万ウォン未満」

5. 卸小売業は20%減少し、食食業が23%減。しかし、サービス業はなんと35%も売上が激減して最大の打撃を受けた

6. 2020年の売上減少により、小商工の半分は純収益が20%未満に。 売上規模が小さい小商人がコロナ19により相対的に大きな影響

7. 飲食業の場合、2019年比2020年の売上は平均21%減少したが、配達プラットフォームを利用する場合は比較的打撃が少なかった。 日本食堂は(-39%)とあるが、これは日本製品不買運動の影響か。

8. サービス業は特に打撃が大きかった。2019年に比べて2020年の売上が平均35%も減少した。

9. 売上減少幅が最大の業種としては「公演/行事代行」(-81%)、「旅行会社」(-68%)、「写真館/スタジオ(-67%)」の順。「社会的距離置き」「旅行制限」などコロナ19余波ですべての業種の中で売上減少が最大の事例に該当する。

10. コロナ19が売上と収益に影響を及ぼした最大の要因は’訪問客減少’と’営業時間制限’という回答が多かった。

11. 売上と収益に影響を及ぼした要因として「訪問客減少」(40%)を最も多く挙げ、「社会的距離置きによる営業制限」(32%)を次に挙げた。しかし、飲食業の場合は「社会的距離置きによる営業制限」(47%)が売上と収益に最も大きな影響を及ぼした要因として現れた。

12. 特に今後3年間、コロナ19が続くとすれば、運営中の店頭休業を考慮するという小商工人が48%を記録した。飲食業従事者が過半数を超える53%で最も多く、後に続いてサービス業、卸小売業の順だった。

以上の12個である。これでも、全文は 3000文字以上あるので、かなり要約したほうである。上にあげたことそのものは、韓国特有ものではない。コロナ禍だと飲食業、公演、旅行会社は軒並みに窮地となったのは、どこの国でも同じだ。そして、飲食業ではテイクアウトを利用すれば売上げ減少を抑えられたのも共通だ。

マクドナルドとかはUber EATSを利用して逆に利益を大幅に上げている。でも、今週はポテトSサイズしかないそうだぞ。米国からポテトが届かない。管理人はグラコロを食べに行きたいんだが、ポテトは諦めるしかない。

そして、もう一つ気になるのは、 コロナ19が売上と収益に影響を及ぼした最大の要因は’訪問客減少’と’営業時間制限’という回答である。そして、自営業団体は「営業制限撤廃」を要求する総決起をすると予告していたことは既に動画で取り上げた。しかし、問題は「オミクロン株」の流入だ。なぜなら、今のソーシャルディスタンスで感染拡大が強いオミクロン株が防げるかが怪しくなってきた。

さて、ここから自営業の実態について解説しておく。

韓国の自営業の数は就業者4人のうち1人の割合。24.6%である。また、新規事業者10人のうち8人で廃業するほど厳しいが、コロナ禍で更に悪化している。年間世帯所得は3000万~5000万ウォンが25%ほど。自営業者世帯が負っている金融負債は前年比4.5%増の1億4908万ウォンといったところだ。

このように韓国の自営業は厳しい状態である。そこにウィズコロナ終了、人数制限、営業時間の規制が2週間始まった。でも、すぐにもらえる政府からの支援「防疫支援金」はわずか100万ウォンで限定90万人、日本円で10万円程度。損失補償金は1ヶ月3300円。

それで、ムン君は21日に何を述べたかを最後に出しておこう。

文在寅大統領「日常回復はだれも行ったことのない道だ。予想できない難関にいつぶつかるかわからない。だが私たちは同じ失敗を繰り返さないだろう。しばし立ち止まるいまこの時間を今後前進するための機会の時間にするだろう。試練が成功を作る」とな。

国民の4分1に当たる自営業と医療現場だけに大きく負担をかけて、それを「試練」といってのける。これこそが、文在寅大統領が述べた誰も見たことがない韓国の実態だ。しかも、宗教関係者の票欲しさに「礼拝権」は最大限に尊重します。

[中小企業トゥデイイ・サンヨン記者] ‘コロナ19’で最大の打撃を受けた階層は自営業者と小商工人だ。実際、小商工人はファンデミック勃発1年ぶりに売上が平均23%も減少し、収益と訪問客、自営業者数も大きく減ったことが分かった。KB経営研究所が最近出した「2021 KB自営業報告書」によると、特に自営業者の半分ほどは、今後3年さらに「コロナ19」が窓口であれば、一旦廃業するという意思を示したと伝えられた。

今回の調査は、全国小商工である51%が集中した首都圏小商工人を対象に研究所が実施したものだ。これによると、小商工人の2019年比2020年の売上は平均24%減少し、売上高は6千万ウォン未満が41%を占めた。一方、「1億2000万ウォン~1億8000万ウォン」の区間の割合は、2019年の13%から2020年には6%に大幅に減少することで、ますます零細小商人が増えることが分かった。特にサービス業従事者の場合、過半数である56%が2020年の売上高「6000万ウォン未満」と答えた。

業種別でも売上減少偏差が少なくない。卸小売業は20%減少し、食食業が23%減ったのに比べ、サービス業はなんと35%も売上が激減して最大の打撃を受けたと集計された。雇用形態別に見ると、「一人」運営する小商工人が31%で最大の幅に減少したのに比べ、「賃金労働者」を雇った小商工人は21%減少した。規模が零細になるほど売上が大きく減ったことを知らせる。地域別では仁川(-33%)地域の小商工人が最も打撃が大きかったし、その後、ソウル(-26%)、京畿(-17%)の順で売上が減った。

2020年の売上減少により、小商工の半分は純収益が20%未満にとどまった。特に規模が零細な下位区間の収益減少率が大きかった。また「コロナ19」が発生する直前の2019年に比べて2020年には純収益をそれでも「維持した」という割合が51%であり、「減少した」は44%で純利益に変化がないか減ったことが分かった。特に「売上高の規模が大きいほど、2020年の純収益が「減少した」という回答は減り、「維持した」と「増加した」という回答は増える傾向を示し、売上規模が小さい小商人がコロナ19により相対的に大きな影響を与える。を受けたと見ることができる」という研究所の解釈だ。

飲食業の場合、2019年比2020年の売上は平均21%減少したが、配達プラットフォームを利用する場合は比較的打撃が少なかった。’ベーカリー/菓子屋'(-4%)、’韓国料理店'(-14%)’、’ファーストフード店'(-15%)などは売上減少幅が比較的小さいのに比べ、’日本食堂'(-39%)、 「ホープ/株店」(-42%)などは致命的な打撃を受けたことが分かった。また、配達/注文プラットフォームを利用する企業が配達サービスをしない企業より売上減少率が低いことが分かった。’配達/注文プラットフォーム’を利用する企業の場合、19%の売上が減ったが、配達を並行したり(-23%)配達をしない業者(-24%)より売上減少率が低い方だった。

サービス業は特に打撃が大きかった。2019年に比べて2020年の売上が平均35%も減少した。一方、「建築事務所」の場合、9%も売上が増加したが、これは「コロナ19」でホームインテリアとリモデリング関連の需要が増加したおかげだ。また、売上減少幅が比較的小さい業種では、「自動車/モーターサイクル修理店」(-5%)、「専門サービスアップ」(-9%)」、「韓医院」(-13%)、「ゴルフ練習場」(-13%)などだった。一方、売上減少幅が最大の業種としては「公演/行事代行」(-81%)、「旅行会社」(-68%)、「写真館/スタジオ(-67%)」の順だった。彼らは「社会的距離置き」、「旅行制限」などコロナ19余波ですべての業種の中で売上減少が最大の事例に該当するわけだ。

一方、ソウル市内の小商工人全体を見ると、26%の売上が減少した。地域別では龍山区、九老区、東区、城東区、江北区の順で売上減少率が低い方だった。一方、売上減少率の高い地域は楊川区、西大門区、東大門区、中南区、麻浦区の順だった。龍山区の場合は、卸小売業中に電子商店街を中心とした「コンピュータおよび周辺機器販売店」の売上増加の影響で、全体の売上は増えたことが分かった。「コロナ19」で遠隔業務や在宅勤務、ゲームなどコンピュータ関連の生活パターンが普遍化されたおかげで解釈される。

九老区も「家電製品販売店」、「韓食堂」、道鳳区は「試験機器卸売業」、「チキン/ピザ専門店」、城東区は「洋食堂」、「ホフ/株店」で売上が増加した。銅雀区の場合、「ベーカリー/パン屋」とサービス業である「芸能能学院」、「弁理事務所」などで売上が増加した。

ソウル商圏の中では、伝統市場が-11%で売上減少率が低く、路地商圏中では道小売業紙が-18%と低い減少率を示した。しかし一般路地商圏(-23%)、発達商圏(-32%)、観光特区商圏(-32%)などの順で売上減少幅が大きかった。路地商圏では「卸小売業」が18%減少し、他の業種より売上減少幅が小さく、商店街が密集地域である「発達商圏」では、卸小売業-24%、飲食業-40%、サービス業-41%の順で売上増減率を示した。

このように’コロナ19’が売上と収益に影響を及ぼした最大の要因は’訪問客減少’と’営業時間制限’という回答が多かった。回答者は売上と収益に影響を及ぼした要因として「訪問客減少」(40%)を最も多く挙げ、「社会的距離置きによる営業制限」(32%)を次に挙げた。しかし、飲食業の場合は「社会的距離置きによる営業制限」(47%)が売上と収益に最も大きな影響を及ぼした要因として現れた。

「コロナ19」以降の売上が減ったにもかかわらず、負担の大きい費用は税金や公課金が最も大きかった。また、「コロナ19」以降事業を運営する建物賃貸料は84%が凍結または引き下げられ、2022年以降賃貸料が引き上げられると見通す回答者が40%以上を占めた。

小商工人たちはまた「コロナ19」克服のための経営改善活動として「製品・サービス価格引き下げ」と「職員減員」を挙げた。次に「SNSを利用したマーケティング」や「職員を家族に置き換える方法」などを提示した。彼らは実際に「経営改善のためには’職員減員’と’SNSを利用したマーケティング’が効果が高い反面、’製品・サービス価格引き下げ’は効果が低い方」という回答が多かった。しかし「事業場規模縮小」や、「イベント/イベント進行」などの場合、実際の効果は低かったと答えた。

特に今後3年間、コロナ19が続くとすれば、運営中の店頭休業を考慮するという小商工人が48%を記録した。休廃業を考慮する小商工人は、飲食業従事者が過半数を超える53%で最も多く、後に続いてサービス業、卸小売業の順だった。休廃業を考慮する事由としては「低い収益と大きな損失」、「コロナ19終息後も景気回復が遅れる」などを挙げた。それでも経営を続けるなら、その理由で「特別な代案がない」か、「コロナ19終息とともに景気回復を期待する」などの事由を聞いた。休廃業を考慮する小商工人は、仁川地域が65%で最も多く、業種別ではソウル地域の飲食業従事者が56%で最も高かった。

http://www.sbiztoday.kr/news/articleView.html?idxno=11653

■関連動画

■人気ブログランキング、メルマガの購読とYOUTUBE版のチャンネル登録のお願い

当サイトの運営費をまかなうために有料メルマガの登録でのご支援をよろしくお願い致します。1週間に1度、韓国経済で気になるニュースを特集して書いています。1ヶ月は購読無料なので韓国経済に興味があるなら↓のリンク先からどうぞ。

また、直接サイトの支援は難しい人でも、人気ブログランキングをクリックしていただければアクセス数の向上につながるのでよろしくお願い致します。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

2021年10月15日に「日本の底力!」と「韓国経済危機特集」のYOUTUBE版ができましたのでこちらのチャンネル登録もお願いします。

https://www.youtube.com/channel/UCeV6EnK_OKgRY5qBiQHjXRA/playlistsad

Subscribe
Notify of
1 Comment
最も評価が高い
新しい 古い
Inline Feedbacks
全てのコメントを見る
ももちゃん
2021年12月22日 16:22

さすが文ちゃん。もう、お花畑の入口まで韓国民を連れてきましたね。
お花畑では、どんな宴が開かれるのでしょうか。今から楽しみですね。
あ、日本人は宴に興味が無いので、招待状は遠慮しておきますね。
どうぞ、遠慮なく韓国民だけで楽しんでください。
ゆっくりと、日本から拝見させていただきます。

1
0
読者のコメントを見る&書くx