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【9月9日】【韓国企業去ったら責任取るのか】 工場通報した米政治家にSMS爆弾

うん。わかっていたんだが韓国人ってアメリカとトランプさん舐めすぎじゃないですかね。なんと韓国人の不法就労を通報した米政治家にSNSで意味不明なことを述べているようだ。なんでも、韓国企業去ったら責任取るのかとか。ええ?大歓迎じゃないですか。別にアメリカは韓国企業に居てほしいなんて100%頼んでないぞ。

むしろ、韓国企業はアメリカの補助金で現地人を雇わずに不法就労していた韓国人を雇っていたことに対して責任取るのかだよな。まあ、激オコしているトランプさんは甘くない。このまま韓国人の不法就労を全て根絶やしにするように動くだろう。

いやあ、韓国さん。相変わらずアホ過ぎて笑えるわ。アメリカに韓国企業が必要ないことを理解してないとか。さすが世界一の恥晒し国家ですね。むしろ、このままだと確実に追放される側なのにな。まさか、自分らがアメリカの雇用に貢献もせずに重宝されるとか思ってるのか。どんなお花畑なんだよ。犯罪者巣窟にするような韓国企業なんてアメリカにいるわけないだろうに。

なんでいくら同胞でも犯罪者を庇うんだろうな。犯罪者を庇ったところでそれで相手を説得できるわけないのに。だからルールを守らない韓国人は世界中から嫌われるのだよ。いい加減、理解しろよ。国際社会はルールの上に成り立っていて、不法移民や不法就労を許さないトランプさんに喧嘩を売ったというのはどういうことなのか。

まだこれは氷山の一角だろう。むしろ、ここから全員、不法就労者をあぶり出しがはじまるのだ。もちろん、拘束されて全員強制送還である。トランプさんは確かに相互関税で世界中に喧嘩を売ったのだが、やはり、不法移民や不法就労に対して断固たる姿勢は見習うべきですよね。むしろ、日本もこういうふざけた犯罪者を全員、強制送還するべきなんだよな。

記事を引用しよう。

米移民当局によるジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューション合弁工場取り締まりの情報提供者を自任する米国の政治家トリ・ブラナム氏が「テキストメッセージ(SMS)爆弾」に苦しめられているとことがわかった。ブラナム氏は「韓国との数十億ドル規模の契約をぶち壊すのか」という批判があふれ、未成年の子どもまで「サイバーストーキング」に苦しめられているとしながらSMS爆弾を自制するよう訴えた。

米国誌ローリングストーンのインタビューでブラナム氏は「工場がジョージア州の住民を雇用せず米移民・関税執行局(ICE)に移民労働者雇用関連で工場に対する通報を入れた」と明らかにした。ブラナム氏は「私は不法滞在者の大挙追放に投票した」とも付け加えた。

ICEへの通報後、ブラナム氏はSMS、電話、交流サイト(SNS)などで各種抗議を受けたという。ブラナム氏はインタビューで「私のフェイスブックのメッセージボックスはすべて憎しみで埋まった。退きはしない」とした。ブラナム氏は自身のSNSにレーザースコープが装着された改造型AR15小銃を持つ自身の写真を投稿し、「君が私のメッセージボックスに何と書いたのかちょっと気になる」と書いた。

実際にオンライン上にはブラナム氏に向け非難の声が激しい。あるXユーザーは「どれだけ愚かなら白人優越主義やMAGAの憎悪のため韓国との数十億ドル規模の契約をぶち壊せるのか」として「ゲシュタポか」と非難したりもした。ゲシュタポはナチスドイツで活躍した秘密警察で、ブラナム氏の行動を一種の人種差別とみて非難した表現とみられる。

また別のXユーザーも「合法的なビザを持ち滞在する人たち、韓国と米国の共同プロジェクトに参加した人たち」をブラナム氏が通報したと指摘した。あるネットユーザーは「現代がジョージア州から撤退し8500件の雇用を失うことになればだれに感謝すべきか。トリはジョージア州の雇用を得られないようにしようとしている」と皮肉った。

ブラナム氏のフェイスブックへの投稿にも「人種差別主義者」「訴訟に備えるのが最善」というコメントがつけられ続けている。

ブラナム氏の家族に対する個人情報暴露まで続いている。ブラナム氏の娘は同日、ブラナム氏のフェイスブックに投稿し「近ごろ母だけでなく未成年者である子どもにまで個人のSNSアカウントを見つけ出してプライバシーを侵害し、憎悪コメントをする人がいる」と主張した。

その上で「児童を標的に個人のSNSアカウントをストーキングし困惑するメッセージを送るのは深刻に限度を越えたもの。母が国会議員選挙に出馬し、だれかが同意できない強い意見を持っているからとこうした行動が容認されるものではない」と警告した。

海兵隊射撃教官出身のブラナム氏は来年の中間選挙でジョージア州第12選挙区下院議員候補に登録された状態だ。ブラナム氏はトランプ大統領の熱烈支持者として知られている。

ニュースは以上。

こうやって韓国人はアメリカ社会から自ら嫌われていくと。さすがである。しかし、なんでこういう事件が起こる度に、韓国人は自分らの酷さを国際社会にアピールするんだろうな。自称、先進国となのりながらルールを守らないクズを必死に擁護する。そういうことしているから世界中からはぶられるんだぞ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ただの逆ギレw
法律守れっていうと文句言うって日本人ファースト批判と似てるなあw

2.一番困るのって不法滞在韓国人と設備投資してきた韓国企業では?

3.撤退すりゃいいじゃん
トランプここぞとばかりに韓国製品閉め出すぞバカが
車メーカー米国市場全部捨てる覚悟出来てるのかこいつら

4.不法滞在そのままにしてトランプが怒って関税が25%維持されたら責任取るのか

韓国企業はアメリカ人の雇用を不法に奪った加害者であって被害者じゃねえ

5.朝鮮企業なんか去っても
何の影響もない。
そもそもお前らは恵んでもらっている側。

6.現地で従業員雇わず、不法就労の韓国人雇ってた工場が悪いに決まってるじゃねーか

7.「現代が撤退したら雇用が失われる」とか書いてるけど、現実にコリアンの不法就労でアメリカ人の雇用が奪われてることには文句言わないって時点でアメリカ人のコメントじゃないと思うわな

8.工場完成しても地元民を雇用するとは限らないわなw

9.むしろ敵性国家認定されて関税上乗せどんされそう

10.トランプならこの政治家を「法の適正な執行に尽力した米国人の代表」とか言って表彰するかも
一方SNSで暴れたバカは徹底的に洗い出して国外退去

以上の10個だ。

さすがですね。こういう犯罪者を庇う連中なんて全員、共犯者としてみなして強制送還すべきだよな。あほな韓国人が騒げば騒ぐほど、日本人に対する韓国人の印象が悪くなるだけという。ルールを守るという当たり前のことを理解してない。例外などいっさいないのだ。その行為が犯罪だとわかっていながら利用していたのだから、摘発されて当然ですよね。ちゃんと就労ビザとれだけのいい話だ。

それをあれやこれや理由つけてばれたからと逆ギレするクズ国家。まあ、世界三大メディアのBBCでも取り上げられているので世界中にデビューですね。

では、記事を引用しよう。

米移民当局がジョージア州にある韓国の現代自動車系工場を強制捜査し、多数の労働者を拘束したことをめぐり、韓国政府は7日、韓国人労働者を釈放することでアメリカ側と合意したと発表した。

韓国大統領府の姜勲植(カン・フンシク)秘書室長は、行政手続きが完了すれば、チャーター機を派遣して拘束者を帰国させる方針だと説明した。

また、今後同様の事態が起きるのを防ぐため、当局はビザ(査証)制度の改善に取り組んでいるとした。

米移民関税捜査局(ICE)は4日、ジョージア州エラベルにある現代自動車系のバッテリー工場に強制捜査に入り、不法就労していたとする475人を拘束した。拘束者のうち300人以上が韓国籍だとされる。同工場は、ジョージア州で最大規模の外国投資プロジェクトの一つ。

韓国とアメリカのメディアはそれぞれ、韓国の趙鉉(チョ・ヒョン)外相が8日に渡米すると報じている。

ホワイトハウスは今回の摘発について、外国からの投資を妨げるものではないと主張している。

ドナルド・トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスの大統領執務室で「彼らは不法滞在者で、ICEは職務を遂行しただけだ」と述べていた。

7日には、トランプ政権のトム・ホーマン国境問題担当長官が、現代自動車系の工場でのような大規模摘発が今後も実施される可能性が高いと、米CNN番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で話した。

「我々は今後さらに、作業現場での取り締まり活動を行っていく」と、ホーマン氏は述べた。

「善意で不法滞在者を雇う者などいない。米市民を雇う競合他社を打ち負かすために、低賃金でたくさん働かせられる(不法滞在者を)雇っているだけだ」

ICEが公開した映像には、アジア系労働者が、建物の前で拘束される様子が映っていた。何人かは「現代」や「LG CNS」と記された黄色のベストを着ていた。

ICEは、「短期滞在あるいは観光目的のビザの保有者は、米国内での就労は認められていない」とし、今回の摘発は米国人の雇用を守るために必要な措置だったと付け加えた。

国土安全保障捜査局アトランタ支局のスティーヴ・シュランク特別捜査官は6日に声明で、「今回の作戦は、制度を悪用して我々の労働力を損なう者は責任を負うことになるという、明確なメッセージを発するものだ」と述べた。

韓国はアメリカと緊密な同盟関係にあり、米関税への対策の一環として、数百億ドル規模の製造業投資を約束している。

両国がセンシティブな貿易交渉を進めている最中に、現代自動車系の工場が強制捜査が行われたことに、韓国側では懸念が広がっている。

トランプ氏は、他国からの大規模な投資を積極的に呼び込む一方で、外国企業へのビザ発給を厳格化している。

現代自動車と合弁企業を運営する韓国電池大手LGエナジーソリューション(LGES)は、拘束されたLG従業員の多くはビザ免除プログラムあるいは各種ビザを取得して出張中だったと説明している。

LGESは現在、アメリカへの出張をほぼ全面的に停止し、現地に派遣中の従業員には直ちに帰国するよう指示したという。

後省略。

ニュースは以上。

さすがBBCだよな。日本や韓国のアホなメディアとは違う。理路整然にまとめてある。上に書いてあるとおり、経営者が善意で不法滞在者を雇う者などいないてことだ。彼らのやることは違法だろうが、低賃金で搾取しつづけること。現地人から雇用を奪ってだ。韓国は自分たちがどれだけトランプやバイデンに泥を塗ったのか。理解しているのか。

ジョージア州で最大規模の外国投資プロジェクトの一つとあるじゃないか。つまり、最大規模の投資が蓋を開ければ不法就労していた韓国人の巣窟。雇用に貢献するどころか。補助金だけもらって裏では悪質極まりないことを組織的にやっていたのだ。だって数がおかしいよな。450人のうち300人以上が韓国人だなんて偶然なわけがない。これは明らかに不法就労を斡旋する業者と韓国企業が繋がっていたのだ。

まあ、この先、韓国人に投資させてもこんなアホなことをやろうとしているので、警戒が必要だってことだ。それで韓国企業の言い訳はこうだ。現地人を雇っても熟練工がいないからすぐやめるとか。あほなのか。韓国企業は何のために関税免除してもらっているんだよ。ちゃんと造船で韓国はアメリカに上から目線で教えてくれるらしいからな。

では、記事を引用しよう。

現代自動車グループとLGエナジーソリューションが米ジョージア州に10兆ウォンを投じて作ったバッテリー工場で300人以上の韓国人が米移民当局に逮捕・拘禁され、現地人材だけでは工場建設だけでなく運営も厳しい韓国企業の現実があらわれたとの評価が出ている。第1次トランプ政権以降に韓国企業が米国に製造業の工場を大挙作ったが、現地人材の熟練度不足などで少なくない困難を経験してきたためだ。

韓国企業が米国に工場を作る際に体験する最初の障壁は許認可問題だ。環境・安全規制の場合、連邦政府と州政府からそれぞれ許認可を受けなくてはならないが、週ごとに規制基準が異なる。これをどうにか合わせたとしても建設現場で必須の溶接工からして現地で確保するのが容易でない。米国が輩出する溶接工があまりに少ない上に、韓国企業の要求に見合う人材はさらに足りないためだ。韓国産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「米国は工場設計・施工・管理などがとても細かく分けられており、竣工まで韓国より長い期間がかかるが人材不足も深刻だ」と指摘した。

工場を作っても難関は続く。まず現地で熟練人材を得るのが難しい。現代自動車グループの場合、2005年にアラバマ州の現代自動車工場竣工から20年にわたる試行錯誤の末に製造人材を養成し、現地化にも成功した。だが進出初期には組み立て・溶接技術者を確保するのが容易でなく困りきったという。現在は自動化工程が導入されたが最終組み立てと品質検査には熟練人材が必須だ。

業界関係者は「テスラだけでも、米国製は中国製テスラより段差などが激しく組み立て完成度が落ちるという評価を受ける。それだけ米国には繊細な組み立て技術を持っている人材が足りないという意味」と話した。その上雇用後の労働の質も落ちる。業界関係者は「訓練させたのに数カ月で工場を辞めるケースが米国ではとても多い」と話した。一部工場では雇用した現地人のうち麻薬問題などで仕事をまともにできなかったケースもあったという。

韓国企業がこの10年で米国に作ったバッテリー、自動車、半導体などの最新工場では熟練技術職がより重要だ。米国内で製造業の雇用は手が油まみれになる単純労働とみなされるが、最近の先端設備を備えた工場は違う。単純労働は自動化が進んでいる方で、工場の生産性を左右するのは複雑な機械操作と維持保守を引き受ける技術人材だ。バッテリー業界関係者は「バッテリー工場は先端技術と伝統製造業の労働集約的生産方式が結びついている所。現地の人材を教育し歩留まりを一定程度引き上げるには相当な時間と努力が必要なので、序盤には韓国で工場を運営した人材の参加が避けられない」と話した。

トランプ米大統領が再建を推進する造船業も人材不足が深刻だ。米国には造船熟練工がいないばかりか、船舶設計エンジニアを養成する大学もミシガン大学造船海洋工学科1カ所だけだ。これに対しフィリー造船所を買収したハンファオーシャンは韓国から50人を派遣して現地人材を教育中だ。ソウル大学造船海洋工学科のイ・シンヒョン教授は「良質の人材が十分に供給されなければMASGAプロジェクトも順調に進まなくなるだろう」と懸念する。

トランプ政権の関税政策により現地直接投資が増え米国で製造業従事者需要は急増しているが、実際に米国内では既存の製造業雇用を満たすのも困難なことが明らかになった。外国人材に対する開放がなくては製造業の再建は難しいという指摘が出る。

米公営放送NPRの5月の報道によると、現在米国内製造業雇用のうち約50万件は人材不足により埋まらない状態だ。デロイトが昨年米国の製造業200社を対象にアンケート調査した結果、回答企業の65%以上は「人材採用と維持」を最大の課題に挙げた。デロイトは「2033年まで追加で380万人の製造業労働者が必要な見通しだが、人材問題が解決されなければ最大190万件が埋まらないだろう」と分析した。トランプ政権の関税施行で現地工場需要が増えた点を考慮すれば米国内の製造業人材不足はさらに深刻化する。

結局米国政府が「米国に工場を作れ」と要求だけするのではなく、内部で製造業人材を育て外国専門人材をしっかり活用しなければならないという指摘が出る。米労働統計局によると、昨年の米国の民間労働力の19.2%は外国人が占め、前年の18.6%から0.6ポイント拡大した。世宗(セジョン)大学経営学部のキム・テジョン教授は「トランプ政権は大規模生産施設を積極的に誘致しながら人材養成は疎かにしている。結局韓国人が現地人材を教育しなければならない状況だが、両国の労働者が一緒に働けるよう助けるべきで、これをかえって妨げてはならないだろう」と話した。

ニュースは以上。

いや、いらんだろう。だって韓国人の人材なんてあれだろう。上のような不法就労者だらけだろう。せめて常識のある人間を雇うところから探さないといけないよな。そもそも工場を建設中には熟練工が足りないとか。そういう問題ですらないよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.長々と書いているが、要は自分たちは悪くないという言い訳の記事。
熟練工が不足しているので自国から送り込むしかなかったという事情であったとしても、その人員のビザを申請して迅速に認可が下りるよう当局と交渉するという正攻法をとるべきだったのではないか。
要因が不足しているから不法就労しても仕方がないというのは理屈にならないと思う。
このように開き直った態度で何百人も不法就労している実態が悪質と判断されて、大量の逮捕劇にまで至ったのではないだろうか。

2.この言い分だと工場建築だけじゃなくて製造ラインにも多数の不法就労韓国人がいそうだな

3.今回は現代自動車の1つの工場だけの摘発だからね。アメリカ全土で業種関係なく摘発すると数万人規模になるらしいよw
トランプは全部やるだろうねw

4.いや、その前に現地人材を使う事を約束して補助金もらってるんだよ。なのにこれ。韓国の詐欺じゃん。

5.うーん こうなると色々と想像が膨らむな 450人規模を不法に就労させるとするとその生活全般も面倒見なきゃいけない

そのためには現地でそれを支援する組織が必要でそれはきっと衣食住、そしてもしかしたら夜の慰安も含むかもしれないね

こうなるとFBIとかそういう連中が出てくる理由もわかる

これは軍隊レベルで出動して一気に取り締まるべき案件だ

当局はこれを組織犯罪と見てるね。

相当まずいことになりそうよ。。。

6.ヒョンデはこの後全社的に同様の事例がないか 全調査させられて、その調査の規模によってかなりの 制裁金を食らうんだよな。

で、払い終えるまで工事は止まったままになるかもしれないな。

また組み立てラインにいる韓国人作業員も、今日から緊急帰国で現場には大穴が開く。
車の生産もままならんぞこれ。

7.補助金回収と営業許可取り消しくらいやっていいかと。
組織ぐるみで明るみに出ても反省の色全く無いし悪質。

8.工場立ち上げるのに必要なら、「彼らが工場立ち上げに必要です」と堂々と申請しなされ
てか、今回のはメキシコ経由で密入国してたのまでいたって話だからアメリカがキレても仕方ないと思う

9.アメリカに進出しているのは韓国企業だけじゃありませんよ
韓国の話は論理的に矛盾してます
自分達の都合だけで物事を考えてはいけませんねえ

10.実際そういう事だからな、補助金でてるし、アメリカに還元するなら雇用はもちろん育成込みだからな

韓国企業はそのへんの育成とかの概念が薄いみたいだが

以上の10個だ。

この事件での反応を見ていてもわかるが、彼らとは関わらないほうがいいという。約束したことは守らない。言い訳してすぐルールを逸脱する。就労ピザ取れないからなんていいわけなんだよな。だって就労ビザ取って働いている人間が多数なんだから。なんで取れないかはあまり興味ないが、どうせ別の犯罪歴があったり、そもそも不法移民なんだろうな。

韓国人は逆ギレしているがトランプさんはこの程度で済ませない。おそらく組織的に斡旋している業者が多数存在するはずだ。そこを一気に潰すんじゃないか。

【9月8日】石破首相辞任表明 高市氏は「日韓関係に悪影響を及ぼしかねない」 小泉氏は「反韓層の顔色を伺うしかないだろう」

昨日、韓国の現代自動車が不法就労させていたことがわかり、ネットでは大盛り上がりだったのだが、その横で石破総理の辞任報道が駆け巡った。まあ、辞任するのは選挙で二度も惨敗したのだから当然だったのだが、なんで今のタイミングなのか。さっさとやめればよかったのに無駄に今日まで引き延ばした。

それについて突っ込むのもいいのだが、既に辞任したのだから、過去よりも未来の話てことだ。トランプさんに嫌われているので先は長くなかったのは誰の目でも明らか。必死に総理にしがみついてた。そんな印象しかなかった。さて、問題は石破総理の後継者をどうするのか。

それについてはある法則がある。韓国が嫌う総理ほど日本の国益になるてことだ。つまり、高市氏がベストで、小泉氏がベターてところか。本当かよ。まあ、韓国メディアが述べていることだ。実際、自民党なら高市氏だよな。麻生さんが総理をやってくれるならお願いしたいが、残念ながら総理の椅子にもう興味なさそうだしな。

現時点で自民党の総裁選で誰になるかはわからない。そもそも、過半数を維持できないのだから、総裁になったからと総理大臣になれるかどうかも怪しいのだ。公明党はさっさと切ってほしいのだが、公明党が野党に就けば野党の総理大臣が誕生する。石破さんが自民党をぶっ壊してくれたおかげだ。

いつもの自民党総裁=日本の総理大臣ではない。この時点で日本からすればわりと革命的な話なんだよな。まあ、どうなるかはよくわからない。こちらからすれば用日の李在明なんかに騙されない総理であってほしいてところだ。

まあ、今回が誰が総理でも罰ゲームレベルで状況は厳しい。トランプさんが大暴れしているしな。自民党から総理に選ばれない可能性すらある。

ええ?辞任会見の内容を知りたいって?こちらも要約は読んだのだが、そんな取り上げる内容はなかったような……。いや、最後だしな。一応、総理として最後を取り上げておこうか。

では、記事を引用しよう。

石破茂首相の7日の記者会見での発言の要旨は次の通り。

【冒頭発言】

自民党総裁の職を辞することにした。臨時総裁選の手続きを実施するよう森山裕幹事長に伝えた。米国関税措置の交渉に一つの区切りがついた今こそが、しかるべきタイミングだと考え、後進に道を譲る決断をした。

多くの方々の期待に応えることができなかった。本当に忸怩(じくじ)たる思いがある。地方創生は最も成し遂げたい事業の一つだった。もっと大胆で強力な取り組みが必要だった。残念ながら道半ばであると言わざるを得ない。

米国との関税交渉は決着ではない。合意の実施を確保し、新たな懸念が生ずれば対応していくことが必要だ。私どもの政権において責任を全うすべきだったが、実に心残りだ。新しい政権も両国政府の信頼関係を引き継ぎ、合意の実施を確実にしてほしい。

「政治とカネ」の問題をはじめ国民の政治への不信を払拭できていない。最大の心残りだ。我が自民党はけじめをつけなければならない。

臨時総裁選要求の意思確認に進んでは党内に決定的な分断を生みかねないと考えた。決して私の本意とするところではない。真の意味での解党的な出直しを成し遂げなければならない。

辞任表明の記者会見を終え、首相官邸を出る石破首相(7日)
【質疑】

――辞任の意向を固めたのはいつでしょうか。

「選挙の責任は最終的に総裁たる私が負わねばならないと参院選で敗北したときからずっと思っていた。日米関税交渉に一定の成果が得られ、前進が見られた時期が決断のタイミングだった」

――次期総裁選には出馬されないということですか。

「出馬しない」

――衆院解散の可能性をどう考えていましたか。

「いろんな考えがあったことは否定しないが、何よりも政府の機能が停滞することがあってはならないということで、この判断に至った」

ニュースは以上。

まあ、このように要旨を読んでもたいしたことは述べてない。色々と考えてはいたようだが、国民からすれば圧倒的に遅いんだよな。なんで一度破れたときにその決断ができなかったのか。おかげで自民党がぶっ壊れましたよ。半壊してますよ。

保守層は国民民主か参政党に流れている。どうするんだよ。この惨状。

では、韓国メディアの記事を見ていこうか。

韓国メディアは7日、石破茂首相の辞任表明を一斉に速報で伝えた。一部のメディアは石破氏が辞任することで、日韓関係の不確実性が高まったとの見方を示している。

韓国では、石破氏は靖国神社に参拝しないことや、過去の歴史について責任を認める趣旨の発言をしてきたことで知られる。

8月下旬には李在明(イ・ジェミョン)大統領と会談し、17年ぶりに日韓首脳の共同文書を発表した。同時期の世論調査機関「韓国ギャラップ」の調査では、石破氏に「好感を持っている」と回答した人は27%で、2013年の調査開始以降、最高を更新した。

韓国経済新聞は「韓国に友好的な石破首相が退けば、韓日関係に少なからず波紋が及ぶと予想される」と指摘。後任には高市早苗前経済安全保障担当相と小泉進次郎農相が「有力だ」と伝えた。

同紙は高市氏について「故安倍晋三元首相の保守強硬路線に追従し、日韓関係に悪影響を及ぼしかねない」と評価。小泉氏は「高市氏に比べれば穏健派とされる」とした一方、「小泉氏が首相になれば、右翼、反韓層の顔色をうかがうしかないだろうとの分析も出ている」と伝えた。

ニュースは以上。

まあ、ぶっちゃけ。韓国なんかと付き合おうとする総理なんていらない。これは日本の国益にならないばかりか、韓国の国益にすらならない。用日は一番鬱陶しいんだよ。困ったときだけ擦りよってくるんじゃない。

さっさとレッドチームに行けばいいのにトランプさん怖くて何もできないチキン李在明だからな。そもそも韓国人に好感を抱かれる総理なんて最悪じゃないか。韓国にメリットがある総理てことになるからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.回転ドア政権は国益をガンガン削られる
せめて3年はやれと
だが首相にリーク攻撃を続けるオールドメディアとそれにリーク情報を送り込む特定アジアと官僚がいるかぎり、お先真っ暗だな。

2.安倍さんとガースーの10年間は丁寧な無視で合ってももらえなかったから答えたんだろ
あいつら無視されるのが一番怖いからな
日本でやったAPECの時なんか顔も併せなかったじゃん

3.「六韜(りくとう)」
「交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。
交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。
そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。そしてやがては滅ぶ」

4.高市早苗はスパイ防止法反対の自民党議員と公明党切り捨てて、参政党と連立組むくらいして欲しいな

5.参政党は甘い
それより韓国とは千年くらい国交断絶したいって言って貰いたい

6.アメが韓国を殴ってる今の状況なら、日本も韓国を殴りやすかろう。
次は高市で。

7.竹島を取り戻せる総理が良い総理。

8.つまり韓国にとって都合の悪い=日本にとって利益になるということで高市が正解ということか

9.ほう。毎日新聞がここまで高市を怖がるかw だったら高市が正解!

10.高市も小泉も靖国参拝してるから
首相になったら断行だくらい言ってほしい

以上の10個だ。

ネットの突っ込みもそうだが、韓国が嫌がるなら高市氏一択てことだ。小泉市は日和りそうだなしな。中国に物言う高市氏でいいとおもわれる。まあ、どうなるかはわからないが。もっと良い候補が出てくる可能性は……あればいいな。

それで、トランプさんの反応だが……。うん。まあ、予想通り。短い記事だが笑えるよな。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、石破茂首相が退陣する意向を表明したことについてホワイトハウスで記者団に問われ「知らない」と答えた。

知らないらしい。これはどう知らないんだろうか。興味ないてことなのか。トランプさんにはどうでもいいよな。それよりも、トランプさんは韓国に対して超激オコだ。昨日の現代自動車の工場で不法滞在者の韓国人を300人以上が逮捕された件でだ。

これはアメリカのトランプ政権で最大の不法移民摘発だったらしい。それで事件が数日経過して、彼らはいつもの被害者気取りをしている。さすがクズ国家だな。明らかにそのピザで就労は禁止されてるのだから、違法ではあることは間違いない。

では、記事を引用しよう。

米移民当局がジョージア州の韓国企業建設現場を急襲し韓国人300人を拘禁した状況に在米韓国人は不安感に包まれたまま事態の推移を注視している。

韓国人の間ではジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューションのバッテリー合弁工場建設現場で起きた大規模な韓国人取り締まりをめぐり「衝撃的だ」「米国が韓国に投資誘致を要請しながら不意打ちを食らわせた格好」という激高した反応が出ている。一部では「彼らのビザが訪問・滞在目的に合わないということなら取り締まりの口実を提供したのではないか」とし問題点を見つけて根本的に改善することが至急だという話も出ている。

ワシントンDCに居住する韓国人のシンさんは6日、「トランプ大統領が自身の熱烈支持層であるMAGA陣営の反移民世論を意識して政治的効果を狙い韓国の大企業をターゲットにしたようで怒りがこみ上げてくる」と話した。また別の韓国人キムさんは「映画のようなことが起きた。強力犯でもないのに取り締まり過程でヘリコプターが飛び軍用車が大挙動員され、両手を縛られたまま連行された。取り締まり過程自体がとても非人権的だ。取り締まりの映像を見て衝撃を受けた」と話した。

米国在住韓国人最大のネットコミュニティのひとつであるミッシーUSAの公開掲示板では、今回の大規模取り締まりに対するコメントが数十件に上るなど熱い話題として浮上した。ある会員は「とても残念なことが起きた。工場建設初期段階なので経歴がしっかりとした社員を送ったはずなのにこれはどういうことなのか」とコメントした。また別の会員は「MAGA陣営の女性政治家が米政府当局に通報した結果というニュースを見て腹が立った」と、また別の会員は「熱心に働きもせず自分たちの暮らしが苦しい理由を外国人、特に東洋人のせいと考えているのだ。いらいらする」と吐露した。

◇「現地企業、綿密に備えなければ」

ただ善意の被害者が発生したり権益が不当に侵害されてはならないが、トランプ政権が不法移民雇用現場の大規模取り締まりを公言して実行に移している状況で、綿密に対処してこなかったことが残念という話も出ている。過去にジョージア州の韓国企業工場で働いたことがあるというコミュニティ会員は「その当時(韓国から)出張者がたくさんきて働いたが安全規則をまともに守らず出張者1人が死亡する事故が発生した。1日休業してペナルティを科されたのがすべてだった。韓国企業の工場では正直二度と働きたくない」と話した。

企業・工場の運営過程で過度に経営効率性ばかり強調し従業員雇用過程で合法と便法の間できわどい綱渡りをしてきて起きたものという声もある。ある移民専門弁護士は「トランプ政権で正式な就労ビザ発給に制約が大きい状況で書類をまともにそろえられない人たちの事情はかわいそうな部分がある」としながらも「連行された韓国人従業員のビザはほとんどが電子旅行許可(ESTA)やB1・B2(短期訪問ビザ)で合法的な就労活動をすることはできない身分だ。トランプ政権の不法移民強力取り締まり基調を考慮するならば企業でもう少し綿密に備えるべきだった」と指摘した。

韓米政府当局間で外交的な解決策が必要だという話も出ている。大手法律事務所所属の弁護士は「米移民・税関捜査局(ICE)の最初の取り締まり過程で従業員の初期対応が多少未熟だったかもしれない。両国外交当局間の疎通チャンネルを最大限稼動し、『外交』で問題を解決するが必要に思える」と話した。

韓国外交部の朴潤柱(パク・ユンジュ)第1次官はフッカー米国務次官の要請で行われた電話会談で、韓国人大量拘禁事態に遺憾を表明し、今回の事案の公正で迅速な解決に向け国務省次元で積極的に協力することを要請した。フッカー次官は国務省もこの事案を鋭意注視しており、関連省庁と緊密に疎通していると答えたと韓国外交部は伝えた。

ニュースは以上。

このように彼らは被害者らしい。いいえ、どう見ても100%犯罪者ですよね。アメリカのルールを守らないくせにアメリカで働くとか。そういう連中ばかりかよ。本当、韓国はアメリカやトランプを舐めきってるらしい。

これはトランプさんチャンスじゃないか。不法就労は韓国工場では日常茶飯事。つまり、この機会に韓国の工場を片っ端から摘発敷けばいくらでもいるはずだ。

こちらはどんな理由があろうが犯罪者に絶対に同条しない。正規の手続きを得て労働している人間が多数なのに、こんな違法就労を組織的に行う連中が上にいるわけだ。韓国企業のトップはそろそろ辞表でも書いておいた方が良いぞ。現代自動車のトップまで行くかはこれからの調査次第だろうな。

それで捕まった約500人の韓国人。彼らはどうなったのか。どうやら釈放されたようだが、次は当然、国外退去処分ですよ。つまり、強制送還だ。さようなら。韓国で達者でくらせよ。働き口はないけどな。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国の姜勲植(カン・フンシク)大統領秘書室長は7日、米国の移民当局が韓国・現代自動車グループなどが米ジョージア州に建設している工場で約300人の韓国人を不法滞在の疑いで拘束した問題について、「拘束された労働者の釈放交渉が終わった」と明らかにした。

 与党と政府による協議会で明らかにした。

 姜氏は「ただ、まだ行政的な手続きが残っている」として、「手続きが終わり次第、(現地に向けて)チャーター機が出発する」と述べた。

 また、「国民が安全に戻るまで政府は緊張を緩めず、責任を持って対応する」とし、
「同じケースの発生を防止するため、対米プロジェクト関連出張者のビザの改善策を講じる」と述べた。

 米移民・税関捜査局(ICE)や米国土安全保障調査部(HSI)などは4日(現地時間)、ジョージア州サバンナにある現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁会社、HL-GAバッテリーカンパニーの工場建設現場で不法滞在者の大規模な取り締まりを実施し、韓国人約300人を含む約475人を拘束した。

ニュースは以上。

チャーター機で韓国行きが確定。まあ、当然の結果ですね。これで怒ってるのは韓国人だけなんだよな。でも、アメリカは超激オコなのでトランプさんが次に李在明に何を要求するか楽しみだよな。次に違法就労見つけたら工場停止なぐらいは言いそうだよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.今回のカチコミ捜査は、

ICE(移民・関税執行局)
HSI(国土安全保障捜査局)
FBI(連邦捜査局)
ATF(アルコール・タバコ・火器取締局)
DEA(麻薬取締局)
ジョージア州警察

複数の連邦・州機関が参加した「史上最大規模の突入捜査」で、『CNN』は「戦争作戦のような動員だった」と評しています。

2.釈放という名の国外追放処分
本来のビザの役割とは違う行動を取った不法労働だったからね

3.在アメリカの韓国企業はみんなこんな感じじゃないの?
他にも何千人も観光ビザで働いてるのがいそう

4.なんでノービザで働いてた不法労働の容疑者を、韓国政府は被害者みたいに扱ってんの?
組織的に不法労働者を送り込んでるガチの組織犯罪だったらどう責任取るんだよこいつら

5.不法滞在の偽装工作に加担してたわけだろ
ヒュンダイ自体もヤバいだろこれ

6.これヒュンダイのここだけじゃ終わらんだろうな。
韓国政府と

韓国企業は今必死に他の工場の隠蔽工作中かな?

7.韓国メディアは米当局が捜索に至った経緯についても報じている。韓国聯合ニュースはトランプ支持者を名乗る地元政治家による通報が端緒になったと伝えた。この政治家は「韓国企業は税制優遇を受けながら、地元民をほとんど雇用していない」と不満を述べているという。

8.これ ヒョンでは この後 全社的に同様の事例がないか 全調査させられて その調査の規模によってかなりの 制裁金を食らうんだよな で、払い終えるまで工事は止まったままになるかもしれないな

9.アメリカ政府は他の韓国系企業に雇用状況の報告を出せと命令しているかもな
まだまだ終わらないと思いますよ~

10.そもそも「米国に投資しても米国人を雇う気がない」と言ってしまってるも同然なので、関税引き下げ交渉のハードルが上がるだろうし不買やらでそもそも売れなくなるかも。工場の操業開始が遅れるのは勿論のこと、工事再開の条件でも揉めるんでないかな

以上の10個だ。

そろそろわかってきたと思うが、こちらがこの事件に注目しているのは単なる不法就労の取り締まりではない。これは韓国企業におけるアメリカの米投資の根本的な問題に直面する事態だからだ。上に出てきたとおり、韓国企業が現地で雇用をしないで、アメリカから補助金などをかすめ取っていたのだから、これはもうアメリカからすれば完全に敵対行為である。現代自動車がアメリから追い出される可能性すらあるのだ。

だって彼らは自分らでアメリカから関税の恩恵は受けても不法滞在者の韓国人を雇いますと宣言したようなものだ。こんなの許すわけないじゃないか。今頃、アメリカで不法滞在者を雇っている韓国企業はさぞ恐怖していることだろう。だってどう見ても氷山の一角だからだ。これから韓国企業の工場を襲撃してもおかしくない。

だから、米投資3500億ドルの文章に現地人を雇用しろという約束が追加されるだろうな。守らなければ関税25%に戻すとか書いてありそうだ。この時点で韓国企業は絶望である。だって現地人雇えば人件費高いので儲かるわけがない。つまり、アメリカでやっていくなんてできっこないのだ。つまり、韓国はもう詰んでいるてこと。トランプからの制裁を震えて待て。

【9月7日】日本車の米関税を15%に引き下げ 韓国も妥結急げ

朝鮮日報さん。韓国政府を社説で煽っているが、日本とアメリカの合意水準をそのまま韓国に押しつけられて韓国経済は持つんですかね。昨日、その辺に詳しく突っ込んだがトランプさんは日本と同レベルの貿易黒字を出している韓国に容赦なんてしないぞ。

そもそも韓国さんは9月25日に米韓首脳会談しましたよね。それで韓国の李在明はわざわざ直談判できる機会があって何の成果もあげてませんよね。つまり、何しに行ったのかを疑うレベル。必死に韓国メディアが擁護しても反日・反米の李在明がトランプさんの靴を舐めて世界中に恥晒しになった。

ピースメーカーか、ペースメーカーか何か知らないが、李在明のやったことは交渉と呼べるものではない。だから、何の問題も解決しなかった。でも、日本は先へ進もうと赤沢大臣が9回目だったか。多すぎて覚えてないが渡米してようやく大統領令が出て一息ついた。

まあ、その内容は精査していけば経済のWin-Winの関係にはなってないのだが、今まで貿易黒字で儲けてきたのも事実であり、そこを突かれると日本だって痛い。ただ、アメリカの経済というか。雇用のデータにわりと景気後退を示す兆候が現れている。つまり、このまま行けば9月の利下げが大きくなる可能性が出てきたのだ。まじですか。まじですよ。

つまり、関税の影響が徐々に出始めている。言っておくが関税を払うのはアメリカ人だからな。社説を見る前に見ておこうか。

記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 5日の米金融市場は株安・債券高の展開。米雇用統計が労働市場の減速を裏付け、景気のさらなる悪化を防ぐために連邦公開市場委員会(FOMC)が利下げを急がざるを得なくなるとの見方から株売り・国債買いが優勢となった。

短期金融市場では、FOMCが年内に実施する利下げの織り込み具合が高まり、ほぼ3回分と予想されている。S&P500種株価指数は取引時間中の最高値を付ける場面があったものの、インフレが根強い中で、FOMCが雇用悪化への対応で後れを取っているとの懸念から下げに転じた。

eToro(イートロ)のブレット・ケンウェル氏は、投資家は慎重な姿勢を保つべきだと指摘。雇用市場が一時的に減速しているのか、それとも深刻で持続的な悪化に向かっているのかでは明確な違いがあると語った。「利下げを歓迎するあまり、深刻な悪化リスクを無視して楽観的に構えるのは危うい」と述べ、「高金利と底堅い景気の中でも株式相場は持ちこたえてきたが、労働市場に本格的な亀裂が入れば、その底堅さは急速に揺らぐ可能性がある」と警鐘を鳴らした。

8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比2万2000人増にとどまり、過去データの修正により、6月の雇用者数は2020年以来の減少となった。失業率は4.3%に上昇した。

JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏は「今回の統計は、連邦準備制度理事会(FRB)の見通しというよりも、むしろ成長見通しに対する疑問を深める内容だ」と指摘。今月0.25ポイントの利下げに踏み切る上で、「最後の大きな障害」は取り除かれたはずだとの見解を示した。さらに「今回の数字は、9月以降に利下げを段階的に行うよりも、連続して実施すべきだとの主張を後押しする内容でもある」と続けた。

LPLファイナンシャルのジェフ・ローチ氏は「労働市場は足踏み状態に入りつつある」と述べ、「FRBが次回会合の準備を進める中で、当局者は利下げの判断を正当化する材料として、雇用の弱さに焦点を当てる可能性が高い」と話した。

バンク・オブ・アメリカ(BofA)のエコノミストはFOMCが年内に2回、9月と12月に金利を引き下げると予想した。8月の弱い雇用統計を受け、年内に利下げはないとの従来の予測を撤回した。

BofAのエコノミスト、アディティア・バーベ氏は雇用統計について、「供給面だけでなく、労働需要の悪化を示すいっそう明確な証拠だ」と指摘した。

パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のティファニー・ワイルディング氏は、今回の統計と他の経済指標を踏まえると、FRBが今月から利下げを開始する余地があると指摘。

「リセッション(景気後退)は予想しておらず、インフレが正常化するにつれて、政策金利は比較的緩やかに中立水準へ戻ると見込んでいる」と述べた。「とはいえ、労働市場の弱さを示す証拠が積み重なっており、これまで想定していたよりもやや速いペースでの利下げが正当化される」と語った。

ニュースは以上。

雇用悪化というのは景気後退のサイン。そのため、金利が高いままだと利息を払うのが大変なので融資を受けるのが難しくなる。不景気では金利を下げて融資を受けやすくする必要がある。日本がずっとゼロ金利をやっていたのはそのためだ。

アメリカのダウやS&P500などは好調なのだが、株価というのは下がる時には一斉に下がるので、予算を許さないというのが専門家の判断だと。

9月に大きく利下げとなれば、日米金利差が縮小でおそらく円高になると思われるが、最近の為替は何で動くかは全く読めない。雇用統計を受けて146円と少し円高になっていたが、もう朝に147円に戻っている。

韓国もウォン高になるんだろうか。今は1386ウォン付近で推移している。

このように利下げ観測が出ればドル安となるので、他の国が通貨が高くなる。一般的にはそうなのだが、アメリカの経済は底堅い。それが過去最高レベルの株価に現れている。でも、専門家は警告もしている。

「利下げを歓迎するあまり、深刻な悪化リスクを無視して楽観的に構えるのは危うい」と述べ、「高金利と底堅い景気の中でも株式相場は持ちこたえてきたが、労働市場に本格的な亀裂が入れば、その底堅さは急速に揺らぐ可能性がある」と警鐘を鳴らした。

利下げ歓迎して株を買っても、そもそも景気が悪くなれば企業の業績は悪化する。すると売られていくてことだ。業績が悪化する前に雇用調整が先に来るので、雇用の悪化は業績悪化の一歩手前という判断もできなくはない。

景気が悪くなればアメリカを支えている個人消費者の消費に大きく影響してくる。財布の紐を固く結んでしまう。さらに他国から輸入される商品は相互関税で値上げされている。アメリカの個人消費が世界中の大企業の業績を左右するのだ。だから、ここを読み違えるとドボンだ。

そういえば朝鮮日報の社説を見るんだったか。実際、アメリカのことなので最新事情を先に出しておいた。

では、記事を引用しよう。

米国のトランプ大統領が、日本と締結した貿易合意を履行する大統領令に署名した。早ければ来週から米国に輸出される日本製自動車と部品に課されていた27.5%の品目別関税が15%に引き下げられる。韓国は日本と同じ時期に米国と自動車関税を15%に引き下げることで合意したが、韓国が細部交渉で難航している間に日本が先に恩恵を受けることになった。韓国は当分の間、25%の関税を適用され、米国市場における競争国である日本より不利な状況に置かれることになる。

今回の大統領令によると、日本は米国と関税算定方式・投資・エネルギー・農産物・航空宇宙製品に至るまで幅広い貿易条件を文書で明確に規定している。米国産米の購入を75%増やし、トウモロコシ・大豆など年間80億ドル(約1兆1800億円)相当の農産品も購入することにした。5500億ドル規模の対米投資については、米政府が投資先を選定するようにするなど、米国の統制権まで許容した。日本は関税引き下げという火急の問題を解決する見返りに自国の国益を譲った。

韓国が日本の方式をまねる必要はないが、交渉のスピードは上げなければならない。交渉が遅れれば遅れるほど産業界の被害が拡大する恐れがあるからだ。すでに赤信号はともっている。対米輸出はトランプ関税の影響圏に入った今年4月から3カ月連続で減少していたが、7月に1.5%急反発した後、先月再び12%も減少した。対米輸出の36%を占める自動車は、今年1月から7月までで1年前より15%も急減している。

米ホワイトハウスのホームページには現在、日本や欧州連合(EU)との合意に関する主要事項は「ファクトシート」として明記してあるが、韓米合意については公式文書がない状況だ。対米投資ファンドや農畜産物の検疫、同盟の現代化などで米国と隔たりがあり、合意文の作成や自動車関税の引き下げにおいて障害となっているということだ。早くマジノ線(最終防衛ライン)を決め、米国との交渉に総力を挙げなければならない。

ニュースは以上。

前半部分は日米合意の復習みたいなものだが、後半では韓国の現状についてだ。韓国も早く交渉しろと。まあ、これを昨日、確認したが色々な意味で無理ゲーだった。だって、米韓首脳会談でアメリカは韓国に合意文書を作成しろと求めたのに、韓国はそれをしなかった。

だから、韓国の自動車関税は25%のままだ。でも、合意するなら米投資3500億ドルの調達時期や使用先を明確にしなければいけない。いつものやるやる詐欺はトランプさんに通じない。しかし、交渉しなければ米輸出はドンドン減って、韓国輸出は死んでいく。既に8月に兆候が出ているじゃないか。

でも、9月や10月は日本とEUの関税は15%のまま。韓国だけが25%。それが続いていくなら韓国勢は利益度外視の薄利多売で売り続けて死ぬか。値段上げて売れなくなって終わるのかのどちらかしかない。どちらを選ぶ、選ばないは自由だ。もちろん、米投資3500億ドルの文書化できれば、ただの懸念事項で終わる。

でも、スピードがどうとかいいながら、なんで関係者は渡米していないんですかね。つまり、水面下で米韓で交渉しても全く妥協点を見いだせていないてことだ。だから、韓国はこのままずるずる行くんじゃないか。李在明がどうするか知らないが、日本のように受け入れる資本力や信頼が韓国にはない。

何度も述べているが韓国が出せるのは1000億ドル程度なのだ。それが3500億ドルとか大きく約束したのだから、韓国企業からすればどうしようもない。

それで8月から韓国製の自動車が米輸出が急減しているわけだが、実はアメリカで興味深いことが起きている。それは米国で現代自動車が不法滞在者を働かせていたことがわかった。つまり、現代自動車大ピンチてことだ。

アメリカが歓迎するのは現地で工場を造って現地の人を雇って雇用を増やしてくれる企業。だからアメリカで造れば関税0%でいいよである。だが、不法滞在者を雇って働かせても正規雇用は増えない。完全にトランプさんに喧嘩売っている。このままだとそのまま潰されるんじゃないか。

では、記事を引用しよう。

【ワシントン聯合ニュース】米国の移民・税関捜査局(ICE)と国土安全保障調査部(HSI)などが4日(現地時間)、ジョージア州サバンナにある韓国・現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁会社、HL-GAバッテリーカンパニーの工場建設現場で不法滞在者の大規模な取り締まりを行ったことが分かった。

 現地メディアは、この日の取り締まりで約450人が拘束されたと報じた。

 現地の韓国領事業務担当者によると、不法滞在が疑われている人の中には韓国からの出張者30人以上(協力企業の社員を含む)と現地採用の労働者が含まれている。

 韓国からの出張者は、大半が会議出席や契約のための査証(ビザ)であるB1ビザやノービザで滞在できる電子渡航認証システム(ESTA)の認証を受けて仕事をしていたとみられるが、「滞在目的に合わない活動」をしたという理由で取り締まりの対象になったという。

 また、建設現場で働く日雇い労働者のうち不法滞在者を拘束する過程で、認められた滞在資格以外の活動をした疑いのある韓国人出張者も拘束された。

 管轄の在アトランタ韓国総領事館の関係者は、在米韓国人弁護士などによる弁護団が、韓国人らが拘禁されている施設を近く訪問する予定だと伝えた。

 HL-GAバッテリーカンパニーの広報担当者は「建設現場での活動に関して関係当局に全面的に協力している。当局の業務を支援するため、建設作業を一時中止した」と説明した。

 不法滞在者を取り締まり、追放する政策を打ち出しているトランプ政権は、外国人労働者が多く働く工場や農場などで不法滞在が疑われる人々を拘束し、収容施設に移送している。

ニュースは以上。

いやあ、さすが韓国人。アホですね。もう、それ以外の突っ込みが思いつかないぐらいだ。まさか、トランプさんにばれないとおもったのか。不法滞在者なんて雇ったら、何の意味もないじゃないか。実はこれは大問題だ。

本当、現代自動車はやってしまいましたね。マジで米国から出て行けとトランプさんが激怒される案件である。米国から追いだされたら現代自動車は生きていけないからそのまま倒産だろうな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.米国への投資が
現地の雇用の促進にならず
不法就労者の温床に。
トランプ大統領激オコ案件にならないといいですね。

2.中国も途上国でワイロで役人を黙らせながら似たような事やった挙句に現地民に暴動起こされたけど、そうかこいつらはよりによってアメリカでやっちゃったかぁ

3.韓国企業が、就労ビザでなく長期出張扱いで労働者を派遣するのは、昔からの常套手段。トランプ政権で取り締まりが厳しくなっただけ。

4.アメリカの造船を韓国企業にやらせる話になったけど、こういう風に韓国からの違法派遣が取り締まられて、現地アメリカ人を雇って造らなきゃならなくなったら、コストが合わず潰れる。

5.建設現場で500人も消えたら工事ストップだろ
終わったな

6.これって企業主導による組織犯罪だろ?どんだけ賠償する羽目になるんやろな。

以上の6個だ。

だが、これだけではない。朝起きたら追加のニュースだ。なんと30人だと思っていたら300人増えたぞ。やったね。韓国さん。これはヤバいわ。

記事を引用しよう。

 米ジョージア州の韓国バッテリー工場の建設現場で、米国当局に逮捕された韓国人が300人を超えることが分かった。

 米移民・関税執行局(ICE)と国土安全保障調査部(HSI)などは4日(現地時間)、ジョージア州ソバナにある現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場(HL-GAバッテリー会社)の建設現場で、大々的な不法滞在者の取り締まりを行い、450人以上を逮捕した。当初、このうち30人余りが韓国人と知られたが、企業と複数の消息筋によると、逮捕された韓国人は300人を超えるという。

 企業側によると、逮捕された450人余りのうち相当数が韓国人であり、大半は現代自動車とLGエナジーの建設関連協力会社の社員と推定される。米国当局が彼らを逮捕した正確な原因はまだ確認されていないが、韓国からの出張者たちが正式就職ビザを受けず、会議出席や契約などのためのビザ(B1)や、ビザの代わりに電子渡航認証(ESTA)を所持して働いていた点を問題視しているという。

 米アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)アトランタ支部は4日、Xの公式アカウントへの投稿で、「今日HSIやICE、麻薬取締局(DEA)、ジョージア州パトロール隊などと共)、ジョージア州ブライアン郡にある現代自動車バッテリー工場建設現場で大規模な移民取り締まり作戦を行った」とし、「不法滞在者約450人を逮捕し、これは地域社会の安全に対するわれわれの確固たる意志を示している」と書いた。

ATFアトランタ支部はこのニュースを伝えながら、現場で取り締まり要員が不法滞在者を検挙する写真を一緒に掲載した。地元メディア「WSAV」は、数百台の法執行車が持ち込まれて取り締まりが行われたと報道した。

 米国当局は今回の取り締まりについて、韓国政府にまだ何の正式通知もしておらず、政府は韓国公館を通じてこの事案を把握し、総領事と領事を急派して連行された韓国人が正確に何人なのかをはじめ、状況の把握に努めている。

逮捕された韓国人たちは、追加調査のためにジョージア州フォックストンにあるICE施設に連行された。まだ現地が早朝の時間帯なので、韓国総領事と領事たちが逮捕された韓国人の領事面談をすることはできない状況だ。アトランタ韓国総領事館は在米韓国人弁護士などで弁護団を構成している。弁護団は、韓国人が拘禁された施設を近く訪問する予定だと、総領事館関係者が伝えた。

外交部は、米国当局の韓国企業工場への取り締まりについて、「韓国国民の権益が不当に侵害されてはならない」と遺憾の意を表した。外交部のイ・ジェウン報道官は5日の会見で、「米国の法執行の過程で韓国の投資企業の経済活動とわが国民の権益が不当に侵害されてはならない」と述べた。

イ報道官はこの事件について「駐米大使館総領事と駐アトランタ総領事館の領事を現場に急派し、現地公館を中心に現場対策チームを発足させるよう指示するなど、積極的に対処している」と語った。さらに「ソウルでも駐韓米国大使館を通じてわれわれの懸念と遺憾の意を伝え、わが国民の正当な権益が侵害されないよう特別に留意することを要請した」と明らかにした。

李在明大統領も、今回の事件に対して特別な関心を持って対処を指示したという。

トランプ政権は韓国などに高率関税を課し、米国の製造業を生かすために大規模な投資をするよう圧力をかけているが、一方で米国への投資企業に対して不法移民と不法滞在に関する取り締まりを強化しており、各企業には緊張が走っている。関連企業の関係者は「第2次トランプ政権で電子渡航認証(ESTA)に対する規制が激しくなったことは知っていたが、このように入って逮捕までするとは思わなかった」として「とても困惑している」と語った。

ニュースは以上。

これ韓国政府に通知しないてことはアメリカはわかっていたんだよ。通知したら韓国政府が裏で捜査くるから不法滞在者を隠せと忠告するのを。

何言ってるんだよ。自分らが不法滞在者を雇っていたことがばれて困惑とか。意味不明過ぎる。そういうのは内部告発があるんだよ。ここまで大規模にやるてことはわりと不法滞在者の温床になっていたことを速くから掴んでいたのだろう。

まあ、死ぬほどヤバイことを韓国の現代自動車はやってましたとさ。これは終わったかもしれんな。韓国は遺憾とかいってるが、むしろ、謝るのは韓国側ですよね。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.アメリカ人めっちゃ怒ってるけどな
バイデンがアメリカ人雇用の為にとアメリカの税をぶっこんだ工場だってよここ

それなのに韓国は不法滞在の韓国人を低賃金雇用して韓国人を儲けさせてたと

2.昨日は30人だったのに、1日経ったら300人かよw
それならアメリカの雇用拡大に寄与しないからアメリカ政府も黙ってないだろ
やってることが中国と同じ、さすが劣化中国人

3.不法就労する権益ってなんだよw
あぁ、韓国政府が、韓国は貧しいから国民が海外で出稼ぎすることを推奨しており
南米の不法移民排出国と同列であることを自覚しているのですねと

4.ワシントン・ポスト紙

法執行機関の捜査官は木曜日、ジョージア州ブライアン郡にあるヒュンダイの工場を急襲し、トランプ大統領がホワイトハウスに復帰して以来最大規模の職場急襲で、約500人の労働者を逮捕しました。

逮捕された者は韓国籍です

5.アメリカの詳細情報読んだらそのシステムにしたのも韓国人じゃんとわかる
経営者韓国人が安く韓国人を不法奴隷労働させてんだよ

以上の5個だ。

まあ、なんというか。いつも通りの平常運転だよな。しかし、それをトランプさんの前で堂々とやるなんてな。しかも、現地人ではなく、不法滞在者の韓国人を雇うとか。これは上の処分も免れないんじゃないか。工場閉鎖まで追い込まれるかもしれん。

【9月6日】トランプ大統領は日米貿易協定の大統領令を発令した…車両に対する15%の関税確認

今回、ちょっと難しい話になるのだが結論から先に述べると韓国が大ピンチになるてことだ。それはトランプさんは日米貿易協定の大統領令を発令して、自動車関税もちゃんと下げる自ら約束したからだ。

さすがに自分で出した大統領令を無効にしないとおもわれるので、日本が約束を果たすなら自動車関税は15%になり、8月7日から払いすぎた関税は還元されるようだ。つまり、一応、相互関税15%に自動車関税も含まれて不確実性というものが解消された。

めでたしめでたしがどうとか微妙なところであるのだが、実際、日本は米投資を元々、やる予定だったので税金で80兆円払ったとか。そういう投資というものを全く理解してない突っ込みがたくさん見られるが、そういうのは全てノイズなので無視していい。

記事を引用しよう。

[ソウル、ワシントン=ニューシス]キム・イェジン記者、イ・ユンヒ特派員=ドナルド・トランプ米大統領は4日(現地時間)、日本輸入品に15%の関税、自動車と部品に15%の関税率を適用する大統領令に署名した。


米国と日本


は7月22日に貿易協定を締結したと発表したが、実際に関連文書が締結されたのは今回が初めてだ。約1ヶ月半の調整を経て合意が成立したようです。

ホワイトハウスは同日、トランプ大統領が「日米協定の履行」と題する大統領令に署名したと発表した。


トランプ大統領は大統領令の中で「この協定に基づき、米国は日本からのほぼすべての輸入品に15%の基本関税率を適用する」と指示し、「米国で自然に入手・生産できない自動車・自動車部品、航空宇宙製品、一般用医薬品、天然資源に個別の品目別関税を課す」と指示した。

自動車・部品の場合、日本製品に既存に課した関税率が15%以下であれば15%が適用され、既存の関税が15%以上であれば追加関税は適用されない。

15%を超える関税率が課せられた日本製車はほとんどないため、事実上日本製車の関税率を15%にするよう命じた。


15%の関税の施行日は、今後連邦官報に発表された日に続くことになる。米国商務省は、官報に発表されてから7日以内に改正関税率を公表しなければならない。

トランプ政権は5月から輸入車と主要部品に25%の関税を適用しており、日本も欧州連合(EU)に続き15%の関税を課すことになる。韓国は7月末に15%で合意したが、まだ調印されておらず、引き続き25%を課す。

日本は関税引き下げを受ける代わりに、米国からの輸入米の割合を75%に引き上げ、年間総額80億ドルの米国産農産物の購入を早期に実施するよう努めると大統領令は述べている。

トランプ大統領も「日本政府は米国で製造され、米国で安全性認証を受けた乗用車が追加試験なしで日本で販売できるように努力している」とし「別途日本は米国製民間航空機と防衛装備を購入する」と明らかにした。

「重要なのは、米国の歴史上の他のどの協定とも違って、日本政府が米国に5500億ドルを投資することに合意したことだ」と同氏は述べ、「米国政府が選んだこの投資は数十万人の雇用を創出し、国内製造業を拡大し、何世代にもわたって米国の繁栄を保証するだろう」と強調した。

日本の公共放送NHKと日本経済新聞(日経新聞)によると、訪米した赤澤良成経済財政・活性化大臣は同日、米国商務省ビルでハワード・ラトニック商務長官と対日投資に関する文書に署名した。

署名後、ラトニック大臣は「今日は歴史的な日です。覚書に署名することで、取引が完了します。」

その後、赤澤氏は記者団に対し、トランプ大統領が「日米協定の履行」を要する大統領令に署名したと述べ、「この大統領令は日米協定の着実な履行として歓迎する」と述べた。

ラトニック長官を通じて石破茂首相からトランプ大統領に宛てた親書を伝えたという。親書には「トランプ大統領と協力して日米関係の黄金時代を築きたい」と書かれている。ぜひ日本に招きたいです」

赤澤氏は「日米合意について、日本政府は米側に対し、大統領令(大統領令)を一日も早く発令するようあらゆる形で強く提案している」と述べた。こうした努力の結果、今回の契約に至った」と語った。

同氏はまた、7月の合意から何も変わっていないと指摘した。スコット・ベサント
米財務長官も同日、SNSX(旧ツイッター)を通じて「今日は日米同盟のもう一つのマイルストーンだ」とし「トランプ大統領のリーダーシップのおかげで、今や日米貿易協定が大統領令を通じて正式に履行された」と明らかにした。

「この協定は両国間の経済関係を強化し、米国の労働者を支援し、トランプ大統領の下での繁栄と協力の新たな黄金時代へのコミットメントを再確認するものである」と同氏は強調した。

ニュースは以上。

これ韓国メディアの記事なのだが、ほとんど韓国が出てこない。そして、一つだけ出ている箇所がある。今回の最重要ポイントである。

トランプ政権は5月から輸入車と主要部品に25%の関税を適用しており、日本も欧州連合(EU)に続き15%の関税を課すことになる。韓国は7月末に15%で合意したが、まだ調印されておらず、引き続き25%を課す。

すでにEUの自動車関税も15%。さらに日本の相互関税や自動車関税を含めて7日以内に税率が15%に変更される。あれれ?おかしいな?競合している韓国さん。自動車関税25%ですよね?いつ15%になるんですかね?まさか、このままEUと日本で関税10%も不利なまま米市場で戦うつもりですか。

それ最初からぼろ負けが見えてますよね?今まで自動車関税0%だった韓国製が2.5%の日本製に圧勝されていたのだ。関税10%も差が付いたら、そりゃ、もう圧勝から完勝になるのも時間の問題。じゃあ、韓国も赤沢大臣みたいに訪米すればいいじゃないか。

あれれ?おかしいな。米韓首脳会談やったのはいつでしたけ?先月の25日?まだ、そんな時間は経ってないですよね。韓国の李在明は何しに行ったんですか?国賓扱いもされずに迎賓館で宿泊なし。晩餐会もなくて中華街でぼっち飯。李在明はピースメーカーだ。よいしょしまくって、トランプの機嫌を取り続けた。

でも、何の成果もないですよね?別に喧嘩しろといわないが、大事なことはスルーして、ただよいしょしただけでのクズ大統領じゃないですか。

しかも、自動車関税は米国が米投資の3500億ドルの具体的な調達時期と使用先を「文書化」しなければ下げませんと言われましたよね。

つまり、韓国さんは3500億ドルの直接投資を文書化して、その期限までに履行しなければ関税が全て戻されるのだ。日本は2029年期限とあるので5500億ドル程度の投資で数年間の猶予があれば余裕だと思われる。

韓国政府の話だと直接投資は3500億ドルの1500億ドル。つまり、造船投資だという話だったのだが、どうもアメリカは3500億ドルの直接投資の文章化を要請しているように思える。

つまり、韓国さんは3500億ドル出さないとこのままEUと日本勢に駆逐されて死ぬってことだ。じゃあ、払えばいいじゃないか。うん。払っても国家予算並の投資なんてしたら国内産業や内需が死ぬ。どちらの選択肢を選んでもだめ。進んでも、立ち止まっても、そこに待ってるのは地獄。

本来なら、米韓FTAがあったので韓国の関税は0%で良かったのだ。それなのに関税25%も上げられて、韓国さん、今、どんな気持ちですか?早く関係者を渡米しないと大変なことになるぞ。まあ、このまま文書化したら詰みですが。

もう、米国輸出は諦めた方が良いんじゃないか。どう見ても絶望的なんだよ。いいじゃないか。韓国さんには中国がある。13億人の巨大市場で頑張ればいいじゃないか。まあ、中国人は買ってくれないけどな。

ああ、やってしまったか。中国に付くなら抗日軍事パレードの李在明の参加は必須だった。でも、チキン李在明は逃げた。だから言ったじゃないか。それは悪手だと。蝙蝠外交を続けるならここでパレード参加して金正恩との挨拶を李在明がやっておくべきだった。

そうすれば金正恩の10月の韓国で開催されるAPEC参加の道も可能性としてあったかもしれない。しかし、それをしなかった。ナンバー2が挨拶した程度で金正恩が韓国になびくはずもない。APEC出席はまずない。だとしたら、トランプさんも李在明、話が違うぞといって来ない可能性が高い。もちろん、年内の習近平の訪韓も絶望的だ。

こうやって毎日、色々と外交を見てきたがどれもこれも悪手なんだよな。最悪のタイミングで最悪の選択肢を李在明は選ぶ。しかも、日本に泣きついてCPTPPに入れてくださいとか。知るかよ。韓国さんには自慢の米韓FTAがあるじゃないか。ああ、機能していませんでしたけ。

そういえば、今日で韓国経済を看取ってきて17年目に突入するのだが、17年間でここまで韓国がピンチだったのは2008年のリーマンショックの数年間ぐらいだ。それから色々とピンチはあったが、なんとかここまで韓国はやってこれた。でも、この先は待っている絶望はその17年間でも最大級といえる。リーマンショック起きてないのに韓国ウォンは1400目前ですよね。

しかも、リーマン時は日本は空前の円高であり、輸出業界は壊滅的な打撃を受けた。だが、今の日本円は当時と比べて遙かに安い。なんせ147円だ。リーマンショック後は80円ぐらいまで上がってたのだ。日経平均株価だって8000円だったか。いまはそれから4万超えて5倍以上だぞ。

韓国がリーマンショックから米韓通貨スワップ300億ドルや日本との通貨スワップ800億ドルだったか。それで急死に一生を得て、ウォン安効果もあり、韓国経済を立て直した。でも、今はその手段は一切使えない。米韓通貨スワップなし。日韓通貨スワップは100億ドルのみ。円は圧倒的に安い。

輸出で言えば過去17年間で中国企業が台頭。韓国の技術も半導体以外はほぼ抜かれている。薄利多売&ダンピングと自分らがやってきた手法を中国にそのままパクられて、メイドインチャイナにシェアを奪われていく韓国勢。17年前にはあり得ない光景だったが、今ではそれが拡大している。もう、薄利多売で韓国勢に勝ち目はない。

だから、韓国は米輸出に望みを託したのだ。米韓FTAで関税もゼロ。ドンドン米国に輸出して大もうけだ。そして、韓国は日本並みの貿易黒字を得てウハウハだった。だが、それがトランプさんの逆鱗に触れた。

誰がどう見ても17年間で過去最大のピンチなのだよ。世界的な金融恐慌すら起きてないのにこれだから。韓国の得意先である米国と中国は韓国勢を駆逐していく。で、韓国さん。この先、どうするんですか?韓国経済の専門家から言わせてもらうと「詰み」だぞ。チェックメイトだ。どう考えても韓国が助かる未来が見えない。

一番、無難なのは米投資3500億ドルを文書化して関税を下げてもらうことだ。しかし、その3500億ドルをどうやって調達するのかという最大の難問がある。李在明が大嘘付いていると判断したら、トランプさんは容赦なく関税を倍プッシュするだろう。

仮に3500億ドル払っても国内投資激減。内需が壊滅。失業者だらけなのに国民がますます飢える。サムスンとSKハイニックスなど優良企業はアメリカに移転するので、もうゴミしか残らない。韓国企業がエクソダスすれば、廃墟化がさらに加速する。すでに韓国第2の都市である釜山ですら廃墟化しているのだ。ソウル以外はほぼ全滅なのだ。

地域危経済を復活させると李在明は述べているが、やっていることはただのバラマキなので地域経済は衰退の一途である。ソウル一局集中をなんとかしないと駄目だが、もう手遅れだよな。やはり、ソウルとそれ以外の地域にわけて、ソウルを大韓民国。それ以外の小韓民国にするしかないんじゃないか。ああ、事実上はすでにそうなっている。

李在明は赤字国債刷ってでもaiやバイオに投資するとか述べてるが、そういう先端分野はアメリカのビッグテックに勝てるわけもない。しかも、そうしている間にも韓国の主力産業である石油化学や鉄鋼業界が絶滅の危機に瀕している。

この手の経済記事を韓国人がどう受け止めるか知らないが、こんな記事が出てくる時点でどうしようもないてことだぞ。

では、記事を引用しよう。

韓国国内の雇用創出に積極的に寄与してきた伝統的製造業で、働き口が急速に消えていることが分かった。製造業の働き口の減少は、この産業の生産施設が位置した地域経済の危機へと広がるほかはない。

最近、石油化学・ディスプレイ・鉄鋼産業の危機が忠清南道瑞山市(チュンチョンナムド・ソサンシ)や全羅南道麗水市(チョルラナムド・ヨスシ)、慶尚北道浦項市(キョンサンブクド・ポハンシ)など該当地域の長期低迷へとつながり、これらの地域が「韓国版ラストベルト(米国の衰退した工業地帯)」に転落しないように防ぐ対策が必要だという指摘が出ている。

東亜(トンア)日報が4日、石油化学・ディスプレイ・鉄鋼部門の大手企業10社の金融監督院(金監院)の電子公示と持続可能経営報告書のこの3年分(2022年~2025年6月末)を分析した結果、これらの会社の従業員数は同期間約6185人(6.2%)が減少した。

業況が良かった2022年はこれら10社の総雇用人数が9万9492人だったが、今年6月末基準で9万3307人にまで減少した。

分析対象は、LG化学やロッテケミカル、ハンファソリューション、SKジオセントリック、麗川(ヨチョン)NCCなど石油化学の主要企業5社と、三星(サムスン)ディスプレイやLGディスプレイのディスプレイメーカー2社、ポスコや現代(ヒョンデ)製鉄、東国(トングク)製鋼の鉄鋼メーカー3社だ。

各産業群の協会で選んだ売上基準で上位企業だ。石油化学・ディスプレイ・鉄鋼は現在、構造調整が議論されている主要業種であり、2023年9月に韓国信用評価が「中国の自給率が高まり、市場変化にともなう影響を最も大きく受けるだろう」と挙げた産業だ。

大企業が生産人員を減らすほどになれば、これらの第2、第3次協力会社の働き口はさらに早く減るしかない。梨花(イファ)女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は、「法人税引き上げや黄色い封筒法(労働組合および労働関係調整法の改正案)、商法改正案など、次第に『企業しにくい環境』が造成されている」とし、「韓国の大企業が生産施設を米国に移す状況まで重なれば、国内製造業の空洞化を誘発し、韓国版ラストベルトを量産する可能性が高まる」と話した。

ニュースは以上。

李在明は庶民や労働者に優しく企業には大増税や黄色い封筒法で締め上げる。まさにポピュリズムですよね。企業が儲けてけしからん。だから、税金増やして国民にもっと還元させる。でも、アメリカには投資しろよ。約束したからな。まさか飴すらなかった。

地域経済活性化に不可欠な企業を虐めて再生する!ルネサンスだ。アホとしかいいようがない。就任して3ヶ月。李在明の経済対策を見てきたが、これはユン氏以上に無能かもしれない。ただ、ユン氏と異なり、財政赤字増えようが、赤字国債を刷るのは評価できる。景気悪いのだから政府投資で活性化させるのは経済対策として利に適っている。

ええ?韓国さんの財政赤字が年間100兆ウォン以上増えてる。大丈夫。韓国さんは先進国と比べて債務比率はGDP比で50%。まだまだ余裕があると専門家は述べている。基軸通貨国でない。ハードカレンシー国でもない韓国が赤字国債刷りまくり、政府債務増やしまくりで、本当に余裕があるかは神のみぞ知るセカイである。

爆弾の火力を上げてまだ大丈夫。いける。そう思うのは李在明の自由だ。でも、爆弾がいつ爆発するかなんて誰にもわからないんだよ。これはあれだ。

ワイングラスに水を満タン直前まで入れて、そこにコインを1枚ずつ入れて、水を零すまでどれだけコインを入れられるか試すゲームと似ている。李在明が慎重に毎年コイン(赤字国債100兆ウォンずつ)を入れていくのだ。つまり、何回かやって水を零したら財政破綻、デフォルトである。

水面ヤバイ。でも、まだコイン一枚ぐらい入るだろう。慎重に入れていけば大丈夫。まさに李在明は地雷源で安全を確かめながら進む突撃兵なのだ。爆発したら国が吹き飛ぶぐらいスケールでやるから超面白いですよね。ただの客の立場なら。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.完全にオワコン。
集られる前に日本は韓国と国交断絶したほうがいい

2.中国に出来ないことをやるか中国がやってないことをやるか正面から中国に勝つか
韓国にはどれも無理かな

3.ラストベルトのベルトの幅は韓国全体を覆うくらい広い

4.まだチキン屋があるではないか

5.ロシアに出稼ぎしにいけば問題解決。兵役あって韓国男ハッピー

以上の5個だ。

もう、チキン屋というか。自営業がほぼ死んでるからな。内需ガタガタでどうしようもない。中国のできないことをやる。やってないことやる。無理だな。ロシアに出稼ぎに行くのは難しい。すでに北朝鮮兵が二束三文で雇われている。

やはり、唯一助かる道は抗日軍事パレードの李在明参加だった気がするな。ここが分岐点かもしれない。

【9月5日】「ご先祖様の罰が当たるぞ」 韓国でスイカ価格高騰、お供え用に購入して返品する客続出

ここからは韓国経済の話題だ。

なんだろうな。人それぞれに宗教観というものは存在しているので、ご先祖様のバチが当たるぞとか。そういう迷信深い話は置いといて、普通に経済的な視点で語ると一度、お供え用に買ったスイカをお供えした後に返品できるわけないだろう。生鮮食品というのは店に並べてあるだけでも品質が落ちていく代表格だ。

だから、普通は何処のスーパーでも返品は買ってその場でぐらいしか受け付けてない。野菜や果物に賞味期限が書いてあるものはないが、それでも数日経てば品質は落ちる。

そもそもそんなことしてご先祖様が喜ぶのか。もはや、彼らは迷信深いのか。そうでないかすら理解に苦しむという。だいたい供えて返品するぐらいならそもそも、供えなければ良いだけの話だ。じゃあ、彼らは何のために供えているのか。

一番思いつくのは見栄である。世間体を気にしてこの家はちゃんと先祖を大事にして超高騰しているスイカをお供えしている。写真撮って、SNSに投稿した後、返品してもわからないからな。供えたという証拠だけは残る。

つまり、彼らは本来の目的である先祖に「供え物」をするというのではなくて、自分たちの見栄えや世間体のためだけにそれらの行事を利用するのだ。何を言っているのかわからないて?つまり、行事をまともに行うことより、行事をしたという事実だけが欲しい。

要するに盗んできたスイカをお供えしても、問題ないてことだ。買ったから盗んだわけでもないが、実際、やっていることはそこまで変わらない。どうせ返品するならな。

では、記事を引用しよう。

祭祀(さいし)用に供えられていたとみられる果物を店に持ち込んで、返金を求める客たちの事例がインターネットのコミュニティーサイトで話題になっている。

あるコミュニティーサイトに8月26日「お前は必ず罰を受けるだろう」と題する1枚の写真が投稿された。

写真には、祭祀用の台に供える果物のように、上の部分が丸く切り取られて赤い果肉があらわになったスイカが写っている。それだけでなく、スイカは半分にカットされて二つ合わさった状態になっている。

投稿者は「こんな状態で返品するのか? 熟しすぎたからって? 『神は全てを知っている』という言葉がある。神は全てをお見通しだ」と皮肉った。

今年、スイカは猛暑や豪雨などの異常気象のせいで「金のスイカ」と呼ばれるほど価格が高騰した。韓国農水産食品流通公社の農産物流通情報(KAMIS)によると、スイカの平均小売価格は7月末時点で1個3万ウォン(約3200円)台に上がった。

スイカの価格が高騰していることから、最近では祭祀の供え物に使われたスイカを返品する人が増えていることが分かった。

釜山市内の大型スーパーでは8月に入り「スイカを購入された方の中で、祭祀用に使ってそのまま返品される方が多くいらっしゃいます。祭祀用に使ったものの返品・返金には応じられません」という注意書きを貼り出した。

 投稿を見たネットユーザーらは
「どう考えても常識的ではない行動だ」
「そういう人がいると聞いたことがあったけど、実際に起きているとは知らなかった」
「祭祀をこんな形で執り行ったら、ご先祖様も嫌がるだろう」
などの反応を示した。

 また、自営業者からは「名節(お盆や正月)シーズンには、子ども用の韓服(韓国の伝統衣装)を購入して幼稚園の行事のときだけ着せて、終わると返品しに来る人がいる」「夏用の冷感マットを夏場だけ使って秋に返品に来る人もいる」などの経験談が寄せられた。

ニュースは以上。

なんだろうな。凄いな。買って一度使ったものを返品するのか。さすがにそれはないだろう。行事の時だけ着せたら、もういらないからと返品するなら、レンタルでもしたらいいじゃないか。レンタルなら数日程度なら、そんな費用はかからないだろう。韓服は高価なものなので、買うのは難しいものだが、レンタルはいくらでもある。

しかし、貧しくなった韓国人は常識ではあり得ないことを平気でやってくるよな。返品予定のすいかでご先祖様を祭っているのか。実は呪ってるのか。もはや、よくわからないが、経済が疲弊していけば行くほど韓国人の行いは醜いものになる。貧ずれ場鈍するというやつだ。

本来の意味は貧乏すると頭の動きが鈍くなるてことだが、その頭の動きが常識を司る思考力が消えて、見栄のために韓服は着させた後、編分して、すいかを供え物して返品するに至るのだ。どれもこれも心まで貧しくなってしまったてことだ。そんな韓国人がたくさんいるわけだ。どれもこれも経済悪化から来るものだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.韓国人スレを見続けてると驚く事も少なくなって来るけど
今でもこういう突飛な行為やそれを実行してしまう感性には驚かされる事があるな

2.この状態で返品を受け付けた側も問題
返品できないと断って、騒いだら警察に通報しろよと

3.見栄だけの韓国人
金が無いならそれなりの・・・
なんて考えないんだよな
こんなトラブルを起こしても平気だしさ
だから借金も返せないほどになってしまうのだ

4.晴れ着でも買って、使って、返品するのが賢い韓国人らしいからな

5.お供え物を返したくらいで祟るなら悪霊だろう

以上の5個だ。

もはや、呆れてものがいえないとはこのことだ。だったら何もしなければ良いという発想にはならないのが見栄や世間体のためである。本当、生きづらい韓国社会だよな。

韓国が佐渡金山の追悼式欠席へ 大統領室「関係改善しても努力必要」

韓国が13日に予定されている佐渡鉱山の追悼式を欠席することがわかった。つまり、日本人は大喜びってことだ。このまま一生、欠席してくれたらくだらない詐欺ビジネスと付き合うことが一つでも減っていいことだ。

日本が約束するのは1年ごとに追悼式を開催することであり、そこに韓国の参加は含まれていない。もちろん、追悼式の内容だって協議の上で決めることであり、日本が譲歩する理由はない。相手が欠席するならそれはそれで別に問題ないてことだ。

最近、李在明の異常なまでの擦りよりが鬱陶しかったので、そのままもっと距離を離してくれていいぞ。用日が一番うざいんだよ。日本の支援や技術協力欲しさに反日を封印して近づいてくるなという。互いに本音で語り合う方が良いじゃないか。後腐れ無しでな。だから、本音で語ろうじゃないか。お前らは来なくていいぞ。

まあ、日本側は別に頼んでないものな。そもそもいなくて困るなら昨年は開催してないはずだ。でも、いなくても何の問題もなく追悼式は行われた。共同通信のフェイクニュースが原因だが、ここまで先を読んでいたのならグッジョブだな。

テレビだってそうだろう。嫌なら見るな!だろう。だから、嫌なら来なくていい。実に単純明快だ。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の姜由楨(カン・ユジョン)報道官は4日の記者会見で、世界文化遺産「佐渡島の金山」(新潟県佐渡市)を巡り、日本側が開催する労働者のための追悼式に、韓国政府が昨年に続き今年も参加しない方針を決めたことに関連し、労働の「強制性」について韓日間で隔たりがあったことに触れながら「強制性という用語は15年前までは日本も認めていた用語だ」と指摘した。

そのうえで、「先の韓日首脳会談を通じて、一歩進んだ(方向へと)韓日関係にかなりの変化があったことを確認し、過去を直視しながら未来を見る関係に進むことにしたが、もう少し深く見たり、もう少し努力したりする部分が互いにあるのではないかと思う」
と述べた。

また日本との関係について、近くはあるものの複雑かつ多様な問題を抱えた隣国関係とし、「この関係の中で少し残念な部分もなくはない」と述べた。

姜氏は「結局日本も国内政治の問題がかなり外交に影響を及ぼすのではないかと推測する」と述べた。

韓国政府はこの日、朝鮮半島出身者が強制労働を強いられた佐渡島の金山の労働者追悼式に今年も参加しない方針を決めたと明らかにした。追悼の辞の内容に日本側が労働の「強制性」を盛り込まなかったことを受け、参加を見合わせた。

ニュースは以上。

だから労働を強制した事実が一切ないのになんでそんなことを盛り込まないといけないのか。勝手に歴史ねつ造するなよ。そもそも日本の施設なのにどうして韓国人が強制労働があったとわかるんだ?

しかも、地元人が子孫がそんなものはないっていってるのに。お前らは現地人より、歴史に詳しいなんてあり得るわけないじゃないか。しかも、強制した証拠はどこにもなく、鉱山での採掘というのは危険な仕事であるので高い賃金が払われている。

むしろ、真っ当に雇われていた。だいたい強制労働があるなら、もっと現地人からそのような証言が出てくるはずだろうに。まさか現地人が隠してるとか。そういう意味不明なことをいうんじゃないだろうな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.来年からはもう通知もする必要はないと思うけどね
日本は日本で実行する形にすればいいと思う

2.日本が「物証を出せ」とか「一次資料を出せ」って要求すれば済む話のはずなんだけどねえ・・・

3.まぁ代わりに半島から来たなんちゃら団体が会場の周辺でデモやるんだろ

つーか他国でデモやらかすような連中をホイホイ入国させるなよ・・・

4.そろそろ韓国人が書き込むだろうけど
韓国「生稲政務官の過去靖国神社参拝履歴を理由に政府と遺族は式典に参加しません」
という文面から
韓国「追悼の辞の内容などが(日本と)合意した水準に満たなかったので不参加にしました」
という解釈が成り立つのか、韓国人を代表して答えていただきたいw
最初の文から次の文が読み取れるってエスパーかよ

5.世界遺産に申請されるまで追悼どころか存在すら知らなかったくせにな

6.佐渡金山はがっつりと合法の資料残ってるからゴリ押し出来ないね
いつ、どこの村から、何人集めて、何人逃亡した、何人労働した、家族持ちは宿舎を当てがわれた

7.それはら縁切りでそっちも二度と四の五の言ってくるな
接点が無いんだから

8.佐渡「金山」で韓国人は働いてないじゃん

9.韓国は過去2回の世界大戦に国として参加してないどころか、韓国って国自体がまだ存在しないもんね

10.そして追悼式は無事に終了するのであった
めでたしめでたし

以上の10個だ。

あれと一緒だ。サッカーの猿まねをして批判された韓国人が会場に旭日旗が見えたからとわけのわからないことを主張して、それがなぜか、韓国中に旭日旗は悪魔の旗だという記録に塗り替えたという。

つまり、これも靖国神社参拝した議員が参加するという共同通信のフェイクニュースが原因だったことはいつのまにかスルーされて、気がつけば参加見送るのは日本と合意した水準に満たなかったので不参加に書き換えられてるのだ。つまり、歴史はまた韓国人にねつ造されている。昨年のことなのにもう歴史はねつ造されてるのだ。

彼らの都合の悪いことは昨年ですらもうねつ造対象なのだ。こんなクズ国家と付き合えるわけないだろう。お前らに真実の価値なんて一つも無いじゃないか。都合が悪ければすぐなかったことにする。列車をいきなり埋め始めた中国とやっていることはかわらない。よってどちらとも付き合うのは避けた方がいいてことだ。

彼らにとって歴史とは真実性の求めるものじゃない。学問ですらないんだ。ただのプロパガンダにしか利用できない。だから、韓国の歴史なんて学ぶ価値がないなんて言われたら、反論すらできないものな。

きっとハンギョレ辺りが面白い電波記事、いや、社説を書いているんじゃないかと思って調べてみた。残念ながらなかったが興味深いコラムを見つけたので掲載しよう。ただ、記事は長文であり、ほとんど過去のトランプや金正恩などの出来事が中心なのでかなりカットしてある。

韓米首脳会談、金正恩の思惑、そして転換時代の論理

最初は省略。

では、年内に朝米首脳会談が実現する可能性はあるのだろうか。ひとまず李在明政権は、10月末に慶州(キョンジュ)で開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を機会として利用する考えをほのめかしている。このことに関連して、大統領室のカン・ユジョン報道官が非公開会談で両首脳によって交わされたと明かした会話の内容はこうだ。

「李在明大統領はトランプ大統領をAPECに招き、『できれば北朝鮮の金正恩国務委員長との対面も推進してみよう』と提案した。これに対してトランプ大統領は『非常に賢明な提案だ』と評価し、李大統領の提案を何度も褒めたたえた」

しかし、確かなことは何もない。むしろ、APEC-朝米首脳会談の連係推進が墓穴を掘る結果になる恐れさえ存在する。ひとまず、金委員長がAPEC会議に出席する可能性はないと考えなければならない。朝鮮が加盟国ではない多国間会談に、それも朝鮮が「敵対的国家」とみなす韓国で開催される行事に最高指導者が出席するというのは、木によりて魚を求むようなものだからだ。

韓国外交にとって墓穴を掘る結果になりうるという懸念は、このような脈絡から導き出される。APECを機とした金委員長との対面を期待していたトランプ大統領にとって、それが実現せずに終わった場合、APEC出席の動機が弱まりうるからだ。

道中省略

以前は板門店の軍事境界線を越えてトランプ大統領と会った金委員長に、「敵対的国家との国境線」を超えてくることを期待するのは難しいからだ。何よりも金委員長は、当時はわらにもすがる思いでトランプ大統領と再会したが、その直後にはまたしても愚弄されたと考え、朝米関係の正常化に対する未練を完全に捨てている。

だが、金委員長は戦略的計算に長けている人物だ。自身との再会を切望しているトランプ大統領の誘いを利用する可能性もあるということだ。すなわち、トランプ大統領が親書やSNSで「私はもうすぐ韓国に行くが、あなたと会いたい」と提案すれば、金委員長は彼を朝鮮に招待し、私的に会おうと逆提案することもありうるということだ。労働党のキム・ヨジョン副部長が最近の談話で、両指導者に親交があることに触れ、「条件付き」の接触の可能性を否定しなかったことからも、このような見通しが立つ。さらに、大統領と政府の立場が違った1期目とは異なり、第2期トランプ政権が大統領を中心にまとまっていることも、金委員長の判断に影響を及ぼしうる。

途中省略

最後は「南北関係」だ。金正恩政権は李在明政権の発足後も、2023年末に宣言した「敵対的二国論」を維持している。しかし、注目すべきことがある。キム・ヨジョン副部長は7月末から談話を発表しているが、これは無反応で一貫していたそれまでの1年近くとは明らかに異なる。

全般的な基調は南北関係の断絶の維持だが、韓国憲法の領土条項に言及してきたことが目につく。これは、韓国は改憲などを通じて朝鮮を国家として認めよとの趣旨が込められているとみられる。

これに対する韓国の反応が思わしくないため、朝鮮は対米関係の有用性に期待する可能性がある。朝米関係の再構築の方向性が核保有の黙認とともに朝米の国交樹立と平和協定まで見通しているものなら、韓国に根本的な立場の変化を促すうえで相当な圧力になるという計算が立つ可能性があるからだ。

このように、金正恩とトランプの再会の可能性は、韓国にとっては挑戦であると同時に機会でもある。韓国にとって悪いシナリオは、再会が実現せず、「韓米同盟」対「朝鮮」、あるいは「韓米日」対「朝(中)ロ」の確執と対決構図が固定化するというものだ。これよりはましだろうがかなり困惑するシナリオは、再会の結果が、韓国が排除された状態で、朝鮮の限定的な核保有の黙認、北朝鮮制裁の緩和、朝米の国交樹立と平和協定の論議などへとつながるというものだ。

そのため、朝米首脳会談の実現可能性が高まれば高まるほど、「ペースメーカー(助力者)」を自任する李在明政権としてはジレンマに直面することになる。とりわけ非核化問題がそうだ。朝鮮半島の非核化という原則の堅持を米国に要求してそれが反映されたら、朝米首脳会談の実現可能性は弱まるうえ、南北関係はさらに悪化する。米国が朝鮮半島の非核化より朝米首脳会談を重視して韓国の要求を退ければ、韓国は米国からも「素通り(パッシング)」されることになる。かといって、政府は朝鮮半島非核化原則を放棄することもできないだろう。

 代案はないのだろうか。まず「転換時代の論理」を探ることが非常に重要だ。残念ながら、南北基本合意書と朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を2つの軸とした「1991年体制」は終えんを迎えた。そこで私は「統一志向的な特殊関係論」の旗をひとまず降ろして、朝鮮の「敵対的二国家論」に「平和的二国家論」を対置すべきだと主張してきた。公式な国号の使用、改憲論議に領土および統一条項を含めること、国家保安法の改廃、韓米同盟の有事の際の目標からの武力吸収統一の排除、韓国と朝鮮の国交樹立の推進などを公に議論しようということだ。これは南北関係の転換だ。

 核問題についての思考の転換はさらに切実に求められている。驚くべきことに、金委員長とトランプ大統領との間で接点が見出せる。トランプが2度目の大統領就任以来、一貫しておこなってきた発言は、「世界の核軍縮と非核化」を推進しつつ、朝鮮の合流も誘導しようという趣旨が込められている。だが、「世界の核軍縮と非核化」は、「北朝鮮の非核化」のみを要求してきた外部世界に対する朝鮮の対抗言説だ。私たちが直視すべきなのはまさにこれだ。「北朝鮮の非核化」や「朝鮮半島の非核化」の旗を降ろして、世界の核問題の解決という視点で北朝鮮の核問題にアプローチしなければならないということだ。

 APEC会談は、その扉を開く良い機会だ。トランプ大統領は米中ロが率先して核軍縮交渉をしようとの立場だが、習近平主席の出席は確実だと思われるし、ロシアの高位官僚も来るとみられるからだ。したがって李在明政権は米国との協議の過程で、トランプ大統領の核軍縮推進の考えに対する積極的な支持と協力を表明することが重要だ。また、中国やロシアなどにもこのような意思を伝える必要がある。そうすればトランプ大統領の出席可能性も高まり、米中ロが核軍縮問題を議論する可能性も強まる。

ニュースは以上。

これでも半分以上はカットしたのだが長すぎるという。まあ、言いたいことを簡単にまとめると、李在明が米国と非核化を完全に打ち出せば、金正恩との会談は実現しない。李在明はピースメーカーがどうとかは失敗に終わる。

でも、トランプさんが北朝鮮の核保有を認めるわけもないんだよな。それで中国とロシアが核軍縮に賛成するとでも。いや、しないだろうな。そもそも北朝鮮のようなテロ国家に核を持たせることが問題なのに、それをスルーして核問題解決にまで範囲を広げるのはどうなんだよ。

しかし、トランプさんはイランに核施設がどうとかで空爆しておいて、北朝鮮には攻撃しないのは、やはり、イスラエルとの接点がないからか。アメリカの大統領でさえ、全てを思い通りにはできないてことだな。

【9月4日】中国の軍事パレード 世界揺るがす強権の連帯

昨日、開催された中国の抗日軍事パレード。今回、北朝鮮の金正恩が専用列車で北朝鮮から中国までやってきたのに対して、韓国の李在明は正式に招待されたのにあろうことか参加拒否するという。

それによって中国が激オコだが、この中国の軍事パレードは世界はどう見ているのか。いくつかの記事を読んでみたがどこもあまり良い印象は持ってないようだ。そりゃウクライナ戦争を仕掛けたロシアのプーチンが参加しているのだ。そして、その横を一緒に歩いている金正恩と習近平。漫画で言えば、悪の三大巨頭のお披露目みたいなものだ。

歴史で言えば悪の枢軸国てやつか。21世紀になっても戦争して領土拡大の野心を見せるロシアや中国。度重なる国際社会から制裁を無視して核実験を繰り返し核兵器を手にした北朝鮮。せっかく3巨頭が揃ったのにここに李在明がなんでいないんだよ。チキンはこれだから困るんだ。

あの朴槿恵さんでも参加しているのに、なんで反日・反米の李在明が参加しないんだよ。蝙蝠を見せる良いチャンスだっただろう。別に韓国の李在明が参加しようが、しまいが韓国が過度な中国依存している限り、韓国はレッドチームである。アメリカの相互関税で韓国は文字通り、前進することもできなくなった。中国側についたほうがどう見てもメリットだらけなんだよな。だってもうアメリカの市場では韓国製が駆逐される未来しかみえない。

韓国は自動車関税25%のままだろう。米韓FTAで0%だったのに、いきなり25%もあがったのだ。アメリカに3500億ドル投資するという具体的な調達先と時期を文書化しない限り、この関税が15%にはならない。他の鉄鋼やアルミニウム関税だって50%だよな。そこにEUが既に15%で文書化しているので、韓国は圧倒的に不利である。

韓国に3500億ドルの米投資の文章化なんてできるわけもない。仮にできても本当に白紙小切手契約になっているだろう。つまり、アメリカが好きなように投資できるプロジェクトに韓国は金を出す。投資が成功したら、その9割はアメリカが得て、10%は韓国になる。もちろん、投資はリスクがあるので、投資で成果なければ韓国の資金はドボンだ。

ただ、アメリカが投資価値のない高額プロジェクトをするわけないので、韓国が金を出しても、3500億ドル全て損するわけではない。だから、3500億ドルを用意できれば少なからず、韓国側にもメリットはある。用意できればな。

誰が韓国の国家予算を超える金額を貸してくれるんですかね。外貨準備高4000億ドルあるから、そこから出す?せいぜい使えるのは1000億ドル程度だ。どう見ても足りないんだよな。でも、アメリカは韓国のやるやる詐欺に騙されてきたので、同じ手は何度も通じない。今回は3ヶ月毎に投資状況のチェックが入るらしいからな。

では、記事を引用しよう。

世界の平和と安定を脅かす強権国家の指導者と結束して、国際秩序を塗り替えようとするのであれば看過できない。

中国が「抗日戦争勝利80年」を記念する式典と軍事パレードを北京で実施した。習近平国家主席とロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記が初めて一堂に会した。

ロシアは国際法を無視してウクライナを侵略し、北朝鮮は核・ミサイル開発を続ける。国際刑事裁判所(ICC)から戦争犯罪の疑いで逮捕状が出されたプーチン氏、国連安全保障理事会の決議違反を繰り返す金氏が厚遇される異様な光景だ。

10年前の式典には、主要7カ国(G7)のうち日本を除く6カ国が代表を参加させた。しかし、今回はいずれも見送り、分断が浮き彫りとなった。

中国は国際的に孤立する露朝を引き立てることで両国への影響力を示し、米国との対立で少しでも有利な状況を生み出したい考えだ。米国主導に代わる秩序の構築を目指す狙いもある。

式典に先立って開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議で習氏は、加盟国への20億元(約416億円)の無償援助を表明した。米国が国際開発局(USAID)を閉鎖して対外援助を縮小させる中、グローバルサウス(新興・途上国)を自国に引き寄せる思惑もうかがえる。援助を足掛かりに貿易でも人民元決済が広がれば、基軸通貨ドルの影響力が弱まる。

 中露主導の多国間枠組みであるSCOやBRICSの加盟国は拡大している。背景には「米国第一」を掲げ、高関税政策を取るトランプ米大統領への不満がある。

 トランプ氏自らが、法の支配や自由貿易体制を柱とする戦後国際秩序を傷つけた結果、新たな秩序づくりを模索する中国に追い風が吹いている形だ。

 だが、力による現状変更や経済的な威圧も辞さない中国が、多くの国に受け入れられる秩序を構築できるのかは疑問だ。

 米国への対抗一辺倒では分断を深めるばかりである。世界の混乱に乗じて競争を激化させるのではなく、既存秩序の立て直しに尽力する。それこそが責任ある大国に求められる振る舞いだ。

ニュースは以上。

まあ、あれだよな。こういう身勝手な理屈をアメリカに求めてきたのが国際社会だ。そして、アメリカはそれを実戦してみせた。それが今の国際秩序だった。だが、それもロシアがウクライナに戦争を仕掛けたことで大きく揺れ動く。大国が本気で戦争を仕掛けてたら、核脅威に世界が脅かされてウクライナに兵を派遣することもできなかった。

一方、ロシアは明確に北朝鮮から兵を借りている。兵を自国でしか補充できないウクライナ。ロシアは足りない兵を北朝鮮からもってくる。そう、これはおかしいんだよ。本来、ロシアがどこからか兵を借りたのなら、ロシアに核を撃つと脅迫するべきだったんだよな。だから、これだけ戦争は長期化して、いつ戦争が終わるかすらわからない。

このようにして国際秩序は脆くも崩れた。そして、数年後にトランプが今度はWTOやウルグアイラウンドという戦後の経済の国際秩序を潰した。これも元はといえば中国や韓国がWTOなど無視して、米国の消費者に通貨安で安価な商品を大量に売りつけたからだ。中国製を禁止したら今度は迂回輸出で規制から逃れた。中国はグローバル化によってもっとも利益を得て経済発展を成し遂げた。どれも大国がやったことだ。

気がつけばアメリカは一国で大量の貿易赤字を押しつけられていた。そして、財政赤字でのデフォルトが毎年、騒がれるようになった。

このように見ていけば、今までの国際秩序というものは既に崩壊していることは誰の目でも明らかだろう。グローバル化で世界は一つに統一される。そんな世界市民主義を主張する連中は今の惨事をどう見ているのか。全く逆だ。グローバル化が進めば進むほど、人類は国家単位を意識するようになった。

その辺の難しい話は社会学者にでも聞いてくれといったところだが、中国の抗日軍事パレードがこれからの中国のあり方を示している。こちらが読んだどの記事も力でルールを変えるのは駄目だとか。話し合いで秩序維持しようとか。そういう時代の流れを読まない意見が散見される。そうやって秩序を維持しようとしたWTOは機能不全だろう。秩序維持してここ10年で中国がどれだけ輸出で儲けてきたのか。

チャットGPTにきいておこうか。ここ10年で中国が輸出で稼いだ金額だ。

ここ10年で中国が輸出で稼いだ金額は、ざっくり合計すると約 28兆米ドル にもなります!

以下は、2014年から2023年までの中国の年間輸出額(単位:10億米ドル)です[2]:

年度輸出額(10億USD)
20142,342.3
20152,273.5
20162,097.6
20172,263.4
20182,486.7
20192,499.5
20202,589.9
20213,316.0
20223,544.4
20233,379.3

この10年間で輸出額は約 6割増加していて、特に2021年以降の伸びがすごい!新エネルギー車や半導体、希土類などのハイテク製品がけん引してるんだよ~。

なんと28兆ドルだ。今、1兆ドルが150兆円としたら、日本円で4200兆円となる。なんと10年で中国は輸出で4200兆円も稼いだのだ。本当かよ。桁が大きすぎて信じられないがそういう計算となる。

これが世界が進めてきたグローバルリズムの結果である。さらにこれで10年で4200兆円稼ぐとしたら、中国が覇権を握っているという未来もあながち、嘘とは言えないだろう。まじで、こういう未来がやってくるんだよ。世界がメイドインチャイナに覆い尽くされて、身の回りのものは全て中国製。このままだとな。それをアメリカのトランプさんが止めたわけだ。

こちらは中国を見限ったのはコロナの酷い対応だったが、持続可能な世界というものが大国のルールを押しつけられるものではないことを理解した。そして、こちらはブロック経済政策こそ、この先の時代に訪れる新たな国際ルールだと確信した。あれから数年以上の時間は経過しているが、この主張に間違いはなかった。

つまり、多国間で決めた絶対のルールを守るという国同士が集まって貿易圏を形成する。これがもっとも今後、重要になってくる。なぜなら、アメリカや中国を見ればわかるが、大国は勝手にルールを変えるし、ルールを破っても、力でそれを認めさせようとする。しかも、それに文句も言えない。

なんで、韓国の李在明はトランプに米韓FTA違反だろうと突っ込まなかったのか。ひたすら、トランプよいしょしかできないクズ大統領だったのか。アメリカに文句言えば相互関税が倍プッシュされるのに恐怖したからだ。

勘の鋭い人なら、ああ、これはCPTPPの話に繋がると気づいただろう。その通りだ。結局、多国間で決めた貿易ルールというのはまさにCPTPPなのだ。こちらは日本が一人勝ちになると予測したのもこれ。この先、相互関税はますます吹き荒れる。そうなってくると日本の輸出はCPTPP加盟国に大きく移行することになる。そりゃ、ルールをいきなり変えられるような国や守らない国と交易なんてできるわけないんだよな。

つまり、この先、アメリカへの輸出は相互関税15%だろうが、なんだろうが、自ずと減っていく。相互関税15%もトランプの気分次第で増えるんだから、絶対ではないのだ。しかし、CPTPPはそうではない。多国間で決めたルールを守ることが加盟の条件だ。そして、守らない国は加盟そのものができない。そう韓国、お前のことだよ。

だから、李在明は諦めた方が良い。必死に日本に土下座して水面下で韓国に配慮して、CPTPPに加盟させて欲しいと泣き叫んだところで、日本からすれば勝手に申請すればいい。列に並べよ。順番が来たら審査してやるよで終わりである。だから、石破総理は余計なことするなよ。

もっとも、韓国がCPTPPに加盟するには日本産の輸入禁止解除と知的財産などの野菜や果物などの品種を奪ったことの解決が先になりますが。日本の品種パクって、まさか同じ経済圏で売り出せるとでも。例えばシャインマスカットとかな。そういうのは全部、シャットアウトだぞ。CPTPPに加盟条件には知的財産保護もちゃんと入っている。

では、記事を引用しよう。

韓国政府が2021年以降事実上議論が中断されている環太平洋連携協定(TPP)加入を再検討することにした。

具潤哲(ク・ユンチョル)副首相兼企画財政部長官の主宰で3日に開かれ経済閣僚会議と産業競争力強化関係閣僚会議で政府は「似た立場を持つ国同士の経済同盟ネットワークを確保するためTPP加入を検討する」と明らかにした。

TPPは2018年3月に始まった多国間自由貿易協定(FTA)だ。現在日本をはじめオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、メキシコ、ベトナムなどが参加しており、昨年12月には英国が加入した。世界銀行によると、TPPは世界4位規模のFTAで、加入国の国内総生産(GDP)合計は世界のGDPの約14%に達する。

韓国は2021年に当時の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年辞を通じてTPP加入検討の意思を初めて明らかにし、国際経済戦略の核心課題のひとつと宣言した。同年12月には洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が「TPP加入に対する社会的議論を始める」と発表した。翌年には正式加入申請に近い段階まで議論されたが、農漁民の反発と国会報告不発などを理由に正式申請には至っていなかった。その後尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権も加入を推進したがこれといった成果はなかった。

今年の第2次トランプ政権発足とともに米中対立深化と関税を通じた保護主義強化などのため財界と学界を中心にTPP加入を促す声が大きくなった。李在明(イ・ジェミョン)大統領は先月の韓日首脳会談に先立ち日本メディアとのインタビューで「東アジアを含む太平洋沿岸諸国の経済協力機構構成を議論しなければならない」との考えを示した。

韓国がTPP加入を再検討することにしたのは、これを通じた経済的効果が大きいためだ。対外経済政策研究院は韓国がTPPに加入すれば国内総生産(GDP)が0.38ポイント増加する効果が得られると分析した。韓国はTPP加入国のうち日本とメキシコとはまだFTAを締結しておらず、加入すれば輸出市場が拡大する効果も得られる。合わせて最近欧州連合(EU)もTPP加入に大きな関心を見せており、実現すれば国際舞台でTPPの位置付けはさらに高くなる。

韓国政府が正式にTPP加入の必要性を言及しただけに関連議論はスピードを出す見通しだ。産業通商資源部関係者は「トランプ政権の関税政策が本格化しTPPの戦略的価値はさらに重要になった。2021年と違い状況が急変しており、現時点で最も国益につながる側面から加入を戦略的に検討していく」と説明した。

ただ今後韓国政府がTPP加入を正式に申し込む段階まで進むには市場開放にともなう利害関係者説得、国会報告など国内手続きを終えなければならない。新規TPP加入は既存の加入国の満場一致方式で決定されるが、影響力が強い日本との協議なども変数だ。

高麗(コリョ)大学国際学部のカン・ムンソン教授は「タイミングを逃したりはしたが、政府がいまからでもTPP加入を検討するのは肯定的。すでに韓国はTPP加入国の大部分とFTAを結んでおり、日本とも地域的な包括的経済連携協定(RCEP)を通じて市場を一定部分開放しているだけにこれに対する韓国国内の利害関係者の反発は大きくないかもしれない」と説明した。

ニュースは以上。

まあ、韓国が米韓FTAが事実上潰されて、FTAの弱点がもろに出てしまったので、それならCPTPPに目を付けるのは自然の流れであるのだが、それは既に遅いんだよ。先見の明がなかったてことだ。韓国がアメリカとFTA交渉しているときぐらいから。日本は加盟国と必死にルール作りをしていた。何年もかけてな。

それからアメリカが抜けても日本はそのままTPP交渉を続けてついにCPTPPとして新たに名前を変えてスタートした。そして、早くも加盟申請していたイギリスが加わった。それで、韓国は4年前に申請するタイミングがどうとか述べておいて、あれから何もなかった。経済無知の尹錫悦だから当然だよな。

それで李在明がCPTPPに加盟しないといけないとか言い出した。うん。手遅れだ。諦めろ。そもそも韓国を入れたら日本との競合が多いので、日本は損するだけという。だって、韓国市場って狭いだろう。しかも、財閥が寡占で搾取しているだろう。日本が韓国を歓迎する理由がないわ。

そもそも韓国さん。同じ関税で日本製と勝負できるんですか?アメリカの自動車輸出を見ればわかりますよね?同じ関税で競争しても韓国は勝てないぞ。しかも、最近はここにEUもCPTPPに加盟に興味を持ち始めた。EUさえはいってくれたら、世界最大の経済圏が誕生する。韓国が入る隙間なんてどこにもねえよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.加盟しても死ぬ、加盟しなくても死ぬ
それなら加盟申請してシチューにカツを見出すしかない

2.汚染水がどうの言って日本の海産物の輸入を禁止したんだっけ。じゃあお断りだな

3.そこで今からグンマー県産海産物の輸入を解禁しても
次は盗んだデコポンやイチゴ、シャインマスカットなどの
ライセンス料金支払が待っている

4.入れる要件を一切満たしてないし全会一致が条件なのに下手すると反対が過半数占めそうな状況で何故入れると思うのか

5.しかも運用も審査されるので電気代3倍で政権死ぬぞ

6.いい機会だからじっくりと加入要件を読み込むといい。
10万回くらい読めば判ると思う。

7.日本にすり寄って来たのはこれが目的か
こいつら日本がTPP推進してた時散々邪魔したくせに何寝ぼけてんだよ
約束を守れない国はTPPに入れません

8.文のときから検討だけやってるな
いくつか各国の支持とりつけてるのに期待する韓国への特例はひきだせんのだろ
だから何回でも支持を求めて気色悪いまさに〇〇思考
加盟国全会一致でないと韓国だけの特例なんてできんのに日本に言っても無駄
どれだけ困難な作業なのか
イギリスは条件呑んだというのに
いつまでも検討だけやってろ

9.加入できるよう国内の法を整備して運用実績作ってからでないと歯牙にもかけてもらえないということを、あいつらは一向に理解しない
ここまで頭の悪い国ってそうそうあるまいな
それに個別FTAで経済領土がたっぷりあるのじゃなかったのか

10.日本車が自由入ってくれば韓国の自動車産業は潰れるけどな
韓国に都合が悪い事は駄々を捏ねれば許して貰える、美味しいところは頂くという計算だろ
いつもの事

以上の10個だ。

韓国さんはCPTPPに加盟すれば、ルールを守らないでいいとか思ってるかもしれないが、そんなことは100%ない。ルールを守らなければ追放である。そもそもルールを守らせるために法整備があり、その運用を見てから承認するかどうかを判断するのだ。

そもそも韓国は加盟検討でどうしてみんなが賛成してくれるとか思ってるのか。正直に述べて、それはないぞ。億が一に韓国が入っても日本製に押し潰されるので、死ぬだけなんてことは今更、言うまでもない。

つまり、韓国のやるべきことはCPTPPに加盟検討するんじゃない。自分たちで新しい国際経済圏を造るんだよ。中国みたいにな。そうすれば韓国有利なルール作りたい放題だ。もっとも韓国の誘いに乗ってくれる国があるといいですね(棒)。

【9月3日】佐渡鉱山追悼式、13日開催なるか…日本の反省なければ、韓国参加見送る可能性も 

李在明が日韓慰安婦合意や徴用工問題などの合意を覆さないということで、反日を未だに封印しているわけだが、どうやら9月13日にさらなる踏み絵が待っているようだ。それは佐渡鉱山追悼式とか。日本の反省無ければ韓国参加見送るとか。ええ、それって一番素晴らしいじゃないですか。

韓国さん、来なくていいんですよ。鬱陶しいので。それが全日本人の総意である。勝手なことばかり主張するクズ国家など日本が付き合うわけないですよね。さて、李在明はどうしますか。

昨年に共に民主党は日本の蛮行だとか。靖国神社参拝した議員が参加するとかどうとか、共同のフェイクニュースを鵜呑みにした意味不明な主張をしていましたね。

記事を引用しよう。

日本が佐渡鉱山(「佐渡島の金山」)をユネスコ世界遺産に登録する際に約束した追悼式を今月13日に開催する方向で調整が進められている。韓日間でこれと関連した大詰めの協議が行われているが、日本側が強制動員犠牲者と遺族に対する反省と哀悼の意をきちんと示さない限り、今年も韓国が参加を見送り、「中途半端な追悼式」が開かれる可能性がある。李在明(イ・ジェミョン)大統領が推進している韓日協力外交基調の最初の試験台になる見通しだ。

1日、外交筋によると、現地の民間団体などで構成された日本の「佐渡島の金山」式典実行委員会は、今年の追悼式を今月13日に開催する案を検討しているという。日本外務省は同計画を韓国外交部にも伝え、双方の間で追悼式の内容などについて協議が行われている。日程が確定すれば、公式発表は日本側が行うことになる。

今年、韓日両国は共同追悼式の開催に関する協議を緊密に進めてきた。韓国政府は、佐渡鉱山追悼式の内容に、強制動員に対する反省と遺族に対する哀悼の意がきちんと盛り込まれるべきだと、日本側に求め続けているという。だが、追悼の辞などで強制労働に対する反省の意が盛り込まれるかどうかをめぐり、双方の意見が対立しているという。

追悼の辞が朝鮮人強制労働の被害を薄める構成であるとか、追悼の表現が不十分だと判断された場合、政府は昨年に続き今年も参加を見送る案を検討しているという。

政府当局者は「追悼式の内容と形式をはじめとして韓日関係の大きな枠組みも共に考えながら、協議を進めている」とし、「強制動員に対する日本の反省と被害労働者遺族に対する心からのお悔やみが含まれなければ、(韓国側は)参加しない可能性も検討している。現在としては参加と不参加の可能性をいずれも残している」と述べた。

日本は日帝強占期(日本の植民地時代)に朝鮮人労働者が強制動員された佐渡鉱山を昨年ユネスコ世界遺産に登録する際、朝鮮人強制動員労働者を含む労働者に対する追悼式を毎年7~8月に開催することにした。ところが、昨年11月に開かれた初の追悼式は、名称と日程、日本政府側の出席者、追悼の辞などで、韓日双方が意見の相違を埋めることができず、韓国が土壇場で不参加を決めた。韓国政府は当時、佐渡鉱山に強制動員された労働者の遺族たちと共に駐日大使が現場で別途に追悼式を行った。

李在明大統領は先月、韓米首脳会談に先立って日本を先に訪問し、日本の石破茂首相と会談して、韓日協力への意志を強調した。今回の「佐渡鉱山追悼式」は、歴史問題に対する韓国の原則を守りながらも日本と未来志向的な協力をするという李大統領のツートラック韓日外交基調に対する重要な試金石として注目されている。

ニュースは以上。

日本は放置しておけばいいんだよ。何が協議だ。そういうのを一切、無視しておけばいいんだよ。韓国とは関わるな。反省とかくだらないことを述べて嘘の主張を繰り返すような連中とは付き合うな。毎回、詐欺ビジネスになんで日本が応じないといけないのだよ。軍艦島もそうだが、こいつら映画をノンフィクションとか思っているからな。映画なんていくらでもねつ造し放題なのにな。

それでこちらは別に反日ネタだから取り上げたわけではない。大事なのは李在明が反日封印解除するかどうかである。そもそも日本は普通に昨年通りの式典をやればいいだけで、今年に内容を変える必要はない。韓国の参加が必須というわけでもない。現に不参加で式は滞りなく行われている。つまり、韓国さんはいらない子なんですよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.出稼ぎの募集工が働いてただけなのにね。

2.ただの出稼ぎ労働者が今になって強制労働詐欺

3.「先日、前日、新潟県佐渡市で開かれた佐渡鉱山追悼式には、日本の次官級である生稲晃子外務省政務官が日本代表として参加した。韓国では生稲政務官の過去靖国神社参拝履歴を理由に政府と遺族が不参加だった。」

4.いんじゃないべつにあいつらが来なくたって
最近まで見向きもしなかったんでしょ

5.そもそも鉱山は日本中にあったけど
佐渡鉱山以外は問題になってないのかな

6.世界遺産に申請されるまで追悼どころか存在すら知らなかったくせにな

以上の6個だ。

今回の突っ込みの3にもあるが、韓国が勝手に共同のフェイクニュースを問題視して、勝手に直前でボイコットしたのに関係者に謝罪もお詫びもなかったという。それで今年はどうとか述べているが来なくていいぞ。韓国内だけで勝手にやればいいじゃないか。李在明がどう反応するのか。楽しみですね。

それで、次は9月3日、今日、開催される中国の抗日軍事パレードについてだ。昨日、インドのモディ首相がパレードに参加するという記事を出したが、どうやら日本に配慮してパレードそのものには参加しないそうだ。バランスを取ったというところなんだろうが、インドは危ない橋を渡っているとおもうぞ。

記事を引用しよう。

中国・天津で上海協力機構(SCO)首脳会議に出席したインド代表団が、3日に北京で行われる中国の「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」記念日の軍事パレードに参列しないことが1日分かった。

 インド政府関係者は時事通信に、パレードは「中国が対日戦勝を祝う行事」と認識していると指摘。「インドには日本を傷つける意図はない」と説明した。

 来日を終えた直後に訪中し、SCO首脳会議に出席したモディ首相も参列しないという。

 インドは、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油購入を巡り、トランプ米政権から高関税を課され、対立を深めている。一方、国境問題を抱える中国とは関係改善の動きも報じられている。中国けん制を念頭に置いた日米とオーストラリア、インドの連携枠組み「クアッド」への影響が懸念される中、パレードに参列しないことで日本への配慮を示した形だ。 

ニュースは以上。

しかも、中国と関係改善とか。わかっているのか。中国とインドはこのまま行けばどちらも覇権国家として争うことになる。中国と関係改善なんてやめたほうがいい。自国産がメイドインチャイナで押し潰されるだけだぞ。第一印象でそう思ったのだが、気になったので調べておこう。

中国とインドの競合している産業についてチャットGPTできいてみた。

競合が激しい主要産業

産業分野中国の強みインドの動向
製造業(電子・電気機器)高度な技術力と巨大なサプライチェーン「メイク・イン・インディア」で国内生産拡大を目指すが、競争力はまだ発展途上[2]
EV(電気自動車)BYDなど世界展開が進む国内市場は急成長中だが、中国企業のシェアは限定的[4]
半導体設計・製造ともに国家戦略で強化中インドは工場誘致や補助金で育成中、まだ初期段階[2]
太陽光・再生可能エネルギー世界最大級の生産能力インドも導入拡大中で競争が激化中
通信機器(5Gなど)Huaweiなどが世界展開インドは安全保障上の理由で中国製品を制限中

インドは中国からの投資を制限してるけど、産業育成のために一部受け入れを検討する動きもあるみたい。EV分野では、インド企業が地元市場で優位に立ってるけど、インフラ整備が課題だ。

これを見る限りではインドが中国と経済協力したところで、国内がメイドインチャイナに支配される未来しかみえんな。どう見ても中国がかなり先に進んでいる。インドが追いつくのは難しいだろうな。

まあ、韓国経済関連なら半導体の競争について深掘りしておこうか。

技術競争のポイント

観点中国インド
製造能力SMICや華虹などが先端ノードに挑戦中。国家主導で巨額投資まだ製造拠点は少ないが、タタ・グループなどが新工場を計画中[4]
政府支援「中国製造2025」で半導体を戦略産業に指定PLI(生産連動型インセンティブ)で装置・材料企業の誘致を加速[2]
サプライチェーン国内完結型を目指し、設計から製造まで強化サプライチェーン構築が始まり、日系企業との連携も進行中[4]
技術水準7nm~14nmの量産実績あり。EUVは未導入技術はまだ初期段階。設計や材料分野での育成が課題[2]

インドはまだ「スタート地点」だけど、世界のサプライチェーン再編の波に乗って、急成長の可能性があるよ!中国はすでに技術力と生産量で先行してるけど、米国の制裁で一部の技術アクセスが制限されてるのが痛手。

半導体分野でもインドがまだまだスタート地点で、中国がかなり先へ進んでいることがわかる。これは急成長するといっても中国にかてんだろう。対中半導体規制は確かに中国には痛いが、逆に言えば国産でその技術を確立してしまえば、優位に立てるてことだ。実際、7ナノの量産技術があるとか。EUVなくていけるのか。

ちょっと話が経済の方へずれたが、中国とインドが協力関係になっても、中国に取り込まれるだけだと思われる。

とりあえず、インドのモディ首相は訪中して上海協力機構(SCO)首脳会議に出席したが、抗日軍事パレードには参加しないと。蝙蝠だよな。この戦略は止めた方がいいとおもうのだが、両陣営からすれば韓国よりもインドの方が重要性は遙かに高いからな。韓国はいつでも切り捨てられるが、インドはそうはいかない。中国に付いてしまうとクアッドが崩壊する。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.日本に憂慮ってのは対外的コメントで、実質的には中国の軍事力誇示にNOって話よな。インドには実害あるわけで。

2.そりゃ中国がデカいっていっても
他の参加国がロシア、北朝鮮とかだったら
日本に恩を売る方がメリットあるだろ。

3.そもそもインドと中国って昔から国境争いしてる滅茶苦茶仲が悪い国同士じゃん
むしろ日本が両者を利用してコウモリやりゃいいんだよ

4.インドがコウモリできるのは、人口が中国を超えて、今後も人口が増え続けて経済が発展する見込みがある状態だからだな
人口減少が始まり、発展が停滞する状況になれば、インドもおのずと右か左か旗色を決めなければならなくなる
その時に右に来てもらうようにツバをつけておく必要があるので、コウモリだから無視しておけとはならないのが難しいところだ

5.インドネシアも欠席
ロシアだけでなく北朝鮮までいるから世界からどう見られるか考えないと

6.韓国企業で、韓国独自技術を誇るものが一つでもある?
韓国だけの希少価値を持つものが一つでもある?
韓国は日米に支えられて組み立て工場をしているに過ぎない。

各国がモディ首相を国賓として扱う意味がわからないか?

アメリカは今年、韓国を国賓として扱わなかった。
李在明は、ホワイトハウスでの見送りなし、ブレアハウスでの宿泊できず。
これは全世界で報じられたが、日本メディア、韓国メディアは決してこの事実を報じなかった。
なぜわざわざ隠したのか? でも隠しても世界は知ってるんだよ。

韓国は世界においては虫のようなどうでもいい国なんだよ。

7.昔、朴槿恵が参加してたよな
李在明は行くのか?

8.パレードに参加してる国はロシアのウクライナ侵攻を支援していると西側から見なされる。

9.建国76年の中華人民共和国で抗日勝利戦勝80周年ってこれ今までやってたの?
1949年の8月9日に日本へ宣戦布告して1週間の戦争で戦勝記念とかやってて一体どんな苦労をしたんだよと突っ込むレベルでしょ

10.平時ならコウモリでもいいんだけど
緊張状態だと両陣営からヘイト買うだけで旨味ないんだよな

ネットの突っ込みで大事なのはこのパレードの参加国がウクライナ戦争でロシアの支援国家とみなされること。トランプさんはインドにお怒りだとおもうぞ。そう簡単に許してもらえるないと思われる。

それで、結局、李在明は行くのか。行かないのか。そろそろ白黒つけようか。中国の抗日軍事パレードというのは世界情勢を見る上で非常に重要な位置づけとなっている。つまり、この参加国は西側の敵という認識である。李在明はそれが怖くてナンバー2をおくったわけだが、まあ、送った時点で西側や日本からすれば、蝙蝠だよな。事大としか思えんよな。

ええ?日本からも誰か来るって?それが元総理って?いやいや、そんなわけないといいたいが、あるんだよな。本当、この元総理は黒歴史過ぎるだろう。抗日なんて真っ赤な嘘だろう。中国もロシアも戦争が終わる直前に参戦してきただけという。たいした被害すら出てないのにロシアは日本から北方領土を奪い、シベリアにたくさんの日本人を連れて行った。許せない蛮行である。

記事を引用しよう。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記は来月3日に北京で開催される中国の戦勝節80周年の軍事パレードに出席する。中国政府によるとパレードにはロシアのプーチン大統領やベトナムの国家主席など20以上の国から首脳級が出席するという。韓国からは禹元植(ウ・ウォンシク)国会議長が出席する。

 金正恩総書記が複数の首脳らの集まる「多国間外交」に姿を表すのは今回が初めてだ。金日成(キム・イルソン)主席は非同盟諸国の首脳会議などに出席したことはあるが、金正日(キム・ジョンイル)総書記は多国間外交に出席したことはない。北朝鮮・中国・ロシアの首脳が一つの場所に集まるのも今回が初めてだ。


 北朝鮮によるロシア派兵で両国の関係は過去に例がないほど良好だ。ロシアは北朝鮮に石油や食料はもちろん、最新鋭の軍事技術も提供している。その一方で北朝鮮と中国との関係は異常と言えるほど良くなかった。中国は金正恩総書記と習近平国家主席が共に散策したことを記念する「足跡銅板」を撤去し、金正恩総書記の資金源となる北朝鮮労働者の入国も禁じた。北朝鮮は貿易の95%を中国に依存しており、中朝関係が悪化すれば直ちに経済難に直面する。そのため中国による軍事パレードへの招待は、金正恩総書記のメンツをつぶさず中朝関係を改善する絶好の機会となる。

 金正恩総書記は2018年には3回も中国を訪問した。シンガポールでのトランプ大統領との首脳会談を前後した時期だ。19年の訪中もハノイでの米中首脳会談直前だった。トランプ大統領は李在明(イ・ジェミョン)大統領との会談で「今年中に金正恩総書記に会いたい」との考えを示した。北朝鮮もトランプ大統領に対する名指しの非難は自制している。金正恩総書記がトランプ大統領との首脳会談に再び応じ、核問題などで交渉するには信頼できる確かな後ろ盾が必要だ。

 李在明大統領は韓日首脳会談と韓米首脳会談を通じて韓米同盟と韓米日協力の基本的な枠組みを改めて確認した。李在明大統領は米国で「過去のように安米経中(安全保障は米国、経済は中国)はできなくなった」と発言するなど、親中イメージの払拭に努めた。中国が金正恩総書記のパレード出席を発表したのは、李在明大統領が米国から帰国した直後だった。米国が進める在韓米軍の中国けん制にも中国は強く反発している。2018年まで金正恩総書記は「非核化」という言葉を使ったが、今は「核保有国」であると強調している。

ロシアは国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を無力化した。北朝鮮、中国、ロシアという全体主義勢力の結集には懸念を持たざるを得ない。

 トランプ大統領による関税政策やウクライナ戦争終結に向けた交渉など、国際情勢は今大きく揺れ動いている。金正恩総書記の多国間外交デビューは国際情勢の激しい変化に備えるためと考えられる。韓国の安全保障に対する新たな挑戦だ。

ニュースは以上。

こちらはギリギリまで李在明が参加するかどうか、続報を待ったのだが、やはり、チキンかよ。トランプに脅されて参加を見送って、ナンバー2を送り込んだと。

李在明のチキンぶりに呆れるしかないが、結局、彼はブレまくりという。反日・反米封印したところで、これからその炎で焼かれるというのに。ただ、李在明からすれば北朝鮮に相手されないのが想定外なんだろうな。せっかく、北朝鮮に韓国を献上しようとしてるのに、将軍様は尹錫悦にお怒りで、未だに連絡一つもくれない。

だからこそ、ここで参加して金正恩に直接、会うべきだったのだ。めったと会うチャンスがないのに、それをみすみす見逃す。その間に、北朝鮮とロシアの蜜月がさらに強化される。アメリカは韓国が米投資3500億ドル投資を文章化するまで放置。両陣営からフルボッコ。韓国はドンドン追い詰められていく。これで秋の習近平国家主席の訪韓もわからなくなった。おそらく李在明が参加しないのは悪手だと思われる。どう見ても中国側なのに、ただのチキンとしか世界はみないだろうしな。

【9月2日】トランプ氏「インドが関税をゼロにすると申し出てきた」-今さら遅い

こちらはインドがロシア産原油輸入で荒稼ぎしていたのをトランプさんが問題視して関税を引き上げると警告していたのに、それを無視してあろうことかインドのモディ首相がプーチンと仲良く抱擁していたものな。そりゃトランプさん激オコですよ。

そして、今頃関税50%やめて。関税ゼロにするとか言ってきたようだ。本当、韓国レベルでアホだな。インドはここまでアホだとは思わなかった。やはり、インドも安倍さんがいないと駄目ってことか。でも、なんでインドはここまで愚かなことしたんだよ。誰が見てもトランプさん切れてたのに、それをスルーしてロシアとの仲の良さを見せつけるとか、完全、喧嘩売ってましたものね。

せっかくインド・太平洋を中国から守るためのクアッドでインドの役割が大きかったのに、このまま中国やロシアと仲良くしてくとハブられるぞ。言っておくが韓国の李在明ですら蝙蝠はできないと気づかされたぐらいの国際情勢だ。なのになんでインドはまだ蝙蝠しようとしているんだよ。韓国以下かよ。

では、記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): トランプ米大統領は1日、インドが関税率の引き下げを申し出たと明らかにした。米国は先週、ロシア産原油の購入を理由に対インド関税を50%に引き上げていた。

  「インドが関税をゼロにすると申し出たきたが、今さら遅い。彼らは何年も前にそうするべきだった」とトランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。インドがこれをいつ提案したのか、またホワイトハウスがインドとの貿易協議を再開する計画なのかは明らかになっていない。

  米国による今回の新たな措置は、従来の25%関税を倍増させるもので、インドからの輸出品の55%余りに影響する。とりわけ繊維製品や宝飾品など労働集約型産業の多くが打撃を受ける。米国はインド最大の輸出先。


  一方、電子機器や医薬品などの主要輸出品目は除外され、米アップルによるインド工場への大型投資は今のところ影響を受けていない。

  インド外務省は通常の業務時間外のコメント要請に応じなかった。ホワイトハウスにもコメントを求めたが、返答はまだ得られていない。米通商代表部(USTR)からも返答はない。

  インドのモディ首相は、中国で開催された上海協力機構(SCO)首脳会議の場で、ロシアのプーチン大統領と抱擁を交わした後、2人で首脳会談の会場へと向かった。会談の冒頭では、両国は「特別な」関係を共有していると宣言し、インドによるロシア産原油の購入を巡り米国から批判を受ける中、両国の関係深化を改めて印象づけた形だ。

ニュースは以上。

まあ、こうなるよね。関税交渉すらしてもらえない。関税5-%でインドがどうなるのか。こちらはトランプ関税の威力というものを知るのは、この先の国際情勢や国際経済において超必須事項だと思っているので、しっかりと取り上げていこうとおもうのだが、もはや、関税50%は壊滅的である。

[ムンバイ 29日 ロイター] – インドの通貨ルピーが29日、対ドルで初めて1ドル=88ルピー台まで下落し、史上最安値を更新した。アナリストは、米国がインド製品に懲罰的な関税を課したことが、インドの成長と対外収支に悪影響を及ぼすと指摘している。

米国は今週、インド製品に追加で25%の関税を課し、インドに対する関税率は50%となった。

ルピーは一時1ドル=88.29ルピーまで下落し、2月に付けたこれまでの最安値87.95ルピーを更新した。トレーダーによると、その後、中央銀行のドル売り介入を受けて、やや値を戻し、88.12ルピーで取引されている。


ルピーは今年3%下落。アジア通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっている。29日には対人民元でも最安値を記録した。

コタック証券の為替調査責任者、アニンディア・バネルジー氏は「ルピーが87.60ルピーに達すると、ヘッジしていなかった輸入業者から多くの(ドル)買いが入った。輸入業者はインド準備銀行(RBI)の介入を待っていたが、それがなかった。88ルピー台に乗せると、ストップロスを誘発した」とし「次の重要な節目は89ルピーだ」と述べた。

エコノミストは、現在の米国の関税が1年間続けば、インドの国内総生産(GDP)成長率を0.6─0.8%ポイント押し下げ、すでに減速している経済にさらなる圧力がかかると指摘している。インド中銀は今年度(4─3月)の経済成長率を6.5%と見込んでいる。

ニュースは以上。

それで、先週のことにはなるのだがインドのルピーが最安値となっている。しかも、為替介入してこれである。関税50%がインド経済に与える影響が凄まじいことを物語っている。

まだ、iPhoneは許されているのが救いか。これも入れば、アメリカでのiPhone価格は高騰するからな。秋にかけてはiPhoneの新作が出る頃だろう。むしろ、こちらは新作そのものより、新作の値段のほうが気になる。

せっかく成長が期待されていたインドは米国を怒らせたことで、経済悪化が止まらない。中国もデフレで苦しんでいるし、インド経済も悪化。世界の投資機関が思ったような世界は実は訪れないのか。

アジアがどんどん成長していくというのが彼らの予測なのだが、そのアジアの二大巨頭、中国とインドが足踏みしている状態。もちろん、大国のロシアはウクライナ戦争で疲弊が激しい。気がつけばアジアでまともに成長できてるのは日本だけなのか。つまり、日本の一人勝ちである。それは日経平均株価を見ればわかるじゃないか。43700円とか付けていたものな。

もう、相互関税発動で世界経済の予測は不透明になっているてことか。インドはこのようにトランプさん激オコさせて、もう、壊滅状態。でも、これは明日の韓国なんだよな。

韓国に米投資3500億ドルなんてできるわけないんだから、それがばれたときにトランプさんが韓国に関税50%にする可能性は高い。死に物狂いで金を集めても、昨日、見てきたが韓国の内需は壊滅状態。国内投資が増えずに死んでいくだけという。

アメリカに投資するというのは韓国企業にとってはチャンスの部分もあるのだが、韓国にとってはチャンスどころか悪手なんだよな。いくら海外への投資を増やしても国内雇用は増えないからな。例え、インドネシアに出稼ぎにいっても、韓国経済にはほとんど貢献しない。

ただでさえ、国内は財閥搾取による寡占状態なのに、投資を呼ぶ込む呼び水さえ、李在明の黄色い封筒法で制限されてしまった。

さて、インドはこれぐらいにして気になるニュースがいくつかある。それはエヌビディアの決算である。エヌビディアの決算にはこちらも注目していたのだが、最初の韻書では普通に好決算である。しかし、投資課はすでにそういうレベルを求めてない。つまり、サプライズを必要としていた。それに答えられないので下落した。

エヌビディアの決算が超注目なのは韓国経済の柱である半導体関連に密接な関係にあるためだ。つまり、エヌビディアに暗雲が立ちこめれば韓国株、サムスン電子やSKハイニックスなどそれ以上に投げ売りされるてこと。

記事を引用しよう。

  • エヌビディアの最新の決算報告に対する市場の反応は冷ややかであった。
  • 報告を受けて、投資家が控えめな売上見通しと見なしたことから、エヌビディア株は下落した。
  • しかしウォール街では依然として評価は高く、多くの金融機関がエヌビディア株の目標株価を引き上げている。

これまで決算で圧倒的な成果を重ねてきたエヌビディア(Nvidia)だが、第2四半期の決算報告を行った2025年8月27日は最高の一日とはならなかった。

売上高と利益で予想を上回ったものの、市場の反応は冷淡なものであり、それは株価の動きにも表れていた。

時間外取引では株価が一時4%下落した後にやや持ち直したが、8月28日の通常取引でも約1%安の水準にとどめる。

しかし、懸念すべきことがあるとしても、アナリストたちは軽く受け流している。ウォール街の大方の見方では、エヌビディアの決算は今後の株価を引き上げるのに十分だと評価されている。例えば、以下の5つの大手金融会社はエヌビディアに対して強気の姿勢を示し、決算発表直後に目標株価を引き上げた。彼らがエヌビディアをどのように評価しているのか、見ていこう。

JPモルガン: 株価上昇余地18%

格付け:オーバーウェイト

新目標株価:215ドル(170ドルから引き上げ)

理由:JPモルガン(JPMorgan)は、エヌビディアの「ブラックウェル(Blackwell)」シリーズに対する需要が高いことから、それによって翌四半期の売上高見通し540億ドル(約8兆円)が支えられると見ている。

また、米中間の貿易規制に関する状況は不安定ではあるが、「H20」(アメリカの対中輸出規制に対応して中国市場向けに開発されたAIチップ)に対する需要は高く、翌四半期に20億ドル(約2900億円)から50億ドル(約7300億円)の追加売上をもたらす可能性があると、アナリストは見積もっている。

「当行は、エヌビディアの受注残高が今後12カ月にわたって供給を上回ると見ている」と、JPモルガンは顧客向けメモに記している。

「総じて、エヌビディアに対する見方は変わらない。複数の要因が作用し、堅実に予想を上回る決算を受けて、株価見通しが引き上げられる展開となっている。市場では、長期にわたってAIインフラへの追加投資が見込まれ、その大半をエヌビディアが獲得すると我々は見ている。

後の予想は省略。

Investing.com – Nvidia Corp.の注目を集めた四半期決算が投資家の高い期待を完全に満たせず、好調なAIチップセクター全体に懸念を引き起こし、水曜日の時間外取引で主要半導体企業の株価が下落した。収益はウォール街の予想を上回ったものの、データセンター収益のわずかな不足が市場心理に影響を与えた。

アドバンスト・マイクロ・デバイセズは1.6%下落し、マイクロンテクノロジーは1.1%下落、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリングは0.8%下落、ブロードコムは0.9%下落、インテルは0.3%下落した。このセクター全体の反転は、Nvidiaの報告が、特に進行中の米中貿易制限の中で、AIチップメーカーが直面する課題の高まりを浮き彫りにしたことによるものである。

Nvidiaの株価は時間外取引で約2%下落した。同社は第1四半期の調整後1株当たり利益が1.04ドル、売上高が467億ドルと発表し、コンセンサス予想の1.01ドルと461億ドルを上回った。しかし、同社最大かつ最も重要な部門であるデータセンター収益は411億ドルとなり、アナリストの予想の413.4億ドルを下回った。


投資家はNvidiaを生成AIブームの指標と見なすようになっており、同社のチップは多くの主要AIアプリケーションを支えている。データセンター部門のわずかな不足は、AI部門の成長がピークに達しているのか、あるいは単に地政学的な逆風に直面しているのかという疑問を投げかけた。

同社は、重要な市場である中国へのH20チップ販売に対する米国の制限が収益に影響を与えていることを認めた。Nvidiaの第2四半期の売上高予想540億ドルは予想の527.6億ドルを上回ったが、これには中国向けチップからの貢献は含まれていない。

AIの評価が高騰し期待が高まる中、完璧からのわずかな逸脱でも市場の急激な反応を引き起こす可能性がある。投資家はNvidiaの決算説明会からの追加コメントを待ち、利益率、需要パイプライン、地政学的リスク評価について明確にしようとしている。


半導体銘柄にボラティリティが戻る中、トレーダーは半導体セクター全体のポジションを再評価する意欲を示した。見出しの好調な結果にもかかわらず、Nvidiaのデータセンター部門の失望は、AI主導のラリーの持続可能性に対する監視の強化を浮き彫りにしている。

AIチップの状況が進化する中、市場の反応は、将来の成長がすでに半導体にどれだけ織り込まれているかを強調している。業界をリードする企業からのわずかな収益の不足でも、より広いセクターに衝撃波を送るのに十分である。

ニュースは以上。

見てのとおり、エヌビディアが売られるとその関連株も売られていく。だからAI関連株が下がったわけだ。、特にNvidiaのデータセンター部門の失望は、AI主導のラリーの持続可能性に対する監視の強化を浮き彫りにしている。

この一文が全てを物語っている。より広いセクターに衝撃波をおくるのに十分とあるが、それによって日経やダウ、コスピなどにも大きな影響を与えることになる。それについて後で見ていく。

しかし、海外機関はエヌビディアがこれからも業績を上げていくと期待している。しかし、上がりすぎている株価を上げるにはさらなる材料が必要な状態。だから、今日もエヌビディア株は売られた。

ここで5日間のチャートを見ておこう。

エヌビディアの決算動向でさがってから、さらに追い打ちをかけるように今日も下がった。このようにエヌビディアの決算の暗雲がそのままアメリカのダウやS&P500、ナスダックなどを下落させていき、それが日経平均株価にも大きな影響を与える。

だから、日経平均株価も5日間を見ておくがかなりさがってしまった。

これが日経平均株価の5日のチャート。見ての通り、エヌビディアの決算に連動するように42000円を一時的に割った。終値なんとか42000台は回復したが、今日のダウは売られているてことは日経先物どうか。昨日、かなり売られたこともあり、反発でプラスにはなっている。だが、一気に回復なんてことはエヌビディアが売られてる時点でないだろうな。

では、ようやく本題にはいろうか。ここから韓国経済の話題だ。

ここから何を見ていくのかは予想できるとおもうが、当然、サムスン電子やSKハイニックスの株価である。既に取り上げてるが、これは例のアメリカの半導体製造装置の購入できる特別措置の撤回も影響している。

では、記事を引用しよう。

[ソウル 1日 ロイター] – SKハイニックスとサムスン電子が中国で半導体を生産する際に米国製の半導体製造装置を購入できる特例措置を米政府が取り消すと発表したことを受け、両社の株価が1日下落した。

今回の措置は120日以内に発効する。米国は中国向けの半導体関連輸出に広範な規制を課しているが、SKハイニックスとサムスン電子はこれまで適用除外の優遇措置を受けてきた。

両社は世界の半導体メモリー市場で大きなシェアを占めており、DRAMでは両社合わせて約70%、NANDでは54%に上る。

米政府の発表を受け、SKハイニックスの株価は5%下落した。同社のDRAMとNANDの30─40%が中国で生産されているとアナリストは推定している。


サムスンはNANDのみを中国で生産しているため影響は比較的小さいとみられるが、中国での生産量は全体の約3分の1を占める。同社の株価は2.6%下落した。

NH投資証券のシニアアナリスト、リュ・ヨンホ氏は、短期的な影響は限定的との見方を示した。「サムスン電子とSKハイニックスは主に韓国で新たな生産ラインと製造工程の導入を計画しており、中国では現状を維持している」と指摘した。

しかし今回の措置は、生産拠点を中国にあまり依存していないマイクロンのような競合他社に利益をもたらす可能性があるとも述べた。

アナリストはまた、米国製の装置の調達が間に合わない場合、両社は中国での事業をより安定させるために現地のメーカーとの提携を拡大する可能性があるとの見方を示した。

ニュースは以上。

このようにエヌビディアの決算だけではなく、米国の特例措置の撤回などがSKハイニックスやサムスン電子の株価を下落させていったと。猶予は120日以内なので、何らかの動きはその前にあると思われるが、個別に申請しても通らないだろうな。

さらにエヌビディアの決算動向による追い打ち。中々、先行きが不透明になってきている。生成AI需要がどこまで伸びるのか。全然、わからないからな。

最後に9月に入ったのでウォン動向を見ておこうか。

ウォンも微妙に1400到達は阻止してるが、売りの圧力も依然として強い。1400突破は時間の問題だと思われる。しかも、半導体に暗雲の兆しが込められている。まだ、トランプさんの半導体関税という爆弾も残っている。韓国の半導体がこのまま順風満帆とは行かないだろうな。