こちらはインドがロシア産原油輸入で荒稼ぎしていたのをトランプさんが問題視して関税を引き上げると警告していたのに、それを無視してあろうことかインドのモディ首相がプーチンと仲良く抱擁していたものな。そりゃトランプさん激オコですよ。
そして、今頃関税50％やめて。関税ゼロにするとか言ってきたようだ。本当、韓国レベルでアホだな。インドはここまでアホだとは思わなかった。やはり、インドも安倍さんがいないと駄目ってことか。でも、なんでインドはここまで愚かなことしたんだよ。誰が見てもトランプさん切れてたのに、それをスルーしてロシアとの仲の良さを見せつけるとか、完全、喧嘩売ってましたものね。
せっかくインド・太平洋を中国から守るためのクアッドでインドの役割が大きかったのに、このまま中国やロシアと仲良くしてくとハブられるぞ。言っておくが韓国の李在明ですら蝙蝠はできないと気づかされたぐらいの国際情勢だ。なのになんでインドはまだ蝙蝠しようとしているんだよ。韓国以下かよ。
では、記事を引用しよう。
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は１日、インドが関税率の引き下げを申し出たと明らかにした。米国は先週、ロシア産原油の購入を理由に対インド関税を50％に引き上げていた。
「インドが関税をゼロにすると申し出たきたが、今さら遅い。彼らは何年も前にそうするべきだった」とトランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。インドがこれをいつ提案したのか、またホワイトハウスがインドとの貿易協議を再開する計画なのかは明らかになっていない。
米国による今回の新たな措置は、従来の25％関税を倍増させるもので、インドからの輸出品の55％余りに影響する。とりわけ繊維製品や宝飾品など労働集約型産業の多くが打撃を受ける。米国はインド最大の輸出先。
一方、電子機器や医薬品などの主要輸出品目は除外され、米アップルによるインド工場への大型投資は今のところ影響を受けていない。
インド外務省は通常の業務時間外のコメント要請に応じなかった。ホワイトハウスにもコメントを求めたが、返答はまだ得られていない。米通商代表部（ＵＳＴＲ）からも返答はない。
インドのモディ首相は、中国で開催された上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議の場で、ロシアのプーチン大統領と抱擁を交わした後、２人で首脳会談の会場へと向かった。会談の冒頭では、両国は「特別な」関係を共有していると宣言し、インドによるロシア産原油の購入を巡り米国から批判を受ける中、両国の関係深化を改めて印象づけた形だ。
ニュースは以上。
まあ、こうなるよね。関税交渉すらしてもらえない。関税5-％でインドがどうなるのか。こちらはトランプ関税の威力というものを知るのは、この先の国際情勢や国際経済において超必須事項だと思っているので、しっかりと取り上げていこうとおもうのだが、もはや、関税50％は壊滅的である。
[ムンバイ ２９日 ロイター] – インドの通貨ルピーが２９日、対ドルで初めて１ドル＝８８ルピー台まで下落し、史上最安値を更新した。アナリストは、米国がインド製品に懲罰的な関税を課したことが、インドの成長と対外収支に悪影響を及ぼすと指摘している。
米国は今週、インド製品に追加で２５％の関税を課し、インドに対する関税率は５０％となった。
ルピーは一時１ドル＝８８．２９ルピーまで下落し、２月に付けたこれまでの最安値８７．９５ルピーを更新した。トレーダーによると、その後、中央銀行のドル売り介入を受けて、やや値を戻し、８８．１２ルピーで取引されている。
ルピーは今年３％下落。アジア通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっている。２９日には対人民元でも最安値を記録した。
コタック証券の為替調査責任者、アニンディア・バネルジー氏は「ルピーが８７．６０ルピーに達すると、ヘッジしていなかった輸入業者から多くの（ドル）買いが入った。輸入業者はインド準備銀行（ＲＢＩ）の介入を待っていたが、それがなかった。８８ルピー台に乗せると、ストップロスを誘発した」とし「次の重要な節目は８９ルピーだ」と述べた。
エコノミストは、現在の米国の関税が１年間続けば、インドの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０．６─０．８％ポイント押し下げ、すでに減速している経済にさらなる圧力がかかると指摘している。インド中銀は今年度（４─３月）の経済成長率を６．５％と見込んでいる。
ニュースは以上。
それで、先週のことにはなるのだがインドのルピーが最安値となっている。しかも、為替介入してこれである。関税50％がインド経済に与える影響が凄まじいことを物語っている。
まだ、iPhoneは許されているのが救いか。これも入れば、アメリカでのiPhone価格は高騰するからな。秋にかけてはiPhoneの新作が出る頃だろう。むしろ、こちらは新作そのものより、新作の値段のほうが気になる。
せっかく成長が期待されていたインドは米国を怒らせたことで、経済悪化が止まらない。中国もデフレで苦しんでいるし、インド経済も悪化。世界の投資機関が思ったような世界は実は訪れないのか。
アジアがどんどん成長していくというのが彼らの予測なのだが、そのアジアの二大巨頭、中国とインドが足踏みしている状態。もちろん、大国のロシアはウクライナ戦争で疲弊が激しい。気がつけばアジアでまともに成長できてるのは日本だけなのか。つまり、日本の一人勝ちである。それは日経平均株価を見ればわかるじゃないか。43700円とか付けていたものな。
もう、相互関税発動で世界経済の予測は不透明になっているてことか。インドはこのようにトランプさん激オコさせて、もう、壊滅状態。でも、これは明日の韓国なんだよな。
韓国に米投資3500億ドルなんてできるわけないんだから、それがばれたときにトランプさんが韓国に関税50％にする可能性は高い。死に物狂いで金を集めても、昨日、見てきたが韓国の内需は壊滅状態。国内投資が増えずに死んでいくだけという。
アメリカに投資するというのは韓国企業にとってはチャンスの部分もあるのだが、韓国にとってはチャンスどころか悪手なんだよな。いくら海外への投資を増やしても国内雇用は増えないからな。例え、インドネシアに出稼ぎにいっても、韓国経済にはほとんど貢献しない。
ただでさえ、国内は財閥搾取による寡占状態なのに、投資を呼ぶ込む呼び水さえ、李在明の黄色い封筒法で制限されてしまった。
さて、インドはこれぐらいにして気になるニュースがいくつかある。それはエヌビディアの決算である。エヌビディアの決算にはこちらも注目していたのだが、最初の韻書では普通に好決算である。しかし、投資課はすでにそういうレベルを求めてない。つまり、サプライズを必要としていた。それに答えられないので下落した。
エヌビディアの決算が超注目なのは韓国経済の柱である半導体関連に密接な関係にあるためだ。つまり、エヌビディアに暗雲が立ちこめれば韓国株、サムスン電子やSKハイニックスなどそれ以上に投げ売りされるてこと。
記事を引用しよう。
- エヌビディアの最新の決算報告に対する市場の反応は冷ややかであった。
- 報告を受けて、投資家が控えめな売上見通しと見なしたことから、エヌビディア株は下落した。
- しかしウォール街では依然として評価は高く、多くの金融機関がエヌビディア株の目標株価を引き上げている。
これまで決算で圧倒的な成果を重ねてきたエヌビディア（Nvidia）だが、第2四半期の決算報告を行った2025年8月27日は最高の一日とはならなかった。
売上高と利益で予想を上回ったものの、市場の反応は冷淡なものであり、それは株価の動きにも表れていた。
時間外取引では株価が一時4％下落した後にやや持ち直したが、8月28日の通常取引でも約1％安の水準にとどめる。
しかし、懸念すべきことがあるとしても、アナリストたちは軽く受け流している。ウォール街の大方の見方では、エヌビディアの決算は今後の株価を引き上げるのに十分だと評価されている。例えば、以下の5つの大手金融会社はエヌビディアに対して強気の姿勢を示し、決算発表直後に目標株価を引き上げた。彼らがエヌビディアをどのように評価しているのか、見ていこう。
JPモルガン: 株価上昇余地18％
格付け：オーバーウェイト
新目標株価：215ドル（170ドルから引き上げ）
理由：JPモルガン（JPMorgan）は、エヌビディアの「ブラックウェル（Blackwell）」シリーズに対する需要が高いことから、それによって翌四半期の売上高見通し540億ドル（約8兆円）が支えられると見ている。
また、米中間の貿易規制に関する状況は不安定ではあるが、「H20」（アメリカの対中輸出規制に対応して中国市場向けに開発されたAIチップ）に対する需要は高く、翌四半期に20億ドル（約2900億円）から50億ドル（約7300億円）の追加売上をもたらす可能性があると、アナリストは見積もっている。
「当行は、エヌビディアの受注残高が今後12カ月にわたって供給を上回ると見ている」と、JPモルガンは顧客向けメモに記している。
「総じて、エヌビディアに対する見方は変わらない。複数の要因が作用し、堅実に予想を上回る決算を受けて、株価見通しが引き上げられる展開となっている。市場では、長期にわたってAIインフラへの追加投資が見込まれ、その大半をエヌビディアが獲得すると我々は見ている。
後の予想は省略。
Investing.com – Nvidia Corp.の注目を集めた四半期決算が投資家の高い期待を完全に満たせず、好調なAIチップセクター全体に懸念を引き起こし、水曜日の時間外取引で主要半導体企業の株価が下落した。収益はウォール街の予想を上回ったものの、データセンター収益のわずかな不足が市場心理に影響を与えた。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズは1.6%下落し、マイクロンテクノロジーは1.1%下落、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリングは0.8%下落、ブロードコムは0.9%下落、インテルは0.3%下落した。このセクター全体の反転は、Nvidiaの報告が、特に進行中の米中貿易制限の中で、AIチップメーカーが直面する課題の高まりを浮き彫りにしたことによるものである。
Nvidiaの株価は時間外取引で約2%下落した。同社は第1四半期の調整後1株当たり利益が1.04ドル、売上高が467億ドルと発表し、コンセンサス予想の1.01ドルと461億ドルを上回った。しかし、同社最大かつ最も重要な部門であるデータセンター収益は411億ドルとなり、アナリストの予想の413.4億ドルを下回った。
投資家はNvidiaを生成AIブームの指標と見なすようになっており、同社のチップは多くの主要AIアプリケーションを支えている。データセンター部門のわずかな不足は、AI部門の成長がピークに達しているのか、あるいは単に地政学的な逆風に直面しているのかという疑問を投げかけた。
同社は、重要な市場である中国へのH20チップ販売に対する米国の制限が収益に影響を与えていることを認めた。Nvidiaの第2四半期の売上高予想540億ドルは予想の527.6億ドルを上回ったが、これには中国向けチップからの貢献は含まれていない。
AIの評価が高騰し期待が高まる中、完璧からのわずかな逸脱でも市場の急激な反応を引き起こす可能性がある。投資家はNvidiaの決算説明会からの追加コメントを待ち、利益率、需要パイプライン、地政学的リスク評価について明確にしようとしている。
半導体銘柄にボラティリティが戻る中、トレーダーは半導体セクター全体のポジションを再評価する意欲を示した。見出しの好調な結果にもかかわらず、Nvidiaのデータセンター部門の失望は、AI主導のラリーの持続可能性に対する監視の強化を浮き彫りにしている。
AIチップの状況が進化する中、市場の反応は、将来の成長がすでに半導体にどれだけ織り込まれているかを強調している。業界をリードする企業からのわずかな収益の不足でも、より広いセクターに衝撃波を送るのに十分である。
ニュースは以上。
見てのとおり、エヌビディアが売られるとその関連株も売られていく。だからAI関連株が下がったわけだ。、特にNvidiaのデータセンター部門の失望は、AI主導のラリーの持続可能性に対する監視の強化を浮き彫りにしている。
この一文が全てを物語っている。より広いセクターに衝撃波をおくるのに十分とあるが、それによって日経やダウ、コスピなどにも大きな影響を与えることになる。それについて後で見ていく。
しかし、海外機関はエヌビディアがこれからも業績を上げていくと期待している。しかし、上がりすぎている株価を上げるにはさらなる材料が必要な状態。だから、今日もエヌビディア株は売られた。
ここで5日間のチャートを見ておこう。
エヌビディアの決算動向でさがってから、さらに追い打ちをかけるように今日も下がった。このようにエヌビディアの決算の暗雲がそのままアメリカのダウやS&P500、ナスダックなどを下落させていき、それが日経平均株価にも大きな影響を与える。
だから、日経平均株価も5日間を見ておくがかなりさがってしまった。
これが日経平均株価の5日のチャート。見ての通り、エヌビディアの決算に連動するように42000円を一時的に割った。終値なんとか42000台は回復したが、今日のダウは売られているてことは日経先物どうか。昨日、かなり売られたこともあり、反発でプラスにはなっている。だが、一気に回復なんてことはエヌビディアが売られてる時点でないだろうな。
では、ようやく本題にはいろうか。ここから韓国経済の話題だ。
ここから何を見ていくのかは予想できるとおもうが、当然、サムスン電子やSKハイニックスの株価である。既に取り上げてるが、これは例のアメリカの半導体製造装置の購入できる特別措置の撤回も影響している。
では、記事を引用しよう。
[ソウル １日 ロイター] – ＳＫハイニックスとサムスン電子が中国で半導体を生産する際に米国製の半導体製造装置を購入できる特例措置を米政府が取り消すと発表したことを受け、両社の株価が１日下落した。
今回の措置は１２０日以内に発効する。米国は中国向けの半導体関連輸出に広範な規制を課しているが、ＳＫハイニックスとサムスン電子はこれまで適用除外の優遇措置を受けてきた。
両社は世界の半導体メモリー市場で大きなシェアを占めており、ＤＲＡＭでは両社合わせて約７０％、ＮＡＮＤでは５４％に上る。
米政府の発表を受け、ＳＫハイニックスの株価は５％下落した。同社のＤＲＡＭとＮＡＮＤの３０─４０％が中国で生産されているとアナリストは推定している。
サムスンはＮＡＮＤのみを中国で生産しているため影響は比較的小さいとみられるが、中国での生産量は全体の約３分の１を占める。同社の株価は２．６％下落した。
ＮＨ投資証券のシニアアナリスト、リュ・ヨンホ氏は、短期的な影響は限定的との見方を示した。「サムスン電子とＳＫハイニックスは主に韓国で新たな生産ラインと製造工程の導入を計画しており、中国では現状を維持している」と指摘した。
しかし今回の措置は、生産拠点を中国にあまり依存していないマイクロンのような競合他社に利益をもたらす可能性があるとも述べた。
アナリストはまた、米国製の装置の調達が間に合わない場合、両社は中国での事業をより安定させるために現地のメーカーとの提携を拡大する可能性があるとの見方を示した。
ニュースは以上。
このようにエヌビディアの決算だけではなく、米国の特例措置の撤回などがSKハイニックスやサムスン電子の株価を下落させていったと。猶予は120日以内なので、何らかの動きはその前にあると思われるが、個別に申請しても通らないだろうな。
さらにエヌビディアの決算動向による追い打ち。中々、先行きが不透明になってきている。生成AI需要がどこまで伸びるのか。全然、わからないからな。
最後に9月に入ったのでウォン動向を見ておこうか。
ウォンも微妙に1400到達は阻止してるが、売りの圧力も依然として強い。1400突破は時間の問題だと思われる。しかも、半導体に暗雲の兆しが込められている。まだ、トランプさんの半導体関税という爆弾も残っている。韓国の半導体がこのまま順風満帆とは行かないだろうな。