今回、ちょっと難しい話になるのだが結論から先に述べると韓国が大ピンチになるてことだ。それはトランプさんは日米貿易協定の大統領令を発令して、自動車関税もちゃんと下げる自ら約束したからだ。
さすがに自分で出した大統領令を無効にしないとおもわれるので、日本が約束を果たすなら自動車関税は15％になり、8月7日から払いすぎた関税は還元されるようだ。つまり、一応、相互関税15％に自動車関税も含まれて不確実性というものが解消された。
めでたしめでたしがどうとか微妙なところであるのだが、実際、日本は米投資を元々、やる予定だったので税金で80兆円払ったとか。そういう投資というものを全く理解してない突っ込みがたくさん見られるが、そういうのは全てノイズなので無視していい。
記事を引用しよう。
[ソウル、ワシントン=ニューシス]キム・イェジン記者、イ・ユンヒ特派員=ドナルド・トランプ米大統領は4日(現地時間)、日本輸入品に15%の関税、自動車と部品に15%の関税率を適用する大統領令に署名した。
米国と日本
は7月22日に貿易協定を締結したと発表したが、実際に関連文書が締結されたのは今回が初めてだ。約1ヶ月半の調整を経て合意が成立したようです。
ホワイトハウスは同日、トランプ大統領が「日米協定の履行」と題する大統領令に署名したと発表した。
トランプ大統領は大統領令の中で「この協定に基づき、米国は日本からのほぼすべての輸入品に15%の基本関税率を適用する」と指示し、「米国で自然に入手・生産できない自動車・自動車部品、航空宇宙製品、一般用医薬品、天然資源に個別の品目別関税を課す」と指示した。
自動車・部品の場合、日本製品に既存に課した関税率が15%以下であれば15%が適用され、既存の関税が15%以上であれば追加関税は適用されない。
15%を超える関税率が課せられた日本製車はほとんどないため、事実上日本製車の関税率を15%にするよう命じた。
15%の関税の施行日は、今後連邦官報に発表された日に続くことになる。米国商務省は、官報に発表されてから7日以内に改正関税率を公表しなければならない。
トランプ政権は5月から輸入車と主要部品に25%の関税を適用しており、日本も欧州連合(EU)に続き15%の関税を課すことになる。韓国は7月末に15%で合意したが、まだ調印されておらず、引き続き25%を課す。
日本は関税引き下げを受ける代わりに、米国からの輸入米の割合を75%に引き上げ、年間総額80億ドルの米国産農産物の購入を早期に実施するよう努めると大統領令は述べている。
トランプ大統領も「日本政府は米国で製造され、米国で安全性認証を受けた乗用車が追加試験なしで日本で販売できるように努力している」とし「別途日本は米国製民間航空機と防衛装備を購入する」と明らかにした。
「重要なのは、米国の歴史上の他のどの協定とも違って、日本政府が米国に5500億ドルを投資することに合意したことだ」と同氏は述べ、「米国政府が選んだこの投資は数十万人の雇用を創出し、国内製造業を拡大し、何世代にもわたって米国の繁栄を保証するだろう」と強調した。
日本の公共放送NHKと日本経済新聞(日経新聞)によると、訪米した赤澤良成経済財政・活性化大臣は同日、米国商務省ビルでハワード・ラトニック商務長官と対日投資に関する文書に署名した。
署名後、ラトニック大臣は「今日は歴史的な日です。覚書に署名することで、取引が完了します。」
その後、赤澤氏は記者団に対し、トランプ大統領が「日米協定の履行」を要する大統領令に署名したと述べ、「この大統領令は日米協定の着実な履行として歓迎する」と述べた。
ラトニック長官を通じて石破茂首相からトランプ大統領に宛てた親書を伝えたという。親書には「トランプ大統領と協力して日米関係の黄金時代を築きたい」と書かれている。ぜひ日本に招きたいです」
赤澤氏は「日米合意について、日本政府は米側に対し、大統領令(大統領令)を一日も早く発令するようあらゆる形で強く提案している」と述べた。こうした努力の結果、今回の契約に至った」と語った。
同氏はまた、7月の合意から何も変わっていないと指摘した。スコット・ベサント
米財務長官も同日、SNSX(旧ツイッター)を通じて「今日は日米同盟のもう一つのマイルストーンだ」とし「トランプ大統領のリーダーシップのおかげで、今や日米貿易協定が大統領令を通じて正式に履行された」と明らかにした。
「この協定は両国間の経済関係を強化し、米国の労働者を支援し、トランプ大統領の下での繁栄と協力の新たな黄金時代へのコミットメントを再確認するものである」と同氏は強調した。
ニュースは以上。
これ韓国メディアの記事なのだが、ほとんど韓国が出てこない。そして、一つだけ出ている箇所がある。今回の最重要ポイントである。
トランプ政権は5月から輸入車と主要部品に25%の関税を適用しており、日本も欧州連合(EU)に続き15%の関税を課すことになる。韓国は7月末に15%で合意したが、まだ調印されておらず、引き続き25%を課す。
すでにEUの自動車関税も15％。さらに日本の相互関税や自動車関税を含めて7日以内に税率が15％に変更される。あれれ？おかしいな？競合している韓国さん。自動車関税25％ですよね？いつ15％になるんですかね？まさか、このままEUと日本で関税10％も不利なまま米市場で戦うつもりですか。
それ最初からぼろ負けが見えてますよね？今まで自動車関税0％だった韓国製が2.5％の日本製に圧勝されていたのだ。関税10％も差が付いたら、そりゃ、もう圧勝から完勝になるのも時間の問題。じゃあ、韓国も赤沢大臣みたいに訪米すればいいじゃないか。
あれれ？おかしいな。米韓首脳会談やったのはいつでしたけ？先月の25日？まだ、そんな時間は経ってないですよね。韓国の李在明は何しに行ったんですか？国賓扱いもされずに迎賓館で宿泊なし。晩餐会もなくて中華街でぼっち飯。李在明はピースメーカーだ。よいしょしまくって、トランプの機嫌を取り続けた。
でも、何の成果もないですよね？別に喧嘩しろといわないが、大事なことはスルーして、ただよいしょしただけでのクズ大統領じゃないですか。
しかも、自動車関税は米国が米投資の3500億ドルの具体的な調達時期と使用先を「文書化」しなければ下げませんと言われましたよね。
つまり、韓国さんは3500億ドルの直接投資を文書化して、その期限までに履行しなければ関税が全て戻されるのだ。日本は2029年期限とあるので5500億ドル程度の投資で数年間の猶予があれば余裕だと思われる。
韓国政府の話だと直接投資は3500億ドルの1500億ドル。つまり、造船投資だという話だったのだが、どうもアメリカは3500億ドルの直接投資の文章化を要請しているように思える。
つまり、韓国さんは3500億ドル出さないとこのままＥＵと日本勢に駆逐されて死ぬってことだ。じゃあ、払えばいいじゃないか。うん。払っても国家予算並の投資なんてしたら国内産業や内需が死ぬ。どちらの選択肢を選んでもだめ。進んでも、立ち止まっても、そこに待ってるのは地獄。
本来なら、米韓FTAがあったので韓国の関税は0％で良かったのだ。それなのに関税25％も上げられて、韓国さん、今、どんな気持ちですか？早く関係者を渡米しないと大変なことになるぞ。まあ、このまま文書化したら詰みですが。
もう、米国輸出は諦めた方が良いんじゃないか。どう見ても絶望的なんだよ。いいじゃないか。韓国さんには中国がある。13億人の巨大市場で頑張ればいいじゃないか。まあ、中国人は買ってくれないけどな。
ああ、やってしまったか。中国に付くなら抗日軍事パレードの李在明の参加は必須だった。でも、チキン李在明は逃げた。だから言ったじゃないか。それは悪手だと。蝙蝠外交を続けるならここでパレード参加して金正恩との挨拶を李在明がやっておくべきだった。
そうすれば金正恩の10月の韓国で開催されるAPEC参加の道も可能性としてあったかもしれない。しかし、それをしなかった。ナンバー2が挨拶した程度で金正恩が韓国になびくはずもない。APEC出席はまずない。だとしたら、トランプさんも李在明、話が違うぞといって来ない可能性が高い。もちろん、年内の習近平の訪韓も絶望的だ。
こうやって毎日、色々と外交を見てきたがどれもこれも悪手なんだよな。最悪のタイミングで最悪の選択肢を李在明は選ぶ。しかも、日本に泣きついてCPTPPに入れてくださいとか。知るかよ。韓国さんには自慢の米韓FTAがあるじゃないか。ああ、機能していませんでしたけ。
そういえば、今日で韓国経済を看取ってきて17年目に突入するのだが、17年間でここまで韓国がピンチだったのは2008年のリーマンショックの数年間ぐらいだ。それから色々とピンチはあったが、なんとかここまで韓国はやってこれた。でも、この先は待っている絶望はその17年間でも最大級といえる。リーマンショック起きてないのに韓国ウォンは1400目前ですよね。
しかも、リーマン時は日本は空前の円高であり、輸出業界は壊滅的な打撃を受けた。だが、今の日本円は当時と比べて遙かに安い。なんせ147円だ。リーマンショック後は80円ぐらいまで上がってたのだ。日経平均株価だって8000円だったか。いまはそれから4万超えて5倍以上だぞ。
韓国がリーマンショックから米韓通貨スワップ300億ドルや日本との通貨スワップ800億ドルだったか。それで急死に一生を得て、ウォン安効果もあり、韓国経済を立て直した。でも、今はその手段は一切使えない。米韓通貨スワップなし。日韓通貨スワップは100億ドルのみ。円は圧倒的に安い。
輸出で言えば過去17年間で中国企業が台頭。韓国の技術も半導体以外はほぼ抜かれている。薄利多売＆ダンピングと自分らがやってきた手法を中国にそのままパクられて、メイドインチャイナにシェアを奪われていく韓国勢。17年前にはあり得ない光景だったが、今ではそれが拡大している。もう、薄利多売で韓国勢に勝ち目はない。
だから、韓国は米輸出に望みを託したのだ。米韓FTAで関税もゼロ。ドンドン米国に輸出して大もうけだ。そして、韓国は日本並みの貿易黒字を得てウハウハだった。だが、それがトランプさんの逆鱗に触れた。
誰がどう見ても17年間で過去最大のピンチなのだよ。世界的な金融恐慌すら起きてないのにこれだから。韓国の得意先である米国と中国は韓国勢を駆逐していく。で、韓国さん。この先、どうするんですか？韓国経済の専門家から言わせてもらうと「詰み」だぞ。チェックメイトだ。どう考えても韓国が助かる未来が見えない。
一番、無難なのは米投資3500億ドルを文書化して関税を下げてもらうことだ。しかし、その3500億ドルをどうやって調達するのかという最大の難問がある。李在明が大嘘付いていると判断したら、トランプさんは容赦なく関税を倍プッシュするだろう。
仮に3500億ドル払っても国内投資激減。内需が壊滅。失業者だらけなのに国民がますます飢える。サムスンとSKハイニックスなど優良企業はアメリカに移転するので、もうゴミしか残らない。韓国企業がエクソダスすれば、廃墟化がさらに加速する。すでに韓国第2の都市である釜山ですら廃墟化しているのだ。ソウル以外はほぼ全滅なのだ。
地域危経済を復活させると李在明は述べているが、やっていることはただのバラマキなので地域経済は衰退の一途である。ソウル一局集中をなんとかしないと駄目だが、もう手遅れだよな。やはり、ソウルとそれ以外の地域にわけて、ソウルを大韓民国。それ以外の小韓民国にするしかないんじゃないか。ああ、事実上はすでにそうなっている。
李在明は赤字国債刷ってでもaiやバイオに投資するとか述べてるが、そういう先端分野はアメリカのビッグテックに勝てるわけもない。しかも、そうしている間にも韓国の主力産業である石油化学や鉄鋼業界が絶滅の危機に瀕している。
この手の経済記事を韓国人がどう受け止めるか知らないが、こんな記事が出てくる時点でどうしようもないてことだぞ。
では、記事を引用しよう。
韓国国内の雇用創出に積極的に寄与してきた伝統的製造業で、働き口が急速に消えていることが分かった。製造業の働き口の減少は、この産業の生産施設が位置した地域経済の危機へと広がるほかはない。
最近、石油化学・ディスプレイ・鉄鋼産業の危機が忠清南道瑞山市（チュンチョンナムド・ソサンシ）や全羅南道麗水市（チョルラナムド・ヨスシ）、慶尚北道浦項市（キョンサンブクド・ポハンシ）など該当地域の長期低迷へとつながり、これらの地域が「韓国版ラストベルト（米国の衰退した工業地帯）」に転落しないように防ぐ対策が必要だという指摘が出ている。
東亜（トンア）日報が４日、石油化学・ディスプレイ・鉄鋼部門の大手企業１０社の金融監督院（金監院）の電子公示と持続可能経営報告書のこの３年分（２０２２年～２０２５年６月末）を分析した結果、これらの会社の従業員数は同期間約６１８５人（６.２％）が減少した。
業況が良かった２０２２年はこれら１０社の総雇用人数が９万９４９２人だったが、今年６月末基準で９万３３０７人にまで減少した。
分析対象は、ＬＧ化学やロッテケミカル、ハンファソリューション、ＳＫジオセントリック、麗川（ヨチョン）ＮＣＣなど石油化学の主要企業５社と、三星（サムスン）ディスプレイやＬＧディスプレイのディスプレイメーカー２社、ポスコや現代（ヒョンデ）製鉄、東国（トングク）製鋼の鉄鋼メーカー３社だ。
各産業群の協会で選んだ売上基準で上位企業だ。石油化学・ディスプレイ・鉄鋼は現在、構造調整が議論されている主要業種であり、２０２３年９月に韓国信用評価が「中国の自給率が高まり、市場変化にともなう影響を最も大きく受けるだろう」と挙げた産業だ。
大企業が生産人員を減らすほどになれば、これらの第２、第３次協力会社の働き口はさらに早く減るしかない。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は、「法人税引き上げや黄色い封筒法（労働組合および労働関係調整法の改正案）、商法改正案など、次第に『企業しにくい環境』が造成されている」とし、「韓国の大企業が生産施設を米国に移す状況まで重なれば、国内製造業の空洞化を誘発し、韓国版ラストベルトを量産する可能性が高まる」と話した。
ニュースは以上。
李在明は庶民や労働者に優しく企業には大増税や黄色い封筒法で締め上げる。まさにポピュリズムですよね。企業が儲けてけしからん。だから、税金増やして国民にもっと還元させる。でも、アメリカには投資しろよ。約束したからな。まさか飴すらなかった。
地域経済活性化に不可欠な企業を虐めて再生する！ルネサンスだ。アホとしかいいようがない。就任して3ヶ月。李在明の経済対策を見てきたが、これはユン氏以上に無能かもしれない。ただ、ユン氏と異なり、財政赤字増えようが、赤字国債を刷るのは評価できる。景気悪いのだから政府投資で活性化させるのは経済対策として利に適っている。
ええ？韓国さんの財政赤字が年間100兆ウォン以上増えてる。大丈夫。韓国さんは先進国と比べて債務比率はGDP比で50％。まだまだ余裕があると専門家は述べている。基軸通貨国でない。ハードカレンシー国でもない韓国が赤字国債刷りまくり、政府債務増やしまくりで、本当に余裕があるかは神のみぞ知るセカイである。
爆弾の火力を上げてまだ大丈夫。いける。そう思うのは李在明の自由だ。でも、爆弾がいつ爆発するかなんて誰にもわからないんだよ。これはあれだ。
ワイングラスに水を満タン直前まで入れて、そこにコインを1枚ずつ入れて、水を零すまでどれだけコインを入れられるか試すゲームと似ている。李在明が慎重に毎年コイン（赤字国債100兆ウォンずつ）を入れていくのだ。つまり、何回かやって水を零したら財政破綻、デフォルトである。
水面ヤバイ。でも、まだコイン一枚ぐらい入るだろう。慎重に入れていけば大丈夫。まさに李在明は地雷源で安全を確かめながら進む突撃兵なのだ。爆発したら国が吹き飛ぶぐらいスケールでやるから超面白いですよね。ただの客の立場なら。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．完全にオワコン。
集られる前に日本は韓国と国交断絶したほうがいい
2．中国に出来ないことをやるか中国がやってないことをやるか正面から中国に勝つか
韓国にはどれも無理かな
3．ラストベルトのベルトの幅は韓国全体を覆うくらい広い
4．まだチキン屋があるではないか
5．ロシアに出稼ぎしにいけば問題解決。兵役あって韓国男ハッピー
以上の5個だ。
もう、チキン屋というか。自営業がほぼ死んでるからな。内需ガタガタでどうしようもない。中国のできないことをやる。やってないことやる。無理だな。ロシアに出稼ぎに行くのは難しい。すでに北朝鮮兵が二束三文で雇われている。
やはり、唯一助かる道は抗日軍事パレードの李在明参加だった気がするな。ここが分岐点かもしれない。