韓国経済、【徴用工訴訟】原告側、新日鉄住金の韓国国内資産の差し押さえ手続き着手 推定１１億円相当
記事要約：例のレーダー照射の件での反論動画の公開はまだだが、徴用工問題で動きがあったようだ。24日期限として新日鉄住金の差し押さえでついに原告側が韓国国内資産の差し押さえ手続き着手に動いた。
新日鉄住金は韓国内に資産はもってないないのだが、どうやら、 韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社ＰＮＲの株式（11億円相当）を差し押さえるらしい。でも、それには韓国政府の許可が必要となる。
さて、韓国政府は差し押さえを許可するのか。実に楽しみになってきた。レーダー照射の件だけではなく、「こっちもファイナルカウントダウンに入っているじゃないか。
米国だと無理筋だが、韓国内にある資産なら差し押さえは十分、可能だろう。勝手に差し押さえして売却手続きできるかどうかの問題はあるがな。当然、新日鉄住金の提訴で対抗するだろうし、日本政府も日本国内の韓国資産を差し押さえに動くと思われる。さあ、どのようなことになるのか。どのみち韓国政府は詰んでいることに変わりないが。
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韓国経済、【徴用工訴訟】原告側、新日鉄住金の韓国国内資産の差し押さえ手続き着手 推定１１億円相当
聯合ニュースなど複数の韓国メディアは２日、元徴用工の訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた昨年１０月の最高裁判決を受け、原告側が韓国国内にある同社資産の差し押さえ手続きに入ったと報じた。 原告弁護団が最近、裁判所に強制執行（差し押さえ）を申請したという。
聯合などによれば、差し押さえ申請の対象資産は、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社ＰＮＲの株式とみられる。
新日鉄住金は約２３４万株を保有しており、推定で約１１０億ウォン（約１１億円）相当という
（https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200137&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）