韓国経済、【チキンレース加熱！】「自分以外はみんな儲かっているかも」 韓国、株式投資ブームで高まる相対的剥奪感
記事要約：韓国のKOSPIが史上、高値の3250というのを11日に付けたわけだが、実は外国人投資家はそこまで大きく買ってない。管理人が毎日、付けているデータを見ればわかるが、1月6日に外国人保有率はまだコロナ以前に回復できなかったというニュースがある。
04日 2944.45 1082.1 977.62 399.88 878億
05日 2990.57 1087.6 985.76 406.03 -3681億
06日 2968.21 1085.6 981.39 402.08 -6697億←外国人保有率はまだコロナ以前に回復できなかった
07日 3032.78 1087.3 988.83 411.00 1264億
08日 3152.18 1089.8 987.80 430.22 16439億
なら、誰が買っているのか。それは韓国に起きている空前の投資ブームである。株価バブルになっているので、借金してでも買えば儲かるとか、そういうのだ。しかし、何事も限度がある。メディアが騒ぎ出したビットコインは350万まで付けて下降しているし、何事にも天井がある。世界的な株高でチキンレースが過熱する中、普段、株を買わないような連中が投資を始めたらそれはもう注意だ。
＞大学院生のパク・ヒョングンさん（27）は「最近、私以外はみんな株をやっているような」気がする。友人や研究室の同僚など、周りの大半が株の話をしているからだ。特に、株には全く興味のなかった母親や弟までが最近、ユーチューブを見て、互いの銘柄を共有し、大きな収益を上げた。
しかし、株の話を家族が四六時中にするようになったら、それはもう終わりの兆候だ。
＞うなぎのぼりの株価上昇に、全国民が「株式熱病」を患っている。「2人以上集まれば株の話をしている」と言われるほどだ。
韓国人は元々、ギャンブル好きだからな。たまらないんだろう。
＞株で大儲けをしたという人たちのニュースがたびたび聞こえてくる一方、他方では投資の失敗で抱えきれない借金をしたり、投資金がなく疎外感や相対的剥奪感を感じる人たちも少なくない。
管理人は経済サイトを扱うので投資をするなとはいわないが、借金してまで一攫千金は路頭に迷うのでやめたほうがいいとおもう。自分が持っている余剰資産で投資するなら、最低でも売りをしなければ0で収まるからな。
＞9級公務員のキム・テヨンさん（29）も昨年、銀行に限度額3千万ウォン（約280万円）の銀行のカードローンを申し込んだ。収益を最大限増やすためには、月給だけでは駄目だと思ったからだ。両親の資金と自分の資金の3千万ウォンに、毎月250万ウォン（約24万円）ずつのローンを加えて投資資金を増やす計画だ。変動性を減らすため、債券やドルなどの安全資産に投資する方法も学んだ。
ここまで行くとただのギャンブルだよな。債券やドルなどの安全資産とかあるわけないんだよな。投資というのはハイリスク、ハイリターンの世界であって、リスクが少なければ、リターンも減る。まあ、こういう連中は借金して首が回らなくならないとわからないとおもう。ちなみに株で作った借金は自己破産できないんじゃなかったか。韓国の法律は知らないけどな。
＞「自分だけが後れを取っているのでは」という不安から、投資に飛び込むいわゆる「フォーモ（FOMO:Fear Of Missing Out）症候群」も現れている。
そういうのカモというのだ。バンドワゴン効果でも知っておけば、今から飛び込むリスクは避けるんだがな。
韓国経済、【チキンレース加熱！】「自分以外はみんな儲かっているかも」 韓国、株式投資ブームで高まる相対的剥奪感
大学院生のパク・ヒョングンさん（27）は「最近、私以外はみんな株をやっているような」気がする。友人や研究室の同僚など、周りの大半が株の話をしているからだ。特に、株には全く興味のなかった母親や弟までが最近、ユーチューブを見て、互いの銘柄を共有し、大きな収益を上げた。
ヒョングンさんも昨年しばらく株に投資したが、今はやめた状態だ。
「バブルがすぐはじけると思って投資金を回収しましたが、正直もったいないことをしたなという気はします。株価が少し下がるまで待とうと思います」
うなぎのぼりの株価上昇に、全国民が「株式熱病」を患っている。「2人以上集まれば株の話をしている」と言われるほどだ。
株で大儲けをしたという人たちのニュースがたびたび聞こえてくる一方、他方では投資の失敗で抱えきれない借金をしたり、投資金がなく疎外感や相対的剥奪感を感じる人たちも少なくない。
個人投資家のキム・ミンギュさん（34）は年俸6千万ウォン（約570万円）を超える高所得者だが、昨年株式投資のため銀行から融資を受けた。
今のように市場に勢いがある時に投資金を増やせば、収益も大きくなると見込んだからだ。彼は給料を学費ローンの返済に充てる代わりに株式に投資し、利息の5倍ほどの収益を上げた。
キムさんはユーチューブやインターネットを通じて、頻繁に株の勉強をしている。株式投資をして2008年の金融危機で大金を失った父親も、引退資金作りのため、再び株式投資を始めた。
9級公務員のキム・テヨンさん（29）も昨年、銀行に限度額3千万ウォン（約280万円）の銀行のカードローンを申し込んだ。収益を最大限増やすためには、月給だけでは駄目だと思ったからだ。両親の資金と自分の資金の3千万ウォンに、毎月250万ウォン（約24万円）ずつのローンを加えて投資資金を増やす計画だ。変動性を減らすため、債券やドルなどの安全資産に投資する方法も学んだ。
2人は株式投資を通じて、やりたいことをやりながら労働から抜け出せる「経済的自由」を夢見ている。
彼らは「京畿道に小さな家を構え、お金の心配なく暮したい。ただただ生計を維持するよりは満足のいく生き方がしたいです」とし、「公務員になるため長い間勉強してきましたが、給料は大きな補償にはなりませんでした。もうやりたくないことはやめて、休みたいです」と語った。
個人投資家たちが皆、詳しく調べ、考えたうえで投資を行っているわけではない。知人の推薦で株を買ったり、急上昇株に面白半分で投資するいわゆる「とりあえず投資」もかなり多い。
会社員のYさん（27）は先月、友達が買うという急騰株に投資し、20%以上の収益を上げた。このような投資方式は一般的にリスクが高いが、最近、株価高騰の中でYさんのように儲ける事例もしばしば現れている。
しかし、株式が投資家たちにもたらすのは収益だけではない。
「昨年、株式で9千万ウォン（約850万円）の借金ができ、愛する人と別れました。少しでもお金を稼ごうと、週末も会社に行くのですが、とてもつらいです」。
「今年株で大きな借金ができました。住宅ローンを返済するだけの生活に嫌気がさして、カードローンなどでお金を借りて（株式投資を行ったが）こんなに失敗するとは…個人再生で何とかなりませんか？」
ネイバーの個人債務再生関連コミュニティ「ロウミ」に掲載された書き込みだ。
コミュニティを運営するキム・ギチャン法務士は、電話インタビューで「ビットコインと株式などでお金を失った人はかなり多い。苦しい現実から逃れるため、信用融資を受けて投資する場合も多い」とし、「すでにローンを抱えているのにもかかわらず、投資を始めた人もいる」と話した。
株は損失が出ても、やめるのが難しい。損失を埋めるため、さらに投資にのめり込むからだ。
50代の主婦Wさんは1年前、株式投資で5千万ウォン（約470万円）以上の損失を被り、しばらく株から離れたが、今年また始めた。株を売りさばいた昨年3月以降、株価が高騰するのを目にしたためだ。
Wさんは最近、「1日3万ウォンだけ稼ごう」という気持ちで毎日投資している。
余裕資金のない人々も、株式投資ブームを複雑な気持ちで見ている。
会社員のチェ・スジンさん（30）は「お金ができても常に家賃と保証金の分を残さなければならず、投資に回すお金がない。すでにローンがあるのに、株のためまたローンを組むのは気が引ける」とし、「定期預金を崩してセルトリオン（韓国のバイオ医薬品企業）に投資すればよかったかもと思う時もあるが、そのお金まで失うと生活基盤が崩れそうで、実行できずにいる」と話した。
コロナ禍で外注の仕事が途絶え、大幅に売上が減った自営業者のJさん（30）は「最近株でみんな儲けているというのに、自分だけこんなにあくせくして働いているのかと思うと、空しくなる。株価が上がることがわかっても、生活費とテナント料などを払えばお金が足りないくらいなのに、投資なんてできるわけがない」と語った。
株式投資ブームは2000年のベンチャー投資ブーム、2007年ファンド投資ブーム、2009年金融危機回復後の上昇期など、数年に一度ずつ現れている。その度に流行した「自分以外はみんなお金持ちになった」という冗談は今年も例外なく言われている。
「自分だけが後れを取っているのでは」という不安から、投資に飛び込むいわゆる「フォーモ（FOMO:Fear Of Missing Out）症候群」も現れている。
特に最近は不動産やビットコイン、株式など資産価格の全般的な上昇で平凡な人が自らを「（周りに比べて貧乏になったという意味で）成貧」と呼ぶ現象まで生まれている。
漢陽大学のイ・ジョンファン教授（経済金融学）は「どんな銘柄に投資したかによって個人差があるが、全般的な指数の上昇幅だけを見ると、株式の価値が大きく上昇し、資産の二極化がさらに進んだ」とし、「特に昨年は株式市場にアプローチできたこと自体が大きな機会で、その機会をつかんだ人とそうでない人の間で差が広がった」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/38817.html