記事要約：文在寅大統領のムンジェノミクスの目玉である経済政策の1つに最低賃金を日本円で時給1000円にするというものだが、今、2019年で840円まで上がっている。今の日本のバイト代ぐらいに追いついたんじゃないか。昨日、食べに行った餃子の王将だとバイトを1時間、850円ぐらいで募集していた。
良かったな。これで韓国でバイトをしている韓国人は大喜びだろうな。もっとも、バイト採用があればの話だが･･･。バイト出来ている韓国人には毎年、時給が大幅アップするムンジェノミクスは素晴らしい。しかも、残り、160円も来年か、再来年辺りに上げてくれるはずだしな。このようにバイトする労働側にとっては実に嬉しい話しなのだが、人の不幸は他人の幸せという言葉通り、経営者にとっては絶えず、増え続ける人件費に頭を悩ませることになる。
そして、泣く泣く従業員を減らす道を選択する。だが、従業員を減らせば、それ以上の稼ぎは得られるわけもなく、現状維持も難しいのが商売だ。気が付けば売上が減少して倒産することになる。さて、ここから雇用側の情勢について見ていこう。
＞ 従業員を雇用した自営業者がこの２カ月連続で減少したことがわかった。文在寅（ムン・ジェイン）政権は月給を払わなければならない従業員を置く自営業者が昨年１月から９月まで連続で増えた点を挙げ急激な最低賃金引き上げは雇用減少に影響を与えなかったと反論してきた。だが昨年１２月から２カ月連続でこれら自営業者が減り始め、最低賃金引き上げにより自営業崩壊の兆しが現れたとの分析が出ている。
一時的な駆け込み需要というやつか。どのみち長くは持つはずはないんだよな。だいたい、それによってインフレが確実に進行しているだろう。お店は商品の値段を普通にあげているはずだ。でも、コンビニかチキン屋はなぜか、増えていたものな。あのとき、管理人は驚いたが、まだコンビニやチキン屋が出来る余裕があると見ても良いんじゃないか。だから、まだまだ大丈夫だ。後、160円ぐらい平気だ。
しかも、最低賃金引き上げによる自営業の崩壊の兆しを、たった2ヶ月で決める。だが、その判断はまだ早いだろう。少なくとも統計を見るときに大事なのは半年、1年というスパンだ。もしかしたら、次の月には改善するかもしれないじゃないか。6ヶ月全てで減少とかならさすがに信じるしかないが。
＞統計庁が１３日に発表した「１月の雇用動向」によると、先月従業員がいる自営業者は１６１万４０００人と調査された。前年同月比４万９０００人（２．９％）減った。減少幅は従業員を雇用していない自営業者（１万２０００人、０．３％）、無給家族従事者（１万２０００人、１．３％）よりも大きかった。従業員がいる自営業者は昨年１２月にも２万６０００人減った。２０１７年と２０１８年の同じ時期には増加を示したが最近になり減少幅が目立つようになった。
これは従業員を雇うのをやめて家族か何かで店を回しているというやつか。家族がいるならそれでもいけそうだが、一人だととても客商売を出来る状態ではないだろうな。
＞最低賃金引き上げが雇用減少に影響を与えた痕跡は産業別・職業別の就業者動向にも現れた。最低賃金を受ける労働者が比較的多い製造業、卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設管理業などすべてで就業者が減った。職業別でも単純労務従事者が１１万８０００人（３．６％）、装置・機械操作と組み立て従事者が１８万４０００人（５．８％）がそれぞれ減少した。
産業別・職業別でも減少傾向が見られると。でも、これは不思議に思うんだよな。最低賃金引き上げで所得が増えたのだから、韓国の店もその所得分、売上が増えているはずなのだ。なのにどうして売上が増えていないんだ。増えた所得はどこに消えているのか。内需のために最低賃金引き上げなのに、内需がさらに減少しているというのが実に不思議である。
＞ ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「従業員がいる自営業者が４万９０００人減り卸小売・宿泊・飲食業就業者だけで１０万７０００人が減った結果は１年間最低賃金引き上げに耐えた自営業者がこれ以上堪えられなくなり始めたというシグナル」と分析した。
1年間最低賃金引き上げに耐えた自営業者ね。これが嘘らしいな。今まで奴隷のように韓国の若者を搾取してきたことに対して、耐えていたというのか。何度も述べているが，時給840円すら払えないような自営業者は破産したほうが韓国人のためである。今の管理人の考えだと、韓国メディアが騒ぎすぎだとおもわれる。
最後に雇用政策を全面的に見直せとか書いてあるが、なら、ここからどうしろというんだ？まさか、最低賃金引き下げでもするのか？それこそ、ロウソクデモが発生するだろう。だから、1000円まであげるんだ。上げれば多少の混乱はあるにせよ。5年ぐらい経てば、その賃金が定着するだろう。つまり、5年ほど耐えればいいだけだ。たった5年なら楽勝だろう。
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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、求職断念６０万人で過去最多…製造業の就職１７万人減少
従業員を雇用した自営業者がこの２カ月連続で減少したことがわかった。文在寅（ムン・ジェイン）政権は月給を払わなければならない従業員を置く自営業者が昨年１月から９月まで連続で増えた点を挙げ急激な最低賃金引き上げは雇用減少に影響を与えなかったと反論してきた。だが昨年１２月から２カ月連続でこれら自営業者が減り始め、最低賃金引き上げにより自営業崩壊の兆しが現れたとの分析が出ている。
統計庁が１３日に発表した「１月の雇用動向」によると、先月従業員がいる自営業者は１６１万４０００人と調査された。前年同月比４万９０００人（２．９％）減った。減少幅は従業員を雇用していない自営業者（１万２０００人、０．３％）、無給家族従事者（１万２０００人、１．３％）よりも大きかった。従業員がいる自営業者は昨年１２月にも２万６０００人減った。２０１７年と２０１８年の同じ時期には増加を示したが最近になり減少幅が目立つようになった。自営業者の中でも従業員を雇用していない場合より比較的状況の良い人たちすらも就業者が減少し始め自営業全般に危機が拡散するのではないかとの懸念が出ている。統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「従業員がいる自営業者は主に卸小売・宿泊・飲食業に布陣しているが、これらの業種で就業者が減少した影響があった」と説明した。
最低賃金引き上げが雇用減少に影響を与えた痕跡は産業別・職業別の就業者動向にも現れた。最低賃金を受ける労働者が比較的多い製造業、卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設管理業などすべてで就業者が減った。職業別でも単純労務従事者が１１万８０００人（３．６％）、装置・機械操作と組み立て従事者が１８万４０００人（５．８％）がそれぞれ減少した。
ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「従業員がいる自営業者が４万９０００人減り卸小売・宿泊・飲食業就業者だけで１０万７０００人が減った結果は１年間最低賃金引き上げに耐えた自営業者がこれ以上堪えられなくなり始めたというシグナル」と分析した。
雇用指標悪化が長期化し経済活動に参加しない人（非経済活動人口）の就業心理も冷え込んでいることが明らかになった。過去１年以内に求職活動はしたが適当な仕事を見つけることができなかった求職断念者は６０万５０００人で前年同期より５万２０００人増えた。求職断念者が６０万人を超えたのは２０１４年の統計基準変更以降で初めてだ。
非経済活動人口のうち家で育児や家事をしたり、学校に通うなどの活動もなかった「休んでいる」人口も１３万３０００人（６．６％）増え２１４万１０００人に達した。国家統計ポータルで確認可能な２００３年以降で最も多い。特に「休んでいる」人口の増加率は最も活発に就職先を求める年齢である１５～２９歳の青年層と３０～３９歳でそれぞれ１１．１％と１６．９％で最も高かった。
高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「求職疲労度が臨界点を超えれば求職を最初から断念し始める。求職活動が必要な人が労働市場の外へと離脱している現象ならば非常に深刻だ」と話した。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「主力産業が崩壊し最低賃金引き上げを筆頭とした各種費用が増えた結果、すべての雇用指標が悪化した。韓国政府がこれまで推進してきた雇用政策を全面的に見直さなければならない」と話している。
（https://japanese.joins.com/article/209/250209.html?servcode=300）