韓国政治、【もう用はないニダ】選挙前「災害支援金、1家族100万ウォン」 → 選挙後「1家族80万ウォン」
記事要約：韓国政府が選挙前に災害支援金を1家族10万ウォンとのベていたようだが、どうやら選挙後で1家族8万ウォンに減らされてることがわかった。
＞一緒に民主党が緊急災害支援金支給範囲を全国民に拡大する代わりに、1人当たりの支給額を減らす案を検討している。政府が災害支援金支給のための2次補正予算（補正）規模拡大に反対する状況では、支給総額はそのまま置いて、必ず全国民に支援金が戻るようにしようというものである。
選挙で民主党が圧勝したので、災害支援金を減らすことを検討していると。凄いな。この先、韓国の財政難がどんどん明るみに出て支援金が減っていくわけだ。
＞現在の政府は、所得下位70％世帯の1人世帯は40万ウォン、2人世帯は60万ウォン、3人世帯は80万ウォン、4人以上の世帯は100万ウォンを与えるものである。しかし、民主党キム・ソンファン党代表秘書室長は20日、Facebookの「今回のコロナ災害の性格上（助成金を）全国民に支給することがはるかに定義である」とし「（支給に入る）財政の多すぎますが問題なら、4人世帯基準100万ウォンを80万ウォンに下げるだろう」とした。この場合、4人世帯基準の1人当たり受け取る金額は25万ウォンから20万ウォンに減る。民主党関係者も本誌の通話で、 “総額はそのままに対象範囲のみ拡大する案も可能性がある」とした。
なんだ。また、日本のパクりか。好きなようにすれば良いと思うが、韓国にそんな財源があるのか。言っておくがどれだけ国民にウォンを与えようが、韓国企業は助からないぞ。むしろ、このままドルに変えるんじゃないか。管理人ならそうする。
＞民主党は1人当たりの金額を減らしてでも「100％支給」という約束だけは実現させるという立場だ。政府案をそのまま受け入れると総選挙で公約（空約）をしたという逆風を迎えることができるからである。民主党イ・ヘチャン代表はこの日、党の会議で「（政府案を）可能な限り速やかに修正して、5月初めに（全国民の支払いを）実行できるようにしなければならない」と述べた。
金額減らしても100％支給なのか。どうせ、約束なんて守らないとおもう。
韓国政治、【もう用はないニダ】選挙前「災害支援金、1家族10万ウォン」 → 選挙後「1家族8万ウォン」
一緒に民主党が緊急災害支援金支給範囲を全国民に拡大する代わりに、1人当たりの支給額を減らす案を検討している。政府が災害支援金支給のための2次補正予算（補正）規模拡大に反対する状況では、支給総額はそのまま置いて、必ず全国民に支援金が戻るようにしようというものである。
現在の政府は、所得下位70％世帯の1人世帯は40万ウォン、2人世帯は60万ウォン、3人世帯は80万ウォン、4人以上の世帯は100万ウォンを与えるものである。しかし、民主党キム・ソンファン党代表秘書室長は20日、Facebookの「今回のコロナ災害の性格上（助成金を）全国民に支給することがはるかに定義である」とし「（支給に入る）財政の多すぎますが問題なら、4人世帯基準100万ウォンを80万ウォンに下げるだろう」とした。この場合、4人世帯基準の1人当たり受け取る金額は25万ウォンから20万ウォンに減る。民主党関係者も本誌の通話で、 “総額はそのままに対象範囲のみ拡大する案も可能性がある」とした。
政府案どおり所得下位70％世帯に支援金を与えるデエヌン9兆6630億ウォンが入る。世帯当たりの支援金額をそのままにしていく、対象を100％に拡大するには、3兆3400億ウォン以上が追加で入る。イ・ヘチャン代表など民主党指導部は、前日、ソウル三清洞総理公館で開かれた高位党政協議会で支給範囲の拡大を強く要求したが、政府と大統領府は同意しなかった。チョン・セギュン首相は20日、国会で開かれた第2次補正予算施政演説で「緊急災害支援金は、所得上位30％を除いた1478万世帯を対象に、4人以上の世帯の基準100万ウォンを支給するようにした」と原案を強調した。
憲法に基づいて予算増額には、政府の同意が必要である。民主党が国会予算審査の過程で支援金総額を勝手に増やすことは不可能である。しかし、民主党が補正ない原案の9兆6630億ウォンの限度内で支給範囲のみ調整することは、政府の同意がなくても可能である。
民主党は1人当たりの金額を減らしてでも「100％支給」という約束だけは実現させるという立場だ。政府案をそのまま受け入れると総選挙で公約（空約）をしたという逆風を迎えることができるからである。民主党イ・ヘチャン代表はこの日、党の会議で「（政府案を）可能な限り速やかに修正して、5月初めに（全国民の支払いを）実行できるようにしなければならない」と述べた。キム・ギョンス慶南知事はこの日、フェイスブックに文を載せて「コロナ経済危機克服のための国債発行が、今より遅らせることができない」とした。赤字国債を発行してでも支給範囲を広げなければならないという主張だ。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&oid=023&aid=0003525088&sid1=001