韓国投資 崖っぷちに追いやられる「借金で投資」韓国で20代の債務調整申請3年で28%急増-大丈夫、徳政令がある!


韓国投資 今回の記事は、コロナ禍で大流行した「できるだけ借金して投資する」という株ブームのなりの果てである。実際、レジェンド、経済の大天才であるムン君の5年間で仕事もないく、バイトもない若者が人生逆転のために株や仮想通貨に投資した。

コロナ禍で世界同時株安、リセッション、政策金利の大幅引き下げなどが起きていたこともあり、外国人が投げ売りする中、彼らはサムスン電子や現代自動車などの韓国の優良企業の株を買い集めて、「東学アリ」と呼ばれるようになった。株や仮想通貨はハイリスク、ハイリターンなので、多くの人は儲けるよりは、借金を増やす結果となるのは世界共通である。

だから、普通は余剰資金で投資するものだが、韓国人は借金して投資することで、投資金を最大に増やした。確かに一度に投資すれば利益は大きくなるが、その分、負けも増えるんだ。それから3年の月日が経過した。では、今の彼らはどうなったのか。とっくにご存じですよね?1年間の2%の金利上昇もあり、莫大な借金を抱えて債務調整。徳政令待ちである。

昨年株式と暗号資産のブームの中で投資に出た20~30代が崖っぷちに追い込まれている。資産市場過熱の中で低金利をレバレッジとして積極的な投資に出たが、資産市場の下落と金利引き上げの逆風によろめいている。「20~30代金融残酷史」が再び繰り返されている。

昨年、コスピのピークは3300.それが今年、2300割れしたこともあり、約3分の1下落した。株バブルは明らかに終了した。さらに仮想通貨はもっと酷い。人気のあった仮想通貨「ルナ」などのキムチコインが99%下落とか。一瞬で紙くずとなった。

今は半導体への積極的投資でコスピは2400まで回復しているが、輸出低迷が予想されるので急激な上昇はまずあり得ない。興味深いのは「20~30代金融残酷史」が再び繰り返されているおいう点。そう。これは今回が初めてではない。

元々、韓国人は投資好きだからな。低金利になれば借金して投資するなんて当たり前。しかも、借金する人間が増えれば増えるほど社会問題化して、政府が徳政令カードを切ってくれる。今回もユン氏は事実上、借金返済ができない34歳以下の若者を救うために徳政令カードを使う。これについては既に過去の動画で取り上げたがいくつか要点は押さえておこうか。

政府は債務過多に陥った青年層の利子減免など特例支援を1年間限定で実施する。所得と財産などによって、利息の30~50%と延滞利息を減免する。最大3年間元金返済を猶予するが、その期間には年3.25%の低金利を適用する。

まさに徳政令だ。凄いよな。利息の50%まで延滞利息を減免だぞ。しかも、最大3年間元金返済猶予まである。さらに低金利と至れり尽くせりだ。借金して投資した青年層を救うとか。こんなのだから、また、借金するのだ。徳政令に期待してな。

このように突っ込んだが、満34才以下の青年層の利息を30~50%減免だから、35歳以上は対象者ではないのだ。どうして全員を救ってやらないのか。簡単だ。全員を救う財政的な余裕がないからだ。おそらく上の年代のほうがもっと借金しているんだろうな。

与党「国民の力」のユン・チャンヒョン議員室が23日に信用回復委員会から提出させた内容によると、上半期の20代の債務調整申請者は7594人で投資ブーム前の2019年の5917人より28.3%増えた。

なんと、上半期の20代の債務調整申請者が約3割ほど増えたと。しかし、世代別に見ると借金増加率が高いのは実は60代となっている。

世代別の増加率を見ると、高齢化などの原因で60代以上の増加率が31.8%で最も高い。問題は他の年齢層に比べ20代の債務調整申請増加率が目立つところにある。債務調整申請が0.7%減った40代を除いても30代の6%、50代の4%と比較して増加幅が大きい。

やはり、35歳以上は多すぎて徳政令は多すぎてできないという推測が当たってそうだな。それで、20代の債務調整申請者が圧倒的に増えたと。

実際に「共に民主党」のイ・ヨンウ議員室が韓国大手証券会社5社の年齢別担保不足口座を分析した結果、6月24日基準で20~30代の割合は21.3%に達した。株式担保融資は主に株式投資に慣れた40~50代の専有物と見なされたが、相当数の若い世代がやはり株式を担保に資金を借りる危険な投資をして損失を出したのだ。

まさにコロナ禍での投資ブームに踊らされて投資経験も少ない、もしくは全くない若者が一斉に投資を始めたと。その結果は借金が増大したと。しかし、若者はある事実を知っている。それが次だ。

ユニインベストのイ・ソンス代表は「2000年代初めのドットコムバブルの時も若い投資家がカードローンを使って投資をしたり信用取引で株式を売買することを当然視する雰囲気が蔓延した」と話す。2002年のカード大乱では所得のない青年層に無分別にカードを発行し、カード債務に追われる青年層が急増して社会的問題になった。

歴史は繰り返す。韓国の若者はできるだけ借金して投資するのは徳政令という甘い期待が存在するから。一度でも、甘い汁を吸えば、どうせ国が救うだろうという甘い考えが蔓延する。モラルハザードを引き起こす。だから、ユン氏は徳政令を出したことで、今後も似たような事が誘発されるだろうな。

無能なユン政府が支持率欲しさに徳政令を出して、大企業や財閥優遇を掲げる。その上で財政は緊縮するという矛盾。経済のド素人が舵取りすればこうなるてことだ。もっとも、ユン氏の支持率が3割切ればどうなるかはわからないが。今、32%なので今週に切る可能性すらある。

最近の雰囲気もこうした流れと無関係ではない。「青年世代の積極的投資→被害と社会的危機→国の救済」が時差を置いて似たパターンで続く様相だ。最近金融委員会が青年特例プログラムを通じ信用評点下位20%以下の34歳以下の青年を対象に最長3年の償還猶予期間を与え、3.25%の低金利を適用することにして借金して投資するのを助長しかねないとの議論などが起きている。

それで、管理人が指摘したことがそのまま議論されている。どう見ても、過去の事例から韓国政府が徳政令を出すことに期待しているんだよな。それで実際、ユン氏は同じことを繰り返した。冷たく聞こえるかもしれないが投資は「自己責任」である。

だから、本来、投資やギャンブルなどで作った借金は基本的に返済する必要がある。その理由は明白だ。韓国の若者のような徳政令期待での借金して投資するような連中を増やさないためだ。でも、韓国政府は目の前にある問題だけに集中して対応するから、今後、それが国民にどう映るのかまで頭にはない。将来のビジョンがない、その場のしのぎの徳政令が生み出す弊害などを知ったことではないのだ。

過去から学びもしない。未来も見据えない。それがユン氏の政権も同じであるということだ。でも、他国のことなので救えるものなら救えばいいんじゃないか。崖っぷちに追い込まれた若者を救済することだって必要だろう。

しかし、国民にはいつしか大増税となって返ってくることになる。借金を救済するのは誰かがその借金を背負うのだ。これはあれだよな。一年後には逆に財政赤字が増えてるんじゃないか。最も財政赤字より深刻なのは韓国人の倫理観だろう。最初の冒頭が笑うしかないからな。

会社員のイさん(38)は昨年夏に3人目の子どもを妊娠したとの話を聞きまとまった資金が必要という考えから暗号資産への投資を決心した。

何を言ってるのかわからないと思う。管理人もわからない。なんで、3人目の子供を妊娠して、まとまった金欲しさに暗号資産へ投資を決心するんだ。本当、メチャクチャだ。そして、やることは妻に内緒で投資をして、負ければ負けるほど、負けを取り返そうと投資額を増やして借金を増大させて泥沼化。最後は全てを失ったと。

そして、全てが明るみなった後、妻にはこういうのだ。「3人目が妊娠したからまとまった金が欲しかった」と。まさに自分がやったことは妻と子供のためだという自己責任から逃げるのだ。別に妻は借金して投資して資産を増やしてとか。そんなことは頼んでいないだろう。

こんな当たり前のことが38歳で子供が二人いる会社員がわからないのだ。この倫理観こそ、最大の社会問題じゃないのか。大体、自分がやったことに対して相手のためだという押しつけが凄い。違うだろう。

どこからか儲かっている話を聞いて、自分も乗り遅れないように投資をしたんだろう。しかも、安定しない仮想通貨だぞ。99%落ちたので確実に借金しか残ってないんだろうが、残念ながら徳政令はないんだ。会社員のイさんは38歳なんだ。つまり、徳政令の対象外だ。

だから、管理人はこの区分が問題視されて、そのうち対象者を増加させると信じている。すると、ますます社会問題は深刻化していく。冷たいようだが、自ら投資で生んだ借金を国は救ってはいけない。ユン氏のやることは彼らを見捨てることだったのだ。

理由は上で見てきたとおりだ。こうなってくると国民は借金漬けから抜け出せない。ああ、もう、世界一の家計債務だったか。既に手遅れかもしれないな。

結局、韓国社会は何か問題が大きくなれば国がなんとかするという甘えた考えがある。その甘えを知っている韓国人が増えていった結果が、今の韓国で起きている経済危機を引き起こす遠因なのかもしれない。

もちろん、社会問題を放置するのは国としてはあり得ない。だからこそ、慎重に議論して徳政令をしないで返済できる方法を提案するのが常識なのだが、韓国人にはそれが通じないんだろうな。

会社員のイさん(38)は昨年夏に3人目の子どもを妊娠したとの話を聞きまとまった資金が必要という考えから暗号資産への投資を決心した。株式投資で貯めた資金で買った暗号資産の価格が急騰すると妻に隠れてクレジットカードのキャッシングを使って投資額を増やした。だが今年初めに3人目が生まれる前に暗号資産市場が急落し、焦ったイさんはノンバンクから1億ウォンほど信用貸付を受けて暗号資産の先物取引に出た。市場の状況はさらに悪化し、信用貸付を受けた資金まですべて失った。

昨年株式と暗号資産のブームの中で投資に出た20~30代が崖っぷちに追い込まれている。資産市場過熱の中で低金利をレバレッジとして積極的な投資に出たが、資産市場の下落と金利引き上げの逆風によろめいている。「20~30代金融残酷史」が再び繰り返されている。

与党「国民の力」のユン・チャンヒョン議員室が23日に信用回復委員会から提出させた内容によると、上半期の20代の債務調整申請者は7594人で投資ブーム前の2019年の5917人より28.3%増えた。

◇カードローンに株式担保融資…証券会社の担保不足口座21%が20~30代

世代別の増加率を見ると、高齢化などの原因で60代以上の増加率が31.8%で最も高い。問題は他の年齢層に比べ20代の債務調整申請増加率が目立つところにある。債務調整申請が0.7%減った40代を除いても30代の6%、50代の4%と比較して増加幅が大きい。

信用回復委員会の個人債務調整は迅速債務調整を除けば延滞発生後に申請することができる。したがって増えた数字はすでに危機に置かれた青年ということになる。特に上半期は金利引き上げで貸出金利が上がり、株式と暗号資産などの価格が下落した点を考慮すると、下半期に20代の債務調整申請者がさらに急激に増える恐れがある。

実際に「共に民主党」のイ・ヨンウ議員室が韓国大手証券会社5社の年齢別担保不足口座を分析した結果、6月24日基準で20~30代の割合は21.3%に達した。株式担保融資は主に株式投資に慣れた40~50代の専有物と見なされたが、相当数の若い世代がやはり株式を担保に資金を借りる危険な投資をして損失を出したのだ。

ユニインベストのイ・ソンス代表は「2000年代初めのドットコムバブルの時も若い投資家がカードローンを使って投資をしたり信用取引で株式を売買することを当然視する雰囲気が蔓延した」と話す。2002年のカード大乱では所得のない青年層に無分別にカードを発行し、カード債務に追われる青年層が急増して社会的問題になった。

最近の雰囲気もこうした流れと無関係ではない。「青年世代の積極的投資→被害と社会的危機→国の救済」が時差を置いて似たパターンで続く様相だ。最近金融委員会が青年特例プログラムを通じ信用評点下位20%以下の34歳以下の青年を対象に最長3年の償還猶予期間を与え、3.25%の低金利を適用することにして借金して投資するのを助長しかねないとの議論などが起きている。

https://japanese.joins.com/JArticle/293513?servcode=300&sectcode=300
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ももちゃん
2022年7月26日 09:21

38歳にもなって、結婚して複数人の子供もいるのに、将来のことも考えられないという愚かさ。
しかも、自分は悪くない。悪いのは全部他人のせいだと。
「妻ガー」
「子供ガー」
「34歳未満しか徳政令の対象にしない政府ガガガーーー」
うん。いかにもというか、韓国人特有の思考回路。平常運転だ。

ヴァカが投資をしてはいけないという、まさに反面教師じゃないか。
ほんと、基礎教育の重要さを、あらためて再認識させられる事案ですね。

ライダイハン
2022年7月26日 10:33

韓国人は、歴史から何も学ばないどころか、そもそも歴史が存在していない。日本が併合する前まで、国民の95%以上が文盲であった(官僚ですら50%は文盲)ため、ほとんど何も記録が残っていないため、歴史を確認することすらできない。日本人が韓国にハングルがあることを発見し、韓国人のために、文法を正し、正確な意味が伝わるように漢字交じりのハングルを与え、教科書や学校を作り教育した。文字の読み書きができるようになって、韓国人は、自国の歴史が存在しないことに気づき、それを日本人が歴史を奪ったことにすり替えた。もし、韓国人が、今の韓国の教科書に書いてあるように優秀であれば、韓国は独立国であっただろうし、そこそこ優秀であれば、中ゴキに取り込まれ韓国人として現在は存在していないだろうし、何の役にも立たず「百害あって一利なし」であったため、「属国」であり続けた(属国とした中ゴキの判断は正しかった)。野生のサルに餌を与えると、ヒトに襲いかかるようになるのと同じで、韓国は味を占めて、何度も日本に襲いかかっているのが現状である。野生のサル並の知能があれば、姿を見せなく(相手にしない)なれば諦めるであろうが、韓国にそれを期待することは無理。韓国が経済危機に陥っても、日本は絶対に助けるべきではない。

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