米利上げ FRBが米経済に強いる「一段の痛み」今週FOMCで大幅利上げへ-庶民派のユン氏は大企業が有利な減税で財閥恩恵!


今回、韓国経済危機特集では2つのニュースを扱う。1つは明日のFOMCと今後の米経済がどうなるかのかという予測。

もう一つはあの庶民派のユン氏が利上げに苦しむ韓国企業や自営業、労働者のために減税策をまとめたが、中身は少数財閥が有利な内容になっているという驚くべき事実。あれ?ユン氏は庶民の支持を受けて当選したのに、財閥を優遇するてどういうことなんだよと最初に突っ込みたい。

ムン君なんてサムスン電子の副会長を逮捕までして、サムスン砲の資金源まで確保したのだぞ。やはり、経済の天才だよな。ドルがなければサムスン電子から引っ張ればいいという大胆な発想だものな。

しかも、サムスン電子の副会長を逮捕することで、庶民派として長い間、韓国人から支持を得てきた。ここに来て大企業や財閥優遇なんてすれば、ますます支持率は上がらないんじゃないか。って。突っ込んでいる場合じゃない。では、米経済の最新動向を見ておこう。

今回の記事で興味深いのは「緩やかなリセッション」と、今後の景気動向だ。バンク・オブ・アメリカ(BofA)のエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏の意見だと、今年後半からアメリカは「緩やかなリセッション」に入ると予想しているそうだ。

リセッションというのは日本語だと景気後退を意味するのだが、そこに緩やかなという言葉が追加されるので、ゆっくりとした景気後退?とか。そんな意味になる。米利上げで景気後退はするけど、それは激しいものではなく、緩やかなもの?日本語、難しいのか。そもそも、景気後退なのは確実なのに、高いインフレを抑えるために景気後退させても、米利上げを続けるしかない。これは以前にパウエル議長がのべたことだ。

FOMCは6月会合で1994年以来となる0.75ポイントの大幅利上げを決定。今週の会合でも同幅の利上げを決め、今後数カ月の利上げ継続を示唆するとみられる。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は、物価の安定を取り戻せなければ、米経済をリセッションに追い込むより「大きな過ち」になるだろうと述べている。

このように述べているが、これが米経済にとって正しい決断なのか。管理人は予測もできないが、それだけ9.0%という高インフレがきついんだろうな。しかし、問題は利上げだけでは高いインフレを抑えるのは難しいてことだ。

今回のインフレ抑制は難しい舵取りを迫られる仕事だ。物価上昇圧力の少なくとも一部は金融当局がコントロール可能な需要サイドからではなく、ロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイルス禍に起因する供給サイドの問題からもたらされているためだ。

これはコスト・プッシュ・インフレであるということ。供給側に問題があるので、当局の利上げなどではコントロールが難しい。でも、物価を抑えるには利上げをするしかない。それ以外の有効な手段がない。それは人類の21世紀の経済活動においても、それ以上の解決策を生み出せていない。だが、世界はグローバル化に伴い、複雑怪奇となった。そして、次が興味深い。

さらに難しい問題もある。元FRB副議長で現在はプリンストン大学教授のアラン・ブラインダー氏によると、金融政策がインフレに影響を与えるまでには恐らく2-3年という非常に長いタイムラグがある。

これは本当なのか。これだけ利上げをして、インフレに影響を与えるにはおそらく2-3年とか。まじなのか。逆に言えば、今、物価高を抑えないと2-3年後にはもっとインフレになっているのか。それはそれでアメリカがヤバいな。

FRB理事のローレンス・マイヤー氏は、インフレ期待がエスカレートするのを許す訳にはいかないため、当局には利上げを続ける以外に選択肢はほとんどないと指摘。同氏は、米国内総生産(GDP)が来年に0.7ポイント下がり、失業率が5%に上昇し、インフレ率が2024年に当局目標の2%に戻るような景気減速を予想している。

これがその通りになるとして、失業率5%は許容範囲なのか。しかも、2024年にようやく2%に戻るのか。アメリカが景気後退すれば、アメリカを得意先とする韓国の輸出に大きな悪影響を与える。

輸出鈍化は免れない。頼みの中国もコロナの都市封鎖からすぐに経済を回復するには至らない。米中経済がどららも減速。EUだってウクライナ戦争の影響でロシア産ガス供給が停止し、食料や天然ガスが高騰して8.3%というアメリカと同等の物価高。しかも、21日に欧州銀行が政策金利を0.5%引きあげた。これは2011年以来初である。欧州もスタグフレーションに苦しんでるてことだ。

米利上げの影響で各国も金利を引きあげるので景気後退。このように世界中で景気後退、スタグフレーションなのに金利を引きあげざる得ない物価高である。韓国さん、どこに製品を輸出して儲けるんですかね。

そもそも、来年の世界経済は高インフレで景気後退が予測されている。最新のIMF動向だと世界経済の今年の成長率見通しは3.6%だったが、これを中国経済の鈍化などでさらに引き下げるようだ。おそらく3%ぐらいまで減るんじゃないか。これも今週には出てくるのでおそらく取り上げるとサイトや動画で触れると思う。

コロナ禍特需で儲けたら、次にやってくるのは世界同時不況ということだ。韓国は他国のインフレが収まるまで「輸出低迷」が続くことになるが、それが数年間は続くわけだ。確かに世界同時不況ならそのうち原油価格は下がるし、他の資源やエネルギー需要も減るので値段は下がる。でも、それが韓国経済にとって必ずしも良いこととは言えない。

しかし、韓国経済が外部衝撃に弱すぎて、浮き沈みが激しすぎるんだよな。逆に言えば、韓国経済が好調な時は世界経済も調子が良い。韓国経済がダメな時は世界経済もダメってことだ。

ほら、韓国経済を視るだけで世界経済の動向までわかってしまうのだ。韓国経済はマイナーなジャンルであるが、突き詰めれば突き詰めるほど世界経済を先取りできる。ある意味、韓国は世界の中心と呼んでいるのはそういうことだ。

現在は政策分析会社LHマイヤーを率いる同氏は「現在の状況やその悪さ具合を踏まえれば、緩やかなリセッションというのは、米金融当局の観点からすれば相当に良好な結果ではないか」と語った。

管理人は緩やかなリセッションなんてそんな楽観論は期待できないと思う。米利上げで景気後退すればするほど失業率が一気に上昇する。5%程度に抑えられるわけがない。では、利下げするのかというと、ここ数年はできないのだろう。

以上が米経済の最新動向だ。もちろん、専門家の予想通りになるとは限らない。そもそも、世界で何か大きなイベントが起こる可能性だってある。管理人はコロナの大流行もそうだが、新しく「サル痘」が気になるんだが、23日、WHOがサル痘の感染に「緊急事態宣言」をだしている。欧米で急拡大しているそうだ。しかも、感染者の98.8%は男性なので注意して頂きたい。

このように感染症はコロナだけではない。むしろ、世界的なイベントが起こらないと考える方が楽観的過ぎると思われる。

では、2つ目の記事に移ろう。ユン氏は財政を引き締めるとかいいながら、来年には大幅な減税が予定されているという。ええ?何言ってるんだ?と思うだろう。でも、韓国ではこんな矛盾は日常茶飯事なのだ。韓国には将来ビジョンがない。もちろん、ユン氏にもない。

目の前にある経済危機だけに視点を集中して、それ以外は何も見えてない。減税すれば当然、韓国の財政が苦しくなる。しかも、それが総額13兆ウォン以上である。さらに言えば、それが大企業、財閥優遇だから興味深い。

あの~。ユン氏。今、一番苦しんでるのは大企業でも、財閥でもないですよね?中小零細や中低所得者ですよね。庶民派は一体、どこいったんだよ。では、概要から見ていこう。

来年から、年俸7800万ウォンを受け取る労働者の所得税が平均54万ウォン減ることになる。課税標準が5億ウォンの企業の法人税負担は、現在より3000万ウォン減少する。2019年から多住宅者に適用されていた総合不動産税の重課税率は、4年ぶりに廃止される。

明らかにこれは中所得者だ。その所得税が平均54万ウォン減る。日本円で56101円だ。つまり、来年から5万円以上の減税である。理由は色々書いてあるが、物価高で苦しんでるので、減税して経済成長を後押しするためでいいだろう。

尹錫悅(ユン・ソクヨル)政府初の税制見直しの柱は「大規模な減税」だ。所得税は、2008年以降15年ぶりに課税標準の区間を見直した。8つの課標区間はそのままにして、下位の2区間をそれぞれ200万ウォンと400万ウォンずつ引き上げた。

6%の税率が適用される課税標準の区間が1400万ウォン以下に、15%の税率は5000万ウォン以下に変わり、労働者たちが納める所得税が全般的に減少する。総給与7800万ウォンの労働者の場合、給与から非課税として差し引く食事代が月に20万ウォンに上がることまで合わせれば、所得税の負担は最大83万ウォンまで減少する。

ちょっと長いのだが切るところがなかった。とりあえず細かいが、所得税の負担が最大83万ウォンまで減少と。次に法人税だ。

法人税の最高税率は5年ぶりに再び22%に下がり、現在は4段階の課税標準区間は2、3段階に減らす。文在寅(ムン・ジェイン)政府で導入した多住宅者に対する総合不動産税の重課税率がなくなり、保有住宅数に関係なく課税標準に従ってのみ税率が適用される。0.6~3.0%である基本税率自体も、少なくとも0.5%から最大2.7%に低くなる。

一年でムン君のやったことを元に戻すと。逆に戻して不動産価格が上がればどうするんだろうな。ああ、でも、不動産価格は利上げの影響で下がるか。どっちが有効か。それで次が重要だ。

今回の税制見直しで、庶民や中産層、中小・中堅企業の税負担は各々2兆2000億ウォンと2兆4000億ウォンが減る。大企業の税負担は4兆1000億ウォン、高所得層は1兆2000億ウォンが減少する。4年間で税収が計13兆1000億ウォン減ることになる。

なんと減税で一番得するのは大企業、つまり、財閥優遇である。さっきから突っ込んでるだが、ユン氏は何がしたいんだ。管理人には彼の行動原理もよくわからない。

ただ、国会の敷居を越えて現実化するまでは難航が予想される。169議席を保有している最大野党「共に民主党」朴洪根(パク・ホングン)院内代表は29日、国会交渉団体代表演説で「少数の財閥大企業などに恩恵が集中する法人税の減税などで、国家財政が縮小されることは必ず防ぐ」と明らかにした経緯がある。

でも、野党が反対していると。そりゃ当たり前だ。何でここに来て財閥優遇なんだ。そもそ財政が火の車で大幅減税とか、自分らで破滅に向かって進んでるようにみえる。支持率低下で、こんな大幅減税とか。やはり、ユン氏は経済ド素人だな。偉大なるムン君の足下にも及ばない。

米金融当局はインフレを抑制するために、米経済にさらに多くの痛みを与えざるを得ないだろう。26、27両日には連邦公開市場委員会(FOMC)会合が開かれる。

  金融当局の積極的な利上げを受け、すでに成長は鈍化しつつある。住宅市場の軟化、テクノロジー企業の採用抑制、新規失業保険申請件数の増加などからそれは見て取れる。

  しかし、約40年ぶりの高インフレが続く中、物価上昇圧力を大幅に緩和するためには、リセッション(景気後退)入りと失業の大幅増は避けられないとみるアナリストが増えている。今月のブルームバーグのエコノミスト調査では、向こう1年間にリセッションに陥る確率は47.5%と、6月調査時の30%から急上昇した。

米経済、1年以内のリセッション入り確率は5割に接近-調査

  バンク・オブ・アメリカ(BofA)のエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は、米経済が今年後半に「緩やかなリセッション」に入ると予想している。

FOMCは6月会合で1994年以来となる0.75ポイントの大幅利上げを決定。今週の会合でも同幅の利上げを決め、今後数カ月の利上げ継続を示唆するとみられる。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は、物価の安定を取り戻せなければ、米経済をリセッションに追い込むより「大きな過ち」になるだろうと述べている。

  今回のインフレ抑制は難しい舵取りを迫られる仕事だ。物価上昇圧力の少なくとも一部は金融当局がコントロール可能な需要サイドからではなく、ロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイルス禍に起因する供給サイドの問題からもたらされているためだ。

  さらに難しい問題もある。元FRB副議長で現在はプリンストン大学教授のアラン・ブラインダー氏によると、金融政策がインフレに影響を与えるまでには恐らく2-3年という非常に長いタイムラグがある。

  元FRB理事のローレンス・マイヤー氏は、インフレ期待がエスカレートするのを許す訳にはいかないため、当局には利上げを続ける以外に選択肢はほとんどないと指摘。同氏は、米国内総生産(GDP)が来年に0.7ポイント下がり、失業率が5%に上昇し、インフレ率が2024年に当局目標の2%に戻るような景気減速を予想している。

  現在は政策分析会社LHマイヤーを率いる同氏は「現在の状況やその悪さ具合を踏まえれば、緩やかなリセッションというのは、米金融当局の観点からすれば相当に良好な結果ではないか」と語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-24/RFJ2WCT1UM0X01

来年から、年俸7800万ウォンを受け取る労働者の所得税が平均54万ウォン減ることになる。課税標準が5億ウォンの企業の法人税負担は、現在より3000万ウォン減少する。2019年から多住宅者に適用されていた総合不動産税の重課税率は、4年ぶりに廃止される。

企画財政部は21日、ソウル中区(チュング)の銀行会館で税制発展審議委員会を開き、このような内容の「2022年の税制見直し案」を確定した。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副総理兼企画財政部長官は、「政府は民生安定と経済活力の回復にすべての経済政策の力量を集中している」とし、「これを後押しするために、租税制度の側面でも果敢な改善を推進しようと思う」と明らかにした。

尹錫悅(ユン・ソクヨル)政府初の税制見直しの柱は「大規模な減税」だ。所得税は、2008年以降15年ぶりに課税標準の区間を見直した。8つの課標区間はそのままにして、下位の2区間をそれぞれ200万ウォンと400万ウォンずつ引き上げた。

6%の税率が適用される課税標準の区間が1400万ウォン以下に、15%の税率は5000万ウォン以下に変わり、労働者たちが納める所得税が全般的に減少する。総給与7800万ウォンの労働者の場合、給与から非課税として差し引く食事代が月に20万ウォンに上がることまで合わせれば、所得税の負担は最大83万ウォンまで減少する。

法人税の最高税率は5年ぶりに再び22%に下がり、現在は4段階の課税標準区間は2、3段階に減らす。文在寅(ムン・ジェイン)政府で導入した多住宅者に対する総合不動産税の重課税率がなくなり、保有住宅数に関係なく課税標準に従ってのみ税率が適用される。0.6~3.0%である基本税率自体も、少なくとも0.5%から最大2.7%に低くなる。

今回の税制見直しで、庶民や中産層、中小・中堅企業の税負担は各々2兆2000億ウォンと2兆4000億ウォンが減る。大企業の税負担は4兆1000億ウォン、高所得層は1兆2000億ウォンが減少する。4年間で税収が計13兆1000億ウォン減ることになる。

ただ、国会の敷居を越えて現実化するまでは難航が予想される。169議席を保有している最大野党「共に民主党」朴洪根(パク・ホングン)院内代表は29日、国会交渉団体代表演説で「少数の財閥大企業などに恩恵が集中する法人税の減税などで、国家財政が縮小されることは必ず防ぐ」と明らかにした経緯がある。

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220722/3526591/1
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ライダイハン
2022年7月25日 15:42

所得税の減税で恩恵を受けるのは、どう見ても大企業のサラリーマンが中心で、低所得者には昼食代の課税控除の増額を除けばほとんど何の恩恵もない。これでは、かなりの数を占める最低賃金以下で働く公務員の不満が爆発して、ストを起こす可能性もある、せっかく、大宇のストが解決したばかりなのに。ローソク運動でも始めれば、格付け会社も、格付けの引き下げにいっきに傾くだろうね。

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