韓国証券市場 南アフリカより評価低かった…ＭＳＣＩ先進国指数編入ならずーますます外資撤退へ！

韓国証券市場 今日の韓国経済は2つのニュースのどちらを伝えようかと迷った。1つは今回伝える「ＭＳＣＩ先進国指数」についてだ。以前の動画でも、何回か出てきたと思うが最初から解説するので安心してほしい。そして、今回、見送ったのが29日・30日にスペインで開催される「NATO会合」の外交戦である。

まあ、NATO会合についてはまだ時間あると思うのだが、非常に韓国さんの立ち位置が興味深いことになっている。ただ、経済的な話題よりは少し外れるからな。まずはＭＳＣＩ先進国指数から見ていこうか。まずはワード解説だ。野村證券によると次のように書いてある。

MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が算出・公表する指数の総称。先進国、新興国、フロンティア市場（経済発展の初期段階にある途上国）合わせて約70カ国・地域の株式市場をカバーしている。代表的な指数として、先進国と新興国の大型株、中型株から構成されるMSCI All Country World Index（ACWI）、先進国の大型株と中型株から構成されるMSCI World Indexなどがある。多くの機関投資家や投資信託のベンチマークとして採用されている。

つまり、外国人・個人が投資家が投げ売りして、2300まで下がっているコスピ上昇の切り札として注目されていたが、これもムン君の時代の為替や株価対策で失敗。一体、何が問題視されたかて？決まっている「空売り禁止」だ。モルガン・スタンレーといえば、ゴールドマンサックス、メリルリンチ等と並ぶ、世界最大手のヘッジファンド、投資銀行だ。

空売り禁止ってなんですか？初心者さんには難しいかもしれないが、まず、空売りというのは銀行などから株を借りて売り、株価を下がったら買い戻すことで利益を得る。つまり、現物取引ではなく、信用取引である。しかも、本来は株価が上がって儲けるのに対して、これは下がる予想をして利益を上げるので、わりと機関投資家が上がっている株を見つけたら、それを一気に空売りして儲けるというのが日本の市場でも良くあることだ。

もちろん、個人投資家からは嫌われる。資金力が段違いだからな。優良株でも、彼らが一斉に空売りをすればあっという間に下がっていく。でも、空売りとはいずれ買い戻すので、株価がもう1段階、上がるために必要な行為でもある。

その空売りをムン君の時代は一時的に禁止した。コロナ禍で韓国株が売られすぎたことによる対策だったわけだが、当然、それは不当な市場介入である。なぜなら、空売り禁止だと買うか、売るしかできないからな。しかも、空売り禁止によって韓国株バブルが加速化したことも言うまでもない。空売り禁止によって個人や外国人が韓国の有力株に投資したことでコスピは3300まで上がったわけだ。

前置きはこれぐらいでいいか。それで、ＭＳＣＩ先進国指数というのを韓国も導入従っているわけだ。なぜなら、韓国株式市場が先進国指数に昇格すれば、18兆－61兆ウォン（約1兆8870億－6兆4000億円）の外国人投資家の資金が流れ込むと予想されるためだ。

でも、ウォンは基軸通貨と同じで韓国にその資格はないとはっきりとわかったのが今回の記事である。中央日報は、世界の証券市場で国別時価総額８位に当たる韓国証券市場が政府の無関心の中でまともに評価されずにいるという指摘が出ている。

ええ？まともに評価されているからだろう。だから、モルガン･スタンレーは韓国証券市場は先進国ではないですよ。では、どうして失敗がわかったのか。経緯はこうなっている。

２１日の証券業界によると、ＭＳＣＩは毎年１回開く６月の定例会議で韓国に対し既存の新興国指数編入を維持することにした。指数に編入するには観察対象国となってから少なくとも１年が経過しなければならない。韓国は２０１４年に先進国指数編入の前段階である観察対象国から脱落した後、７年連続でそれまでの地位を回復できないまま新興国指数にとどまっている。

つまり、韓国さんは2014年から、先進国指数編入の前段階である観察対象国から脱落した後から、7年間同じ地位だった。そして、今年は期待していたが地位は変わらない。空売り禁止しておいて、観察対象国に戻してもらえるとか本気で思っていたそうだ。自分らが何をやってきたかを理解していない。

編入不可の根拠は域外のウォン現物市場不在、英文資料不足、外国人投資家登録義務などこれまでと大きく変わらなかった。ここに今年は空売り規制内容が追加された。ＭＳＣＩは「インドネシア、マレーシア、韓国、トルコ、アラブ首長国連邦などは空売り規制が点数に反映された」とし、「市場インフラ」の評価項目の減点要因だと説明した。

このように空売り禁止をしたことで、韓国さんは編入してもらえなかったと。自業自得だからな。政府が市場に介入して空売り禁止なんて、まともな市場がやることではない。だから、韓国は南アフリカより評価が低いのだ。しかし、次の記事が実に興味深い。

韓国政府はこれまで為替相場の急変動に対処するのが難しいという理由でＭＳＣＩ指数の外国為替市場規制緩和要求に消極的だった。昨年の個人投資家の投資が活性化を受け先進国指数編入を推進すべきという声が大きくなったが政府の態度は変わらなかった。

これどうなんだろうな。空売り禁止したから、株バブルが膨れて個人投資家が活性化したのか。それとも、株バブルになって、空売り禁止して個人投資が活性化したのか。どちらにせよ。モルガン･スタンレーから落第の知らせを受けたと。

ＫＡＩＳＴ経営学部のイ・ビョンテ教授は「先進国指数編入はコリアディスカウントを解消し韓国の株式市場と企業の価値を引き上げる機会なのにもかかわらず、政府はこれに対し手をこまねいている」と指摘した。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院によると、ＭＳＣＩ先進国指数に編入されれば最小１８兆ウォンから最大６２兆ウォンの外国人資金純流入が見込まれる。

何だろうな。何で、ウォンの基軸通貨と同じで、韓国は自分らは選ばれて当然のように考えているのだ。しかも、あれほど毎日、バレバレの為替介入してるのにな。まずは介入しないようにしろよ。

韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が３０００ポイント台で定着してから投資家は株価が一段階レベルアップするイベントを探し始めた。流動性はこれ以上増えれば危険なほど証券市場に怒涛のように流れ込み、企業利益は増えるのに限界があるためだ。そのイベントのひとつが「先進国指数編入」だ。外国人資金流入が増えるだけでなく、高いバリュエーションを与えられれば株価がさらに上がるのを正当化できるからだ。

うん。韓国さん、いつ3000ポイント台で定着したのですか？今の株価はご存じですよね。2300台ですよね。株バブルが崩壊したのに、まさか、3000台が自分らの認められている本来の数値だと考えていたのか。そんなわけないだろう。

韓国経済が好調ならコスピ2000が基本だ。コロナ禍でそれが歪められたが、韓国の実力は何も変わってないのに、半導体に陰りが見えてきた今、2500以下にも下がった。予想外に投資家からサムスン電子が期待されてないのだ。コスピはサムスン電子が時価総額2割であるので、サムスン電子が落ちていくままなら回復は期待できない。

２１日の証券業界によると、ＭＳＣＩは指数編入の可否を審査するため年に１度開く定例会議で韓国の新興国指数残留を決めた。これまでと同じく域外外国為替市場がないという点、英文公示資料が不足し企業情報にアクセスしにくいという点、配当金が権利落ち日後に決まる点、外国人投資家の登録手続きが複雑な点などが問題として提起された。

これを読んで気になるのは、配当金が権利落ち日後に決まる点である。そうなんですよ。韓国ではなぜか、配当金は権利が落ちてから決まる。つまり、配当金目当てで投資するのは難しいのだ。そこに追加して空売り規制が問題視されたと。

だが空売り規制問題が新たに提起された。ＭＳＣＩは「ＫＯＳＰＩ２００とＫＯＳＤＡＱ１５０指数に編入されていない銘柄に対する空売り再開計画がない」と指摘した。「市場インフラ」項目内の空売りの点数を「問題なし」から「一部問題、改善可能」とした。市場インフラ部門は韓国が先進国指数基準をクリアできない「市場アクセス性基準」で下位項目だ。事実上評価が悪化した。

つまり、ムン君の空売り規制で評価は落ちたと｡当たり前だよなあ。そして、次が韓国さん、メチャクチャな理由だ。

韓国政府がこれまでＭＳＣＩの問題提起に消極的に対応するほかなかったのは域外外国為替（現物）市場を置いて意見の相違が狭まっていないためだ。政府は通貨危機を体験したトラウマがあり、外国為替市場には相対的に敏感な方だ。ＭＳＣＩの要求を受け入れて域外現物市場を開設すれば為替相場の急変動に介入するのが事実上不可能になる。業界関係者は「『外為市場介入』と『先進国指数編入』のうち政府は前者を選ぶ雰囲気なのでＭＳＣＩ指数編入に消極的にならざるをえない」と話した。

つまり、自分らはアジア通貨危機の被害者だから。為替介入してもよいとか思っているそうだ。韓銀砲を撃たないとウォン安は食い止められないから、結局、先進国指数編入よりも、市場介入を選ぶと。つまり、それは一生、韓国は新興国指数てことですよね？

まあ、韓銀砲がないと、愛犬のジョニーが悲しむ。ウォンウォッチャーの楽しみも半減するので歓迎するぞ。それで、まとめはこうだ。

問題は時間が韓国に不利に流れているという点だ。市場環境が変わり新興国指数にとどまっていること自体が需給上の悪材料になりかねない。韓国政府がＭＳＣＩ先進国指数編入の前段階である観察対象国から脱落した２０１４年にＭＳＣＩに追従する世界ファンド資金は３兆５０００億ドルだった。昨年末にこれが１４兆５０００億ドルまで増えた。

これも徴用工問題等で同じで、なんで、韓国は、モルガン･スタンレーが「宿題」を出しているのに、それをしないで自分らは資格があると思い込むのか。先進国指数に入れて欲しいならモルガン･スタンレーが「域外現物市場」を開設しろと要求しているのに、為替介入できないから嫌だ。でも、指数には入れろである。しかも、言い訳はこうだ。

全国経済人連合会はこれと関連し、５月にＭＳＣＩに書信を送り「活性化した域内外為市場とノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）市場があるだけに、外国人投資家がウォンを取引するのに不便はない」という論理を展開した。通貨の組み合わせ別の取引規模を見てもドル・ウォン取引が１０番目に多いだけに域外外為市場が必ずしも必要ではないという趣旨だ。

なあ？何も理解してないだろう？モルガン･スタンレーが域外現物市場を開設が「条件」と述べているのに、意味不明な論理を展開する。話が通じてないのだ。だいたい、韓国側が決めることじゃないだろう？モルガン･スタンレーが条件を掲示して、それを守っているか判断するのだ。結果、韓国は7年連続で落第じゃないか。しかも、最後はこれだ。

指数に追従する各国の年金基金の規模が大きくなり増加傾向にある。サムスン証券のキム・ドンヨン研究員は「パッシブ投資資金が増える状況で新興国指数にとどまれば外国人投資家の売り傾向が続く可能性がある。先進国の証券市場が受ける高いバリュエーションは韓国の証券市場も当然受けるべきもの」と強調した。

当然受けるもの？なら、為替介入を止めろよ。高いバリエーションが欲しいなら、ウォンを自由にしろよ。本当にできるならな！そりゃ、南アフリカ以下だわ。こんな突っ込みどころ満載の記事を2ページも用意されたら、動画時間が長くなるのは当然だ。

韓国証券市場のＭＳＣＩ先進国指数編入が今年も失敗に終わった。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が作ったＭＳＣＩ指数に基づいて動く資金は昨年末基準で１４兆５０００億ドルに達する。韓国証券市場はＭＳＣＩ新興国指数に含まれている。世界の証券市場で国別時価総額８位に当たる韓国証券市場が政府の無関心の中でまともに評価されずにいるという指摘が出ている。

２１日の証券業界によると、ＭＳＣＩは毎年１回開く６月の定例会議で韓国に対し既存の新興国指数編入を維持することにした。指数に編入するには観察対象国となってから少なくとも１年が経過しなければならない。韓国は２０１４年に先進国指数編入の前段階である観察対象国から脱落した後、７年連続でそれまでの地位を回復できないまま新興国指数にとどまっている。

編入不可の根拠は域外のウォン現物市場不在、英文資料不足、外国人投資家登録義務などこれまでと大きく変わらなかった。ここに今年は空売り規制内容が追加された。ＭＳＣＩは「インドネシア、マレーシア、韓国、トルコ、アラブ首長国連邦などは空売り規制が点数に反映された」とし、「市場インフラ」の評価項目の減点要因だと説明した。

韓国政府はこれまで為替相場の急変動に対処するのが難しいという理由でＭＳＣＩ指数の外国為替市場規制緩和要求に消極的だった。昨年の個人投資家の投資が活性化を受け先進国指数編入を推進すべきという声が大きくなったが政府の態度は変わらなかった。

ＫＡＩＳＴ経営学部のイ・ビョンテ教授は「先進国指数編入はコリアディスカウントを解消し韓国の株式市場と企業の価値を引き上げる機会なのにもかかわらず、政府はこれに対し手をこまねいている」と指摘した。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院によると、ＭＳＣＩ先進国指数に編入されれば最小１８兆ウォンから最大６２兆ウォンの外国人資金純流入が見込まれる。

◇ＭＳＣＩ「為替相場・空売りに問題」…韓国政府・金融当局は後手に回る

韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が３０００ポイント台で定着してから投資家は株価が一段階レベルアップするイベントを探し始めた。流動性はこれ以上増えれば危険なほど証券市場に怒涛のように流れ込み、企業利益は増えるのに限界があるためだ。そのイベントのひとつが「先進国指数編入」だ。外国人資金流入が増えるだけでなく、高いバリュエーションを与えられれば株価がさらに上がるのを正当化できるからだ。

だが今年もＭＳＣＩは韓国の観察対象国の地位を回復させなかった。これまで指摘した外国為替市場規制などに加え韓国の空売り規制まで問題にした。

財界と証券業界ではグローバル指数に追従して投資する資金が急激に増加しており、新興国指数での中国の浮上などを考慮すればＭＳＣＩ先進国指数編入が急がれるとの意見が多い。このまま行けば昨年からの外国人投資家の売り傾向がさらに続くだろうという懸念もある。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/279926

◇悪化した評価

２１日の証券業界によると、ＭＳＣＩは指数編入の可否を審査するため年に１度開く定例会議で韓国の新興国指数残留を決めた。これまでと同じく域外外国為替市場がないという点、英文公示資料が不足し企業情報にアクセスしにくいという点、配当金が権利落ち日後に決まる点、外国人投資家の登録手続きが複雑な点などが問題として提起された。

昨年の評価とは２種類が変わった。通信業種内の外国人株式制限４９％の緩和の可能性は肯定的に評価した。国会で株式制限を緩和する法案が発議されている。

だが空売り規制問題が新たに提起された。ＭＳＣＩは「ＫＯＳＰＩ２００とＫＯＳＤＡＱ１５０指数に編入されていない銘柄に対する空売り再開計画がない」と指摘した。「市場インフラ」項目内の空売りの点数を「問題なし」から「一部問題、改善可能」とした。市場インフラ部門は韓国が先進国指数基準をクリアできない「市場アクセス性基準」で下位項目だ。事実上評価が悪化した。

ここに企業が配当金を権利落ち日後に決め配当収益を予測しにくいという点も問題にした。これはグローバルスタンダードに合わないというのがＭＳＣＩの主張だ。株主還元策を強調するＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）環境では否定的に解釈されるほかない部分だ。

◇問題は域外外国為替市場

韓国政府がこれまでＭＳＣＩの問題提起に消極的に対応するほかなかったのは域外外国為替（現物）市場を置いて意見の相違が狭まっていないためだ。政府は通貨危機を体験したトラウマがあり、外国為替市場には相対的に敏感な方だ。ＭＳＣＩの要求を受け入れて域外現物市場を開設すれば為替相場の急変動に介入するのが事実上不可能になる。業界関係者は「『外為市場介入』と『先進国指数編入』のうち政府は前者を選ぶ雰囲気なのでＭＳＣＩ指数編入に消極的にならざるをえない」と話した。

全国経済人連合会はこれと関連し、５月にＭＳＣＩに書信を送り「活性化した域内外為市場とノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）市場があるだけに、外国人投資家がウォンを取引するのに不便はない」という論理を展開した。通貨の組み合わせ別の取引規模を見てもドル・ウォン取引が１０番目に多いだけに域外外為市場が必ずしも必要ではないという趣旨だ。

これに対してＭＳＣＩの態度は強硬だ。先進国指数に編入した２３カ国いずれも域外外為（現物）市場があるとし、韓国の意見を受け入れていない。

◇変わる市場環境

問題は時間が韓国に不利に流れているという点だ。市場環境が変わり新興国指数にとどまっていること自体が需給上の悪材料になりかねない。韓国政府がＭＳＣＩ先進国指数編入の前段階である観察対象国から脱落した２０１４年にＭＳＣＩに追従する世界ファンド資金は３兆５０００億ドルだった。昨年末にこれが１４兆５０００億ドルまで増えた。指数に追従する各国の年金基金の規模が大きくなり増加傾向にある。サムスン証券のキム・ドンヨン研究員は「パッシブ投資資金が増える状況で新興国指数にとどまれば外国人投資家の売り傾向が続く可能性がある。先進国の証券市場が受ける高いバリュエーションは韓国の証券市場も当然受けるべきもの」と強調した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/279927