韓国経済 日本銀行「低金利マイウェイ」…円安が「アジア通貨危機」呼ぶか-アメリカが原因なのにいつもの日本のせいに

韓国経済 今、世界中で起きているドルキャリーの逆転現象に伴うキャピタルフライトはどう見てもアメリカの利上げのせいなのに、韓国メディアに言わせるといつもの日本のせいらしい。なんと、日本銀行が低金利で、円安になっているからアジア通貨危機が起こるとか。また、意味不明なことを言いだした。

いくら日本の円安で韓国経済危機が深刻化するからと、アジア通貨危機とかにするなよ。円安で一番影響を受けるの韓国と中国だけなのだから。円安で韓国経済がやばいというのはわかるが、勝手にアジア通貨危機だと叫んだ挙げ句、日本のせいという論調はどうなんだ？

文句あるなら利上げを一気に加速化させているアメリカに言うべきだろう。もう、韓国が経済破綻したのは日本の円安のせいにしたいだけなんだろうな。でも、そんなことで現実逃避しようが、ウォンは1300目前だぞ。日本は低金利というが、まだ金利を上げることはいくらでもできるてことだぞ。物価対応しないてのはまだやる必要性を感じてないからだろう。

しかも、日本のせいにして、日本から通貨スワップの支援しろといった魂胆なのがばればれなんだよな。そういうのはアメリカに直接、言えばいいじゃないか。ああ、5月のバイデン氏訪韓時に米韓通貨スワップ要請して断られていたけ。当たり前だ。なんで為替介入に使うドルをアメリカが提供しないといけないのだ。

それで、今回の記事を紹介する前に色々突っ込んだが、なんという論理が飛躍しすぎていつものように解説する自信がない。でも、記事の要点は見ておこう。因みに突っ込みどころ満載なので、読むときはくれぐれも人前や、飲み物を飲みながらとか、控えて欲しい。管理人はこの記事を読んで、1人で朝から爆笑している。

■記事の要点

1．日本銀行の「マイウェイ」は進行形だ。米国と英国など主要国の中央銀行が政策金利を引き上げ緊縮の手綱を強く引いているが、日本銀行だけ低金利を守っているからだ。

2．日本銀行は１０年物国債利回りの変動許容幅上限を０．２５％で維持している。

3．円相場はそれこそ自由落下中だ。１３日の円相場は１ドル＝１３５．６０円まで円安が進んだ。１９９８年以降で最も低い水準だ。円相場は今年だけで１４％、この１年間で１９％ほど下落した。主要１０カ国の通貨で下げ幅が最も大きい。

4．このため円防御に向け日本銀行が通貨政策方向の微調整に出るとの見方もあったが、期待は間違いなく崩れた。黒田総裁は「賃金の本格的な上昇には、金融緩和を粘り強く続ける必要がある」と話した。

5．日本銀行は金融緩和と円安で投資を増やし、企業の業績改善を通じた賃金引き上げと消費拡大で物価が上がる好循環を期待している。物価は２％台初めにかろうじて入っただけに緩和的通貨政策にともなう負担も他の国に比べ相対的に少ない。

6.問題は円安が市場の危険を育てるというところにある。アジア金融危機再現の可能性に対する声も出ている。

以上の6つだ。順番に見ていこう。まず、今回の記事は日銀の政策を延々と書いてるだけで、読むと何のことかわかりにくいが、大事なのは日本は低金利と１０年物国債利回りの変動許容幅上限を０．２５％で維持しているてことだ。

だから、1と2は同時に見ていく。国債価格の暴落にはその前に金利上昇が重要であることは韓国の国債を見る上で何度か触れてきた。そして、アメリカや韓国は10年物国債利回りは3％超えているが、日本の国債利回りは0.420である。

その利回りを維持するために日本銀行が今年だけで１２回の無制限国債買い入れにでたと。つまり、日本は他国が金利を引きあげる中、金融緩和政策をとっている。だから、円安になっているわけだが、問題は円安は過度なものでなければ、日本経済にとってはプラスに働く。なぜなら、日本の輸出競争力が円安で高まるからだ。

日本のメディアがひたすら悪い円安論を展開するのは円安になって困るのが、韓国と中国だからだ。この記事だってアジア通貨危機と大きくあるが、実際、韓国経済が大ピンチだから。いくらウォンが1300になっても、日本が円安なら、競合分野が多い韓国有利とはならない。それどころか、エネルギー・資源高で輸入物価が超高騰して、インフレをさらに加速させる。

3と4は円安の説明。そして、5が大事だ。もう一度、掲載しておこう。

日本銀行は金融緩和と円安で投資を増やし、企業の業績改善を通じた賃金引き上げと消費拡大で物価が上がる好循環を期待している。物価は２％台初めにかろうじて入っただけに緩和的通貨政策にともなう負担も他の国に比べ相対的に少ない。

昨日の動画で、韓国と世界のガソリン価格について少し触れたが、視聴者さんは中国より、日本の方がガソリン価格が安いことに驚いていた。これは日本がガソリン価格に40円ほど補助金出してるためであるが、韓国だってガソリンにかかる税金「油類税」を30％まで引き下げている。しかも、今度は37％だったか。概要だけ触れておこう。

韓国政府は７月から、ガソリンや軽油に課す「油類税」の引き下げ幅を従来の３０％から３７%に、クレジットカードで決済した公共交通機関利用額の控除率を従来の４０％から８０％にそれぞれ拡大する。期限は年内。

既に韓国の軽油は2100ウォン、ガソリンは2096ウォンである。7月から37％に下げたところで大きな効果は期待できない。車を使わずに鉄道を利用しろというキャンペーンも空しい。この程度の物価対策でインフレが止まるわけない。

このように日本は他国と比べて物価上昇はまだ2％台初めなのだ。それなのに悪い円安が、インフレと叫んだところで、他国から見れば何言ってるんだ？としかならない。もちろん、2％でも厳しいという声もわかるのだが、実際、企業が賃金をあげるように促すべきだな。ああ、因みに韓国さんはムン君の負の遺産で「来年」も最低賃金引き上げはなしだ。

高いインフレなのに最低賃金引き上げがないなんておかしい。でも、それをやれば韓国の企業と自営業が破産するてことは、ムン君の時代に学んだらしい。大正解だ。でも、所得が増えないのにインフレが加速すれば、庶民の暮らしが一方的に苦しくなるぞ。

それで、6からが日本のせいだ。

さて、ここから日本と米国の金利差で何が起こるか解説しよう。実はこれによって日本には世界中から「投資」が集まることになる。ええ？何で？ドルキャリーの逆襲で韓国から投資が引きあげられているのに何で日本が？

思い出して欲しい。そもそも、ドルキャリーとは、金利が低いアメリカから資金を調達して、金利が高い国に投資するという意味だ。

だったら、既に金利が低い日本から資金調達して、そこからアメリカに投資するという流れがでてくるわけだ。だから、日本銀行は投資が増えることを期待しているのだ。多少、楽観論かもしれないが、円安によって日本企業の輸出が伸びて、業績が上がっていけば企業は賃上げに応じる。外国からの投資も集まりやすいのでこのまま行けば、日本は1人勝ちである。

でも、日本が一人勝ちというのは韓国と中国が一方的に負ける事を意味する。だから、このように専門家は述べている。

英王立国際問題研究所のジム・オニール氏はこのほどブルームバーグとのインタビューで「円が１ドル＝１５０円水準まで落ちれば１９９７年のアジア通貨危機水準の混乱を引き起こしかねない」と話した。中国当局が人民元安に出て連鎖的動きを呼び起こしかねないという話だ。

円安で輸出競争力が上がれば上がるほど中国は人民元安にしようと動く。

彼は「日本の通貨緩和政策と米国の緊縮で金利が跳ね上がり円安が続けば、これは中国に問題を起こしかねない。中国は自国経済を脅かす他国通貨安を望まない」と強調した。続けて「中国は（円安を日本の）輸出競争力を高めるための不公正なものと判断するだろう。自国経済保護に向けた外国為替市場介入を理性的に感じることになるだろう」と明らかにした。

でも、日本が介入して円安にしているわけでもない。中国が他国の通貨安を望まないとか言われても、知るかレベルだろうに。好きに人民元安でもすればいいんじゃないか？韓国さんもな。ああ、韓国さんは為替介入して1300ウォンでしたけ。

だから、世界では悪い円安なんていう言葉などない。何故か、日本のメディアだけが悪い円安にしたいのだ。だって韓国と中国が困るから。そもそも、自国の通貨危機を日本のせいにされてもな。

大体、アジア通貨危機なんておこらない。なぜなら、日本は他のアジア国と「通貨スワップ」を結んでいるからな。ええ？韓国さんは知りませんよ。当時、麻生さんが延長するかときいたら、いらないと答えたあげく、日本がお願いするなら、してやってもよいとか、上から目線で答えたそうだしな。

でも、どう見ても日本のせいにするのは無理がある。全部、アメリカの利上げが原因だものな。しかし、次はよくわからない。

１９９７年のアジア通貨危機当時、米国と日本は人民元切り下げにともなうアジア諸国の通貨下落を防ぐため中国に人民元を切り下げないよう要求した。中国は人民元下段を固定（ペッグ）して人民元の価値を維持し域内の長兄としての面目を見せた。

何が域内の長兄としての面目なんだ？人民元の価値を維持したのは中国側がそうしたほうがよいう判断だろう？仮に人民元が暴落していれば、アジア通貨危機で中国がさらに被害を受けた可能性だってあるじゃないか。まあ、1997年のことなんて詳しくは知らないがな。

日本銀行の「マイウェイ」は進行形だ。米国と英国など主要国の中央銀行が政策金利を引き上げ緊縮の手綱を強く引いているが、日本銀行だけ低金利を守っているからだ。

日本銀行は１６～１７日の通貨政策会議で政策金利をマイナス０．１％で据え置き、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策も維持することにした。ＹＣＣは特定の国債利回りを一定水準に固定するため中央銀行が発券力を動員する超緩和的な通貨政策手段だ。日本銀行は１０年物国債利回りの変動許容幅上限を０．２５％で維持している。

このため日本銀行は今年だけで１２回の無制限国債買い入れに出た。１４日には過去最大規模となる２兆２０００億円を投じた。日本銀行の黒田東彦総裁は「（１０年物国債利回りの防御線を引き上げれば）金融緩和効果が弱まる」と明らかにした。

強まる各国中央銀行の緊縮の動きの中で日本銀行のこうしたぶれなさは市場の不安を刺激している。２４年ぶりに最も低い水準に落ちた円相場のためだ。

円相場はそれこそ自由落下中だ。１３日の円相場は１ドル＝１３５．６０円まで円安が進んだ。１９９８年以降で最も低い水準だ。円相場は今年だけで１４％、この１年間で１９％ほど下落した。主要１０カ国の通貨で下げ幅が最も大きい。

円がこのように落ち込んでいるのは日本と米国の通貨政策デカップリング（脱同調化）が深まっているためだ。依然として金融を緩和している日本銀行と違い米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年に入り３回にわたり政策金利を１．５％引き上げた。その結果米国と日本の金利差が拡大し円安圧力はさらに大きくなっている。

このため円防御に向け日本銀行が通貨政策方向の微調整に出るとの見方もあったが、期待は間違いなく崩れた。黒田総裁は「賃金の本格的な上昇には、金融緩和を粘り強く続ける必要がある」と話した。

日本銀行は金融緩和と円安で投資を増やし、企業の業績改善を通じた賃金引き上げと消費拡大で物価が上がる好循環を期待している。物価は２％台初めにかろうじて入っただけに緩和的通貨政策にともなう負担も他の国に比べ相対的に少ない。

問題は円安が市場の危険を育てるというところにある。アジア金融危機再現の可能性に対する声も出ている。英王立国際問題研究所のジム・オニール氏はこのほどブルームバーグとのインタビューで「円が１ドル＝１５０円水準まで落ちれば１９９７年のアジア通貨危機水準の混乱を引き起こしかねない」と話した。中国当局が人民元安に出て連鎖的動きを呼び起こしかねないという話だ。

彼は「日本の通貨緩和政策と米国の緊縮で金利が跳ね上がり円安が続けば、これは中国に問題を起こしかねない。中国は自国経済を脅かす他国通貨安を望まない」と強調した。続けて「中国は（円安を日本の）輸出競争力を高めるための不公正なものと判断するだろう。自国経済保護に向けた外国為替市場介入を理性的に感じることになるだろう」と明らかにした。

１９９７年のアジア通貨危機当時、米国と日本は人民元切り下げにともなうアジア諸国の通貨下落を防ぐため中国に人民元を切り下げないよう要求した。中国は人民元下段を固定（ペッグ）して人民元の価値を維持し域内の長兄としての面目を見せた。

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