韓国債務 これはおそらく多くのサイトの読者さんや、視聴者さんはなんとなく予想はできたんじゃないだろうか。そもそも2020年もそうだった気がするが、韓国の家計債務が対GDP比で世界一位となったようだ。
36カ国の世界主要国でナンバーワン。しかも、興味深いのは、米国など主要国は国内総生産（ＧＤＰ）比家計負債の割合が１年前より４％ポイント以上減少したのに、韓国はわずか0.7ポイントの下落。つまり、コロナ禍のピークが過ぎて各国は負債の割合を減らしているのに､韓国だけがほとんど減ってない。
それが、金利上昇期の韓国経済を脅かす「雷管」になり得ると。あの～。今頃、何を述べているんだ？管理人はこの家計債務の増加が2020年頃、対GDP超えそうなときに経済破綻を予測した。残念ながらコロナ禍という特殊な事情もあって、経済破綻の予測は当たらなかったが、韓国経済危機の状況が改善されたわけではない。むしろ、コロナ禍で深刻度を増した。
だいたい、どうやって1900兆ウォンに迫る家計債務を軟着陸させられるんだよ。中国恒大も気がついたら潰れただろう。巨額の負債をなんとか抑えて軟着陸なんて夢物語であることは言うまでもない。
物価上昇＋金利が上がっていく韓国の家計債務はこれからますます増えていき､利息が高くなれば借りる人間も減るので消費は萎縮していく。もう、借金で経済成長をさせるのも限界が来ていると。
今年１－３月期基準で韓国のＧＤＰ比家計負債の割合は１０４．３％で、調査対象３６カ国の中で最も高かった。レバノン（９７．８％）、香港（９５．３％）、タイ（８９．７％）、英国（８３．９％）、米国（７６．１％）などが後に続いた。特に、家計負債規模が経済規模より大きい国は韓国が唯一だった。
凄いですね。韓国さん。韓国だけですよ100％超えてるのか。あれですか。幽遊白書のとぐろさんですか。ええ？ネタが古すぎるて？ほら、富樫先生がツイッターも始めたので。しかも、ベルセルクが連載再開とか嬉しいニュースもある。
ちゃんと構想メモや、最後の展開まで聞いていたそうなので、あれからどうなっていくかが楽しみだな。画力については圧倒的だから、三浦先生を超えるのは難しいと思うが、物語は完結させてこそ意味がある。ハンターハンターもそうですよ？暗黒大陸をめっちゃ楽しみにしています。
閑話休題。それで、韓国だけが家計負債の割合がほとんど減ってないようだ。
新型コロナの世界的な大流行（パンデミック）だった１年前に比べても融資の増加傾向ははっきりと落ち着いていない。過去１－３月期における韓国のＧＤＰ比家計負債比率は１年前（１０３．６％）より０．７％ポイント下落した。英国（－７．２％ポイント）、米国（－４．７％ポイント）、日本（－４．６％ポイント）など主要国が４％ポイント以上減少したことに比べられる。
これは韓国だけの特有な事情で家計債務比率が減ってない。コロナ禍で主要国も家計債務も増やしたが、あくまでもコロナという特殊な事情によるもの。でも、韓国は元々､家計債務比率は2020年の時点で100％に迫っていた。
この理由は書いてないので､ここから管理人の分析になるが、レジェンド、ムン君の5年間は、コロナ禍で低金利での大規模なバラマキ、できるだけ借金して株や仮想通貨につぎ込んだ。実際、借金して投資するようなスタイルが流行したのは韓国だけである。他の国では聞いたことないからだ。
だが、借金して投資するというのは、それは一攫千金の夢を多くの韓国人が追ったことになる。もちろん、楽観的な国民性もあるだろう。徳政令の期待もある。でも、本当の理由はそれ以外に自分らが幸せになる方法がなかったと感じていたからではないか？
なんせ、ムン君の5年間で、若者は就職もできず､アルバイトすらない。結婚しようにも、2人で住む家も不動産バブルで、超高騰していて、30代で家持ちなんて、誰かから受け継ぐぐらいしかあり得ない。
しかも、韓国では男性が新居を用意する。だが、不動産バブルは家は超高騰していて、まともな職に就けない男性が新居を買う金を持っているわけない。さらに、ムン君の経済対策で20～29歳の非正規雇用が爆増した。2021年には10人に4人が非正規雇用となった。ただでさえ、就職難や兵役もあり、韓国人が本格的に働き始めるのは遅いのに、その仕事も非正規雇用なら、経済的な不安は増大するしかない。
だから、韓国の出生率は他の先進国からも飛び抜けて低い。特殊出生率は「0.81」だったか。OECDで唯一「1」以下だった。もちろん、世界で一番低い。子供を産まない一番の理由が経済的なものであることはどの国も同じである。
韓国も日本と同じような風習があり、結婚してから子供を産む。だから、その前に経済的な理由で結婚できないなら､子供の数も増えないのだ。結婚ができない。もしくは結婚するのが遅くなると､当然、子供を産む数は減る。
以上が管理人の分析だが、2021年で起きていることが2022年も継続されている。なぜなら、不動産バブルは弾けてない。コロナ禍から回復兆しでも、韓国の出生率が改善されたニュースはない。
むしろ、5月27日のニュースで、テスラCEOが韓国の特殊出生率が「0.84」という資料を出して警告している。世界で最速の人口崩壊と。良かったな。韓国。あの世界一の大富豪であるテスラ氏に取り上げられるほどだぞ。
日本もその前に取り上げられたが､きっとその時は韓国の事情を知らなかったんだろうな。
ここからは専門家の見解だ。
ソウル大学経済学科のイ・インホ教授は「昨年、政府がＤＳＲ（総負債元利金返済比率）など不動産規制を強化したが、マンションの購入など不動産需要は変わらなかった」として「住居価格の上昇が家計負債の減少傾向を鈍化させた『砂袋』になったわけ」と分析した。
専門家は不動産規制が失敗して、不動産バブルはそのまま。だから、家計債務は減少しなかったと。確かに家計債務の7割は不動産投資だ。もっとも、不動産価値が大幅に減れば、それは韓国人の資産が激減するわけだが。そうなるとどうなるんですかね。いやいや、そんな恐ろしい話を管理人は怖くてできないなあ。
でも、弾けないバブルは存在しないんだ。昨年、今年にかけて株のバブルも弾けただろう。しかし、今のところ不動産バブル続行と。
漢陽（ハニャン）大経済学部のハ・ジュンギョン教授は「不動産市場が心理的に安定して家計融資の減少傾向が続くように金融当局の代案が必要な状況」とし「特に、金利上昇期に個人と自営業者の債務調整を含む莫大な負債の『軟着陸』対策など政策的な議論が必要だ」と話した。
専門家の意見はもっともだ。問題はその負債を軟着陸させる方法だろう？しかも、家計債務だけではない。個人、自営業、中小零細企業なども借金漬け。でも、アメリカの利上げで、韓国の金利はひたすら上がり続けるしかない。
借金を減らすどころか、韓国政府はばらまいて、国の債務まで深刻化させている。既に国家債務は1000兆ウォン超えである。かろうじて対GDP比で50％を超えなかったレベルだ。韓国では360度、見渡すばかりの借金漬け。むしろ、借金がない韓国人がレアといえるほどの超借金大国が完成している。
それで、長くなったが最後に韓国の最新の「外貨準備高」について触れておく。聯合ニュースによると、５月末の外貨準備高は４４７７億１０００万ドル（約５８兆５０００億円）で、前月末に比べ１５億９０００万ドル減少した。３月末から３カ月連続での減少。項目別を見ておくとこうなる。
項目別では有価証券が前月末より７３億３０００万ドル少ない４０１４億９０００万ドル、預金は５６億１０００万ドル増の２１８億６０００万ドル、国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）は１億ドル増の１５０億８０００万ドル、ＩＭＦリザーブポジションが３０００万ドル増の４４億８０００万ドル。金保有は４７億９０００万ドルで、２０１３年２月から変動がない。
気になるのは有価証券が73億ドル減って、預金が56億ドル増えていること。おそらく米国債を換金して預金にしたのだろうな。韓国が持っている有価証券で使えそうなのは1000億ドル規模の米国債ぐらいしかない。だから、まだ6月に弾切れするような感じではないな。
韓国の家計負債が経済規模を考えると、世界主要国３６カ国の中で最も多いことが分かった。
さらにコロナ禍が頂点を過ぎて低金利時代が幕を下ろし、米国など主要国は国内総生産（ＧＤＰ）比家計負債の割合が１年前より４％ポイント以上減少し、韓国は０．７％ポイント下落にとどまった。
韓国の高い家計負債が金利上昇期の韓国経済を脅かす雷管になり得るという懸念の声が上がる理由だ。
６日、国際金融協会（ＩＩＦ）の世界負債報告書によると、今年１－３月期基準で韓国のＧＤＰ比家計負債の割合は１０４．３％で、調査対象３６カ国の中で最も高かった。レバノン（９７．８％）、香港（９５．３％）、タイ（８９．７％）、英国（８３．９％）、米国（７６．１％）などが後に続いた。特に、家計負債規模が経済規模より大きい国は韓国が唯一だった。
新型コロナの世界的な大流行（パンデミック）だった１年前に比べても融資の増加傾向ははっきりと落ち着いていない。過去１－３月期における韓国のＧＤＰ比家計負債比率は１年前（１０３．６％）より０．７％ポイント下落した。英国（－７．２％ポイント）、米国（－４．７％ポイント）、日本（－４．６％ポイント）など主要国が４％ポイント以上減少したことに比べられる。
ソウル大学経済学科のイ・インホ教授は「昨年、政府がＤＳＲ（総負債元利金返済比率）など不動産規制を強化したが、マンションの購入など不動産需要は変わらなかった」として「住居価格の上昇が家計負債の減少傾向を鈍化させた『砂袋』になったわけ」と分析した。
漢陽（ハニャン）大経済学部のハ・ジュンギョン教授は「不動産市場が心理的に安定して家計融資の減少傾向が続くように金融当局の代案が必要な状況」とし「特に、金利上昇期に個人と自営業者の債務調整を含む莫大な負債の『軟着陸』対策など政策的な議論が必要だ」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/291848
韓国が経済破綻をした際に、韓国人が真っ先に向かうのはおそらく日本でしょう。
なぜか、大嫌いな日本にすり寄ってきます。
しかも助けてもらっても感謝は一切なし。日本人は韓国人を助けて当然と思っていますからね。
挙句の果てには、日本に寄生虫のように住み着いて、強姦などの性犯罪、窃盗や詐欺行為など、日本の治安が悪くなることが安易に想像できます。
彼らを半島から出してはいけません。