ムンの遺産 文在寅政権で目玉の最低賃金大幅引きあげの結果 ばらまき政策で健保財政3年連続赤字で政府負担約10倍に増加！

ムンの遺産 5月10日に文在寅政権は終わりを迎え、今はユン氏が韓国大統領として国を率いてるのだが、実際、やっていることは文在寅政権の負の遺産に対する処理である。ムン君の負の遺産はいくつか出てきたが覚えているだろうか。簡単におさらいしておこう。

まずは、粉飾雇用統計、次に3月の米国債売却による為替介入を行い、ムン君の4年間で342億ドルが海外流出した。これは法人税を22％から25％に他国よりも引き上げたから。しかし、経済の大天才の目玉と言えば、最低賃金の大幅引きあげだろう。5年間で合計42％も引きあげたわけだが、これだって、毎年、7％引きあげたわけではない。

いきなり、16.4％、次に10.9％と大幅に引きあげたのが特徴だ。ここまでが27.3％。これでも苦しいのにさらにあげていくのがムン君の決断だった。結果が残り3年で15％ほど上がったと。

これが今の韓国経済になにをもたらしたのか。韓国で起きている物価高騰に最低賃金引き上げを行う韓国企業や自営業者の体力を根こそぎ奪ったのだ。凄まじい人件費の急増。物流コストの増大。その結果、ユン氏はインフレ対策で有効な所得増加というカードが切れない。最低賃金の引きあげによって、韓国政府の税金ではなく、韓国企業が庶民に給料アップが半導体など一部で儲かっている企業以外は難しい。

そもそも、わずか2年で27％。5年で42％も賃金が上昇したら、何が起きるかなんて、わかりきっていたことだ。でも、経済の大天才であるムン君は企業の法人税をあげてた上に､最低賃金大幅引きあげを慣行した。その結果、最低賃金が支払えない小規模商工業者や中小企業が急増した。過去5年間の未払い賃金が7兆ウォン（約7300億円）に達したことがわかった。

これは同じ期間の日本の未払い賃金に比べると14倍も多い額だそうだ。朝鮮日報ははっきりと書いている。低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こしたことになるとな。うん。予想通りですね。雇う側として5年で42％だからな。

それで、5年で最低賃金1万ウォンを目指したわけだが、残念ながら最低賃金は2022年の現在で9160ウォンである。つまり、940ウォン足りない。それなのに、今年は物価上昇して、韓国ではランチが1万ウォン、1万1千ウォンと値上げラッシュである。

もう、1時間働いても、ランチすらまともに食べられない。ちなみ今のレートだと、1万ウォンは1046円である。9160ウォンなら960.89円となる。では、ムン君の遺産がどのような結果をもたらしたかを見ていく。

最低賃金スピード引き上げのパラドックス（逆説）は庶民経済のあちこちで発生した。従業員を辞めさせて無人で稼働する機械にしたり、家族を働かせたりする所が増え、小規模商工業者・自営業雇用が減った。週15時間以上勤務させた場合は週休手当を与えるようにする法律まで加わったため、勤務時間を週15時間未満に抑える便法が広がり、雇用を不安定にさせた。

この文章を読むだけで、まさにムン君マジックの素晴らしさを物語っている。さっき、少し触れたがコンセプトは「低所得労働者を救う」だ。でも、やったことは中産階級の没落であり、貧しい者はより貧しく、一部の金持ちはより金持ちとなった。最低賃金の大幅引きあげは深刻な経済格差を招いた。ここに不動産バブルも追加されているのだから、本当、最高だよな！

さらに、週15時間以上勤務させた場合は週休手当を与えるようにする法律まで追加して､トドメを刺すことも忘れないのがムン君だ。もちろん、韓国の雇用は激減した。若者は仕事以前にアルバイトすら見つからない。韓国経済を支える良質の雇用である「製造業」の雇用は5年で急減した。

代わりに何が増加したのか。そう。韓国政府が税金で雇った高齢者の短期アルバイトだ。しかも、仕事内容も公園のゴミ拾いから、ドブ掃除、大学の電気消し忘れ、山火事監視員など、素晴らしい仕事が数多く生み出されて、管理人や、一部の日本人から大絶賛された。

また、それによって統計上は雇用が増えるので､雇用は「回復傾向」にあると韓国政府は自慢したのだ｡これが雇用統計マジックである。しかし、ユン氏の政権になってからその実態の一部が暴露した。でも、管理人や一部の日本人からすれば「知ってた速報」だった。

こうなると、最低賃金を払えない雇用者が続出したのは簡単に想像できるだろう。そして、彼らは犯罪者となった。

法定最低賃金を守れず、それを下回る賃金しか出さない事例も急増した。2017年に266万人だった最低賃金未満の労働者は昨年321万人に増え、全賃金労働者の15.3％を占めている。最低賃金に違反すれば、雇用主が「3年以下の懲役または2000万ウォン（約210万円）以下の罰金刑」を受けるのにもかかわらず、多くの小規模商工業者が法律を守れていない。 「守れない法律」が数多くの小規模商工業者を「犯罪者」に追い込んだのだ。

なんと、昨年に法定の最低賃金を守れない小規模商工業者が321万人に増加したと。それが、全賃金労働者の15.3％を占めていると。ムン君の負の遺産で15％も犯罪者をつくりあげたのだ。それで、ユン氏はこのような人たちを逮捕するんですかね？しなければ法律を守らなくていいというお墨付きを与える。どんな悪法だろうが法律は法律なのだ。それで、結論はこれだ。

現在、韓国の最低賃金水準は中位賃金の61％で経済協力開発機構（OECD）38カ国のうち8番目だ。労働界は「来年の最低賃金を今年より約10％高い時給1万ウォン（約1000円）以上に引き上げなければならない」と要求している。

物価高の衝撃が大きい低所得労働者のための最低賃金引き上げは必要だが、急な引き上げは景気不振に苦しむ小規模商工業者・自営業者をさらに苦しめ、未払い賃金や法律違反事例を量産する恐れがある。この5年間と同じ副作用を繰り返さないよう、適正なラインで引き上げ率を調整すべきだろう。

急激なインフレなので､最低賃金は10％引き上げがいると。いいじゃないか。ユン氏、これは是非とも、やるべきだ。大体、管理人は大事なことを忘れていた。最低賃金をいくら引きあげたところで、払うのは「ウォン」だ。

そう、韓国ウォンは基軸通貨にも等しい国際的な信用があるらしく、政府はそのウォンを「無限」に刷れるのだ。無限に刷れるんだから、10％ぐらい引きあげても余裕だろう。

ええ？ウォンを刷ればするほど､物価高とウォン安を招く？またまた、ご冗談を。それではムン君の5年間の経済対策が全て間違っていたと同義じゃないか。経済の大天才で、管理人が今も尊敬して止まないレジェンド、ムン君の素晴らしい経済対策は何一つ間違うこともなく、宣言通りに韓国を「未知なる国」へと誘った。

この5年で韓国は劇的に変わった。日韓関係や米韓関係などもそうだが。でも、変わらないものがいくつかある。それは中国依存と蝙蝠外交だ。

うーん。ムン君の新たに出てきた負の遺産「文在寅（ムン・ジェイン）ケア」についても紹介しようと思ったら突っ込みすぎた。だから、軽く触れておこう。

国民健康保険公団が2日に明らかにしたところによると、韓国人の超音波・MRI利用にかかった診療費総額は2018年の1891億ウォン（約198億円）から2021年には1兆8476億ウォン（約1933億円）へと9.7倍増えたとのことだ。超音波診療費は同期間に1378億ウォン（約144億円）から1兆2537億ウォン（約1311億円）へと9.1倍、MRIは513億ウォン（約54億円）から5939億ウォン（約621億円）へと11.6倍増加した。

なんと、2018年の1891億ウォンから、3年間で1兆8476億ウォンと約、9.7倍増えたそうだ。それで大幅に増えたのがMRIだ。お優しいムン君は、超音波・MRIなどこれまで患者が全額負担しなければならなかったものを保険適用にしたのだ。さすが、ムン君だな。庶民の味方だ。

中でも超音波とMRIは「文在寅ケア」を代表する恩恵として頻繁に話題になっていた。超音波は2018年に上腹部、2019年に下腹部、2020年に頭頸部、2021年に心臓、2022年に筋骨格の順に順次健康保険範囲が拡大され、MRIも2018年から脳、頭頸部・腹部、脊椎（せきつい）疾患、筋骨格の順に健保適用対象になった。このため、患者はかつてMRI検査を受けると平均66万ウォン（約6万9000円）を自己負担していたが、現在は18万ウォン（約1万9000円）で済むようになった。

なんと、6万9000円が、1万9000円で済むようになったと。実に素晴らしいが、MRI検査が安くなったわけではない。単に国民の税金から補填するようになった。しかも、結論はこうだ。

監査院もこのほど、「文在寅ケア」に対する特別監査を行い、「脳のMRIなど健康保険保障拡大項目に対する審査がずさんなため、医療費が過剰に支出された」と結論を出したと伝えられた。「文在寅ケア」推進過程で国民が支払った健康保険料が浪費された可能性があるということだ。

甘いな。浪費された可能性ではない。浪費されたのだ。いきなり3年で10倍だぞ。審査がずさんってところがさすがムン君だよな。こうして、4つの負の遺産「文在寅・ケア」が出てきたと。だが、まだまだこんなものではないはずだ。ムン君の負の遺産はまだまだ眠っている。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が急速に引き上げた最低賃金が支払えない小規模商工業者や中小企業が急増し、過去5年間の未払い賃金が7兆ウォン（約7300億円）に達したことがわかった。

同期間の日本の未払い賃金に比べると14倍も多い額だ。文政権は最低賃金を16.4％、10.9％と2年連続で引き上げるなど、5年間で合計42％も引き上げ、賃金をきちんと払えない小規模商工業者や中小企業が続出したものだ。低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こしたことになる。

最低賃金スピード引き上げのパラドックス（逆説）は庶民経済のあちこちで発生した。従業員を辞めさせて無人で稼働する機械にしたり、家族を働かせたりする所が増え、小規模商工業者・自営業雇用が減った。週15時間以上勤務させた場合は週休手当を与えるようにする法律まで加わったため、勤務時間を週15時間未満に抑える便法が広がり、雇用を不安定にさせた。

法定最低賃金を守れず、それを下回る賃金しか出さない事例も急増した。2017年に266万人だった最低賃金未満の労働者は昨年321万人に増え、全賃金労働者の15.3％を占めている。最低賃金に違反すれば、雇用主が「3年以下の懲役または2000万ウォン（約210万円）以下の罰金刑」を受けるのにもかかわらず、多くの小規模商工業者が法律を守れていない。 「守れない法律」が数多くの小規模商工業者を「犯罪者」に追い込んだのだ。

　現在、韓国の最低賃金水準は中位賃金の61％で経済協力開発機構（OECD）38カ国のうち8番目だ。労働界は「来年の最低賃金を今年より約10％高い時給1万ウォン（約1000円）以上に引き上げなければならない」と要求している。物価高の衝撃が大きい低所得労働者のための最低賃金引き上げは必要だが、急な引き上げは景気不振に苦しむ小規模商工業者・自営業者をさらに苦しめ、未払い賃金や法律違反事例を量産する恐れがある。この5年間と同じ副作用を繰り返さないよう、適正なラインで引き上げ率を調整すべきだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/04/2022060480009.html?ent_rank_news

「文在寅（ムン・ジェイン）ケア」と呼ばれる健康保険保障性拡大政策が施行されて以降、超音波検査や磁気共鳴画像装置（MRI）検査を利用する患者が大幅に増え、これによる診療費が過去4年間で約10倍も急増したことが分かった。

　国民健康保険公団が2日に明らかにしたところによると、韓国人の超音波・MRI利用にかかった診療費総額は2018年の1891億ウォン（約198億円）から2021年には1兆8476億ウォン（約1933億円）へと9.7倍増えたとのことだ。超音波診療費は同期間に1378億ウォン（約144億円）から1兆2537億ウォン（約1311億円）へと9.1倍、MRIは513億ウォン（約54億円）から5939億ウォン（約621億円）へと11.6倍増加した。

　文在寅政権は国民の医療費負担を減らすため、超音波・MRIなどこれまで患者が全額負担しなければならなかった「非給与（保険適用外）医療項目」に対して、2018年から健康保険を段階的に拡大適用してきた。いわゆる「文在寅ケア」と呼ばれている制度だ。文前大統領の任期内に30兆6000億ウォン（約3兆2000億円）の予算をつぎ込み、非給与項目3800以上を健康保険に含め、2017年に62.7％だった健康保険保障率を2022年に70％にまで引き上げるという目標を掲げていた。

　中でも超音波とMRIは「文在寅ケア」を代表する恩恵として頻繁に話題になっていた。超音波は2018年に上腹部、2019年に下腹部、2020年に頭頸部、2021年に心臓、2022年に筋骨格の順に順次健康保険範囲が拡大され、MRIも2018年から脳、頭頸部・腹部、脊椎（せきつい）疾患、筋骨格の順に健保適用対象になった。このため、患者はかつてMRI検査を受けると平均66万ウォン（約6万9000円）を自己負担していたが、現在は18万ウォン（約1万9000円）で済むようになった。

　ソウル大学経済学科のホン・ソクチョル教授は「新型コロナ流行以降、国民の病院利用需要が増えると予測されている上、高齢化による医療サービス利用も増え続ける一方だ」「患者本人の負担額を調整するなど、（健保）支出効率化を積極的に推進しなければ、健保財政破たんは防げない」と話す。監査院もこのほど、「文在寅ケア」に対する特別監査を行い、「脳のMRIなど健康保険保障拡大項目に対する審査がずさんなため、医療費が過剰に支出された」と結論を出したと伝えられた。「文在寅ケア」推進過程で国民が支払った健康保険料が浪費された可能性があるということだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380172.html?ent_rank_news