韓国の中国依存度。それは尿素輸入といった様々な物資からでも露呈されたが、韓国の産業生産に必須の中間財で、対外依存度と中国依存度が主要７カ国（Ｇ７）と比較して高いことが分かった。これを意味するところは簡単だ。韓国は中国がなければ貿易すらまともにできないてことだ。
それでは記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．韓国経営者総協会（経総）が２３日に発表した報告書「我が国の中間材対外依存度現況と示唆する点」によれば、韓国総輸入額のうち中間材輸入額が占める比率は５０．２％だった。
2．中間材輸入比率は総輸入で最終材および１次産品ではない中間材輸入が占める比率を意味する。特に中間材輸入の中国依存度はＧ７国家と比較して韓国が飛び抜けて高かった。
3．Ｇ７国家における中間材輸入の中国依存度は日本（２１．１％）、米国（１３．３％）、カナダ（１０．３％）、ドイツ（８．０％）、イタリア（７．３％）、英国（６．４％）、フランス（５．２％）の順だった。日本が唯一２０％を上回ったが３０％に肉迫した韓国（２８．３％）よりは低かった。
4．特に韓国の過去１０年間の輸入上位５カ国（中国・日本・米国・台湾・ベトナム）で中間材輸入依存度を見ると、日本の比率は２０１０年２１．０％から１２．８％に減った反面、中国は同期間１９．４％から２８．３％に増えた。
5．海外で中間材生産で問題が発生した場合、高い対外依存度と中国依存度によって国内産業が他の競争国よりも大きな衝撃を受ける可能性があると懸念した。
以上の5つだ。まずは順番に見ていこう。
1．1と2は繋がっている。韓国は輸入額のうち半分は中間財輸入をしていると。つまり、他国から何かの製品を購入してそれを組み立てて輸出している。いわゆる組み立て工場というやつだ。産業構造は10年前から何も変わってないな。むしろ、依存が増えてるんだよな。
そして、中間財輸入で中国依存度がG7国家と比べて韓国がずば抜けていると。
それが3の比較だ。韓国は28.3％。日本も21.1％か。対中リスクを考えていると2割はダメだな。もう少し分散するべきだな。韓国の3割は余りにも依存しすぎだ。だから、中国に何かあればその衝撃で韓国の方が打撃を受ける。今回だってコロナ流行で、中国主要都市のロックダウンで一番影響を受けたのは韓国である。
次に4だが、特に韓国の過去１０年間の輸入上位５カ国（中国・日本・米国・台湾・ベトナム）で中間材輸入依存度は日本が多かった減少していき、なぜか、中国だけが大幅に増えてると。ここ10年、中国依存を拡大させたわけだ。
最後は、海外で中間材生産で問題が発生した場合、高い対外依存度と中国依存度によって国内産業が他の競争国よりも大きな衝撃を受ける可能性があると懸念。これは懸念も何も事実だろう。初期コロナ禍での武漢の突然封鎖もそうだったし、今回の上海などもそう。管理人が考案した表現なら、中国が風邪を引くと、韓国経済が凍死するてやつだ。
それで、専門家は何を見ているのか。
経総のハ・サンウ経済調査本部長は「グローバルサプライチェーン（供給網）問題やロシア・ウクライナ事態などで原材料価格が急騰したことに加えて、ウォン安が進んで原油のような１次産品や中間材輸入の比率が高い韓国企業の生産費用負担がさらに重くなっている状況」と述べた。
これはその通りだなと。だから、今後も貿易赤字が続く可能性が高い。
続いて「自国内の企業活動を促進して支援する国際的流れとは違い、韓国は企業の刑事処罰リスクが拡大して規制緩和や企業支援対策が先進国に比べて不足していて国内サプライチェーン構築が一層難しいという指摘が引き続き提起されている」としながら「新政府では根本的な経営環境の改善と合わせて迅速な政策の実行が必要だ」と強調した。
規制緩和や､企業支援対策などが先進国に比べて不足か。でも、韓国って半導体ぐらいしかないだろう？これは管理人のただの推測であるが、韓国政府が半導体を積極的にバックアップしても、毎年、巨額の設備投資をする台湾のTSMCにどれだけ追いつけるのか。数兆円規模の支援をしてようやく互角だぞ。
今の韓国政府に半導体だけで数兆円の予算を回せるほどの余裕があるとは思えない｡しかも、毎年だ。サムスン電子が唯一の台湾のTSMCと渡り合えるかも知れないが、残念ながら、サムスン電子は複合企業なので、半導体1つだけに特化はできない。最先端の半導体製造に投資しても、追いつけないのが現状だ。
そして、管理人は米韓首脳会談についての動向を取り上げたわけだが、どうも、韓国メディアが勘違いしていることが露見される。それが共同声明に登場した為替市場協力という文言に「常設通貨スワップ」という誇張だ。
そもそも為替市場協力＝常設投資スワップに繋がらない。しかも、ここを大きく取り上げてるのは韓国メディアだけだ。中央日報の冒頭である。
韓米両国が２１日、首脳会談後に発表した共同宣言文で異例にも「為替市場安定のために緊密に協議する」という内容を明示し、両国政府間の「常設通貨スワップ」協力チャンネル構築の土台を用意したという評価が出ている。
この評価の意味がわからない。とにかく現時点で､米国との通貨スワップ協定はない。それで勝手に水面下交渉しているとか言いだすのはおかしいだろう。さらに面白いのはここだ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は共同宣言文発表直後の記者会見で「金融市場の場合、為替市場に衝撃がくる時に両国で助けることができる問題、そして軍事安保と関連しながらも経済とも密接な関係がある国防産業の輸出問題についても、両国が相互協議を始めながら、安全保障と産業に共に協力の基調を作ることにした」とし「もう言葉だけの協力ではなく、両国の国民、企業が実感できる行動する同盟に発展させていく」と述べた。
韓国政府のムン君の時代で聞き飽きたのだが、またこんな勝手な解釈を出していくのか。ユン氏もムン君と同じ逸材なのか。米韓通貨スワップに米国側のメリットが存在しない。一方的な韓国支援だ。それが両国で助けることができる問題になるんだよ。アメリカが韓国ウォンを交換しても、使い道ないだろう。そもそも、為替介入に使うドルをアメリカが提供するはずないんだよな。
為替市場協力＝米韓通貨スワップ協定なら、なんで、リーマン時はそんな文言もなく米韓通貨スワップをアメリカは締結したんですかね。解釈は自由かもしれないが、それだけアメリカに協力しないといけないてことだぞ。しかも、韓国政府の発表は嘘だらけである。今回の記事もこれだ。
王允鍾（ワン・ユンジョン）国家安保室経済安保秘書官も記者らに対し「米国は中央銀行の独立性が強調されている国だが、わが国も同じ」とし「両国間でも持続的に議論されるだろうが、通貨スワップの主体は両国の中央銀行が担当することになるだろう」と伝えた。
続いて「両国が為替市場を綿密に注視しながら必要な協力をするという内容は、両国首脳の共同声明に初めて登場する」とし「これは両国が為替市場全般の安定化に大きな関心を持っていて協力を幅広くするという意志」と強調した。
このように強調しているが、管理人からすれば、米国から為替介入するなよ！という文言にも思えるんだよな。いくらでも拡大解釈が可能だ。そもそも、米国が韓国証券市場に大きな関心を持つなんてあり得ないだろう。でも、水面下で交渉するなら年内には答えがでるだろう。そして、その踏み絵となるのは次だ。
昨日、米国主導のIPEFに日本や韓国を含む13カ国が参加というニュースがあった。これで韓国に対する中国の反発は必至。上に取り上げた通り、韓国の中国依存度は他よりも圧倒的高い。米韓通貨スワップを得るための行動は、中国を確実に怒らせる。
まさか、韓国のIPEFは中国排斥ではないニダとか。そんな主張を中国が鵜呑みにするとでも？次はユン氏が訪中する番だよな。早く言った方がいいんじゃないか。招待されたのだから。
韓国の産業生産に必須の中間材だが、対外依存度と中国依存度が主要７カ国（Ｇ７）と比較して高いことが分かった。
韓国経営者総協会（経総）が２３日に発表した報告書「我が国の中間材対外依存度現況と示唆する点」によれば、韓国総輸入額のうち中間材輸入額が占める比率は５０．２％だった。英国（４６．９％）、イタリア（４６．２％）、ドイツ（４４．１％）、フランス（４３．３％）、カナダ（４３．０％）、日本（４０．８％）、米国（３８．３％）などＧ７国家よりも高い水準だった。
中間材輸入比率は総輸入で最終材および１次産品ではない中間材輸入が占める比率を意味する。特に中間材輸入の中国依存度はＧ７国家と比較して韓国が飛び抜けて高かった。
Ｇ７国家における中間材輸入の中国依存度は日本（２１．１％）、米国（１３．３％）、カナダ（１０．３％）、ドイツ（８．０％）、イタリア（７．３％）、英国（６．４％）、フランス（５．２％）の順だった。日本が唯一２０％を上回ったが３０％に肉迫した韓国（２８．３％）よりは低かった。
特に韓国の過去１０年間の輸入上位５カ国（中国・日本・米国・台湾・ベトナム）で中間材輸入依存度を見ると、日本の比率は２０１０年２１．０％から１２．８％に減った反面、中国は同期間１９．４％から２８．３％に増えた。これに伴い、中間材輸入１位国家も２０１０年日本から２０２０年中国に入れ替わった。
経総は過去１０年間、韓国は中間材輸入の中国依存度が８．９％ポイント高まった反面、Ｇ７国家は平均０．８％ポイント高まるのにとどまったとし、海外で中間材生産で問題が発生した場合、高い対外依存度と中国依存度によって国内産業が他の競争国よりも大きな衝撃を受ける可能性があると懸念した。
経総のハ・サンウ経済調査本部長は「グローバルサプライチェーン（供給網）問題やロシア・ウクライナ事態などで原材料価格が急騰したことに加えて、ウォン安が進んで原油のような１次産品や中間材輸入の比率が高い韓国企業の生産費用負担がさらに重くなっている状況」と述べた。
続いて「自国内の企業活動を促進して支援する国際的流れとは違い、韓国は企業の刑事処罰リスクが拡大して規制緩和や企業支援対策が先進国に比べて不足していて国内サプライチェーン構築が一層難しいという指摘が引き続き提起されている」としながら「新政府では根本的な経営環境の改善と合わせて迅速な政策の実行が必要だ」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/291349?servcode=A00§code=A30
韓米両国が２１日、首脳会談後に発表した共同宣言文で異例にも「為替市場安定のために緊密に協議する」という内容を明示し、両国政府間の「常設通貨スワップ」協力チャンネル構築の土台を用意したという評価が出ている。
韓米両国はこの日の共同宣言文で「秩序正しく作動する為替市場を含め、持続可能な成長と金融安定性を増進するために両首脳は為替市場の動向について緊密に協議していく必要性を認識した」とし「両首脳は公正で市場を基盤とする競争という共同の価値と核心的な利益を共有して市場歪曲の慣行に対応するために協力することを約束した」と明らかにした。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は共同宣言文発表直後の記者会見で「金融市場の場合、為替市場に衝撃がくる時に両国で助けることができる問題、そして軍事安保と関連しながらも経済とも密接な関係がある国防産業の輸出問題についても、両国が相互協議を始めながら、安全保障と産業に共に協力の基調を作ることにした」とし「もう言葉だけの協力ではなく、両国の国民、企業が実感できる行動する同盟に発展させていく」と述べた。
この日に発表された共同宣言文は為替市場の安定に向けた具体案を明示しなかったが、首脳会談以降、これを具体化するために両国中央銀行間の水面下交渉が続く見通しだ。
王允鍾（ワン・ユンジョン）国家安保室経済安保秘書官も記者らに対し「米国は中央銀行の独立性が強調されている国だが、わが国も同じ」とし「両国間でも持続的に議論されるだろうが、通貨スワップの主体は両国の中央銀行が担当することになるだろう」と伝えた。
続いて「両国が為替市場を綿密に注視しながら必要な協力をするという内容は、両国首脳の共同声明に初めて登場する」とし「これは両国が為替市場全般の安定化に大きな関心を持っていて協力を幅広くするという意志」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/291350
あっちへフラフラ、こっちにもフラフラ。
いったい、韓国さんはどっちの道に行きたいのですか？
あー、どっちでもない。破滅の道の方でしたか。
なんにせよ、日本は一切関係ないので、いちいちこっちを見ないでね。
ユン君が訪中して叱られ、中ゴキからの報復を受ければ、次は、ドルが欲しいと日本に必ず擦り寄ってくる。今回の日米首脳会談で、韓国が日本に擦り寄ってきた場合、IPEFから韓国を排除し、代わりに台湾を受け入れることまで協議されていれば、よくやったと褒めてあげられるのだが。韓国が日本に擦り寄ってきたときの日本の対応が見物。