韓国企業 例の2022年、3月韓国経済破綻説は、韓国の自営業や中小企業がコロナ禍で利息や元本の支払いが凍結されたものが解除されることによって起こるというもの。
これが今年の9月末に延長されて、一応、3月危機から9月末危機になった。しかし、利息や元本の支払いが猶予されたところで、元々、自転車操業なら、今度は別の所から返済が迫る。もちろん、払えないので「延滞」となっているようだ。それが中小企業の約17％にも及ぶという。記事には中小企業しか書いてないが、自営業も相当数いるだろう。
特に、利息返済猶予を受けた中小企業が、相対的に不良のリスクが高かった。利息返済猶予の貸付額の１６.９％(１９２億ウォン)が、他の貸付において１か月以上の延滞が発生した。
しかし、これは本末転倒だよな。苦しいから利息返済猶予したあげたのに、実際は他の所から借りてまた延滞である。ゾンビ企業を増やしているだけに過ぎないという。
詳細には、△要注意（１カ月以上〜３カ月未満の延滞）貸出が８.６％、△回収疑問（３カ月以上〜１年未満延滞）の貸出が７.６％、△推定損失（１年以上延滞）が０.８％だった。銀行の関係者は、「利息返済猶予を申請したということは、稼いだお金で利息を払うのもぎりぎりだという意味だ」とし、「このような中小企業は、政府支援を受けていない別の融資で延滞が発生しているので、今後不良となる可能性が高い」と話した。
これはあれだろうか。いわゆる怪しげな消費者金融や、ヤミ金融で借りているんだろうか。そこまで行くと政府支援などはないだろうしな。それが今後の不良となる可能性が高い。
元利金返済猶予を受けた中小企業向け融資のうち、１１.２％（１０２億ウォン）は、別の融資で１カ月以上延滞が発生した。また、満期延長など、新型コロナを巡る支援を受けた個人事業者向け融資のうち、１カ月以上延滞が発生した融資は１.１％だった。
これはさらに増加しそうよだな。なんせ、K防疫で、世界一の新規感染者数を三週連続で出した。でも、緩和するんだよな。今でも30万人ほど新規感染者が出て、火葬場が満員だが、もう、その辺は完全スルーだぞ。無理矢理、経済を回している。
医療崩壊が起きているはずなのにその手のニュースが全くないのも不自然だ。ウクライナ戦争で取り上げるニュースが増えて、相対的に減ったとはおもうが、それでもほとんどないんだよな。
延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は、「収益性と返済能力を考慮し、一時的な流動性危機で苦しんでいる企業は支援しなければならないが、構造的問題のある企業まで長期的に支援するのは経済全般の活力を落としかねない」と述べた。
この教授のいっていることは正論だが、問題はどうやって見分けるかだ。コロナ禍だから収益が落ちたというデータがあればわかりやすいが、新規の中小企業なんて3年存続できる確率のほうが圧倒的に少ない。1年存続できれば凄いレベルである。なんせ、財閥の寡占市場だからな。ベンチャーが生き残るは難しい。
延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は、「収益性と返済能力を考慮し、一時的な流動性危機で苦しんでいる企業は支援しなければならないが、構造的問題のある企業まで長期的に支援するのは経済全般の活力を落としかねない」と述べた。
新型コロナを巡る金融支援策として、利息返済の猶予を受けた中小企業の約１７％は、すでに別の融資で延滞していることが分かった。原材料の高騰が続く中、今年９月末に延長された金融支援策が終われば、中小企業の隠れた問題が一気に膨らみかねないという懸念が出ている。
金融界が５日明らかにしたところによると、昨年末現在、ＫＢ国民（クンミン）や新韓（シンハン）、ウリィ、ハナ、ＮＨ農協の都市銀行５行から融資満期の延長など、新型コロナを巡る金融支援の措置を受けた中小企業向け融資のうち、４.２％（００）は別の融資において１カ月以上延滞が発生した。
特に、利息返済猶予を受けた中小企業が、相対的に不良のリスクが高かった。利息返済猶予の貸付額の１６.９％(１９２億ウォン)が、他の貸付において１か月以上の延滞が発生した。
詳細には、△要注意（１カ月以上〜３カ月未満の延滞）貸出が８.６％、△回収疑問（３カ月以上〜１年未満延滞）の貸出が７.６％、△推定損失（１年以上延滞）が０.８％だった。銀行の関係者は、「利息返済猶予を申請したということは、稼いだお金で利息を払うのもぎりぎりだという意味だ」とし、「このような中小企業は、政府支援を受けていない別の融資で延滞が発生しているので、今後不良となる可能性が高い」と話した。
元利金返済猶予を受けた中小企業向け融資のうち、１１.２％（１０２億ウォン）は、別の融資で１カ月以上延滞が発生した。また、満期延長など、新型コロナを巡る支援を受けた個人事業者向け融資のうち、１カ月以上延滞が発生した融資は１.１％だった。
延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は、「収益性と返済能力を考慮し、一時的な流動性危機で苦しんでいる企業は支援しなければならないが、構造的問題のある企業まで長期的に支援するのは経済全般の活力を落としかねない」と述べた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220407/3299578/1
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