韓国証券市場 6日にウォンが1200を終値で突破して、ウォンニャス祭りが始まったわけだが、気になるのは今後のウォンの展望についてだと思われる。今年の3月に米利上げ予定であるので「ウォン安」がこのまま加速するのか。期待している人は多いと思うが、管理人はそんな一気に為替レートが1250、1300とか動くようなことはないと見ている。
これを、日本の円相場にすると10ウォンで1円程度の上昇となるからだ。 そんな一気に韓国経済破綻とか、そういう動画の解説があれば、確実に根拠がないので相手にしない方がいい。
ただ、急激に動くことはなくても1200のラインの維持だと､韓国経済は厳しいので、ここをなんとか1200以下にしたい。特に為替レートが決定する月末までには戻したい。韓銀の狙いはそんなところだと思うが、問題はこのウォン安はドル高であるということだ。
既にドルキャリーについては動画で解説したが、これはドルキャリーの逆転現象なので、米国の金利が高くなれば、今まで新興国に向かっていた投資が米国に集まる。わざわざリスクのあるウォンを持っておく理由がない。だから、ウォン売りが加速するわけだ。
前置きは長くなったが、韓国証券市場関係者は今後の為替レートについてどう見ているのか。それが今回の話題だ。ただ、韓国語をグーグル翻訳しているので、所々、翻訳できてないところがある。その点は注意していただきたい。
まず、 グローバル金融危機以降、ウォン・ドル為替レートは１２００ウォン以下で動いたため、「１ドル＝１２００ウォン」は経済危機の兆候であり、心理的支持線で通じる。為替レートが１２００ウォンを超えると外国人の資金流出の可能性が大きくなり、輸入物価を引き上げてインフレ（持続的な物価上昇）圧力も高まるからだ。原材料価格の上昇によるコスト上昇により貿易収支の赤字圧迫も大きくなる。
これは本当のことだ。だから、管理人は1200という数値に大注目していた。そして、韓銀も必死に1200を超えさせないと韓銀砲を撃っていたわけだ。しかし、それをあっさり抜かれた。
ヨンジュンの緊縮歩みに支えられ、强ドルの流れが持続し、当分の為替市場の変動性も大きくなる見通しだ。市場専門家らは今年の為替相場を１２３０～１２５０ウォンで提示したが、第１四半期中に軟膏店を更新する可能性が高いと見た。
このヨンジュンというのが、FRBなのか。よくわからない。でも、大事なところは市場専門家らは、「今年の為替相場を１２３０～１２５０ウォンで提示した」というところ。 第１四半期中に軟膏店を更新する可能性が高い。軟豪店？とか、謎の用語がある。おそらく第一四半期に1230に到達する可能性が高いという意味だろう。
次に、外国為替市場の専門家らは、ウォン・ドル為替レートが今年第１四半期の高点を取った後、緩やかに下落する「上高下低」の様相を見せる可能性が高いと展望した。 これだけではそうですかとしか言いようがない。
イム・ヘユンハンファ投資証券研究員は「為替レートは今四半期中、高点を通過した後、ヨンジュンの政策関連不確実性がある程度緩和されながら緩やかに下落すると予想する」とし「過去にもヨンジュンの基準金利引き上げと貸借対照表の縮小が現実化した。後ろに為替レートが下がる様子を見せた」と話した。
この高点というのが1250辺りなのか。その後、緩やかに下落すると。後、非常にややこしいんだが、なぜか、韓国では下落と上昇が反対に扱われる。だから、日本語で直すと、おそらくこうなる。
「為替レートは今四半期中、低点を通過した後、ヨンジュンの政策関連不確実性がある程度緩和されながら緩やかに上昇すると予想する」とし「過去にもヨンジュンの基準金利引き上げと貸借対照表の縮小が現実化した。後ろに為替レートが上がる様子を見せた」と話した。
上の意味をそのままに読むと､ますますウォン安が加速するの意味になるからな。ただ、もう一つ重要な指摘をしている。
キム・チャンヒ新韓金融投資研究員は「オミクロンの変動と年準の早期緊縮、中国発の景気減速など不確実性要因が経済衝撃につながらない限り、為替レートが1200ウォンを上回しても持続可能性は低い」とし「為替レートは第1四半期中旬以降貿易収支が回復し、主要国のインフラ政策が推進され、グローバル需要が推進力を得始める時点で下落傾向に戻ると予想する」と話した。
このような、不確実性要因が経済衝撃に繋がらなければ1200以下に戻すと予想しているようだ。でも、第一四半期中旬以降に貿易収支が回復するんですか？2月か､3月か、どっちか知らないが、寒い冬を乗り越えない限りは、エネルギーや資源価格の高騰が落ち着くとは思えないが。
市場関係者も変数が多すぎて、まともな予測はできていない。そういう意味ではインドネシアの石炭輸出禁止措置が短期になるかどうかも重要となるよな。後、ロシアのウクライナ侵攻とか。北京五輪がどうなるかとか。
因みにインドネシア政府は、5日に判断するとか述べていた「石炭輸出再開」についての業者との交渉は延期されている。理由は明らかではない。ただ、石炭輸出禁止措置が短期的に終わるとかの、韓国政府の楽観論は時期尚早てことだ。
米国中央銀行である連邦準備制度（ＦＥＤ）が今年から基準金利を引き上げ、コロナ以来解いた金を収めた緊縮に突入するという展望にウォン・ドル為替レートが２日連続で１２００ウォンを突破した。ヨンジュンがインフレ（持続的な物価上昇）圧力を下げるために緊縮スピードを高めることに決め、グローバル金融市場で米ドルが強みを示している。
グローバル金融危機以降、ウォン・ドル為替レートは１２００ウォン以下で動いたため、「１ドル＝１２００ウォン」は経済危機の兆候であり、心理的支持線で通じる。為替レートが１２００ウォンを超えると外国人の資金流出の可能性が大きくなり、輸入物価を引き上げてインフレ（持続的な物価上昇）圧力も高まるからだ。原材料価格の上昇によるコスト上昇により貿易収支の赤字圧迫も大きくなる。
ヨンジュンの緊縮歩みに支えられ、强ドルの流れが持続し、当分の為替市場の変動性も大きくなる見通しだ。市場専門家らは今年の為替相場を１２３０～１２５０ウォンで提示したが、第１四半期中に軟膏店を更新する可能性が高いと見た。
◇ウォン・ドル為替レート1201.5ウォン締め切り… 2日連続1200ウォン台
7日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは前日より0.5ウォン上がった1201.5ウォンで取引を終えた。終値基準では2020年7月24日(1201.5ウォン)以後最高水準だ。この日、3.2ウォン上昇した1204.2ウォンで取引を開始した為替レートはこの日、外国人投資家が国内株式を6300億ウォン以上純買収し、張中上昇税を一部戻した。
この日の為替レートが１２００ウォンを超えた理由は、米国の早期金利引き上げの懸念に米国債金利が走り、金融市場の安全資産好み心理が高まり、ドルが強勢を続けたためだ。この日、米国の10年物国債金利は、場中一時1.75％まで上昇した。主要6カ国の通貨に対するドル価値を示すドルインデックスは、96選前半の高水準で動いている。
ヨンジュンは去る5日(現地時刻)公開した12月連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議の議事録で強力な緊縮意思を明らかにした。FOMC委員は「経済、労働市場、インフレ展望を考慮すると、金利を予想より早く上げなければならないかもしれない」と述べ、3月の金利引き上げの可能性が高まった。さらに、ヨンジュンは市中流動性を吸収する「量的緊縮（QT・Quantitative Tightening）」まで示唆した。連盟の政策金利引き上げや量的緊縮など、売派（緊縮好み）的な歩みに米国債利回りが上昇すれば、グローバル投資資金が米国に移動し、ドルの価値も盛り上がるようになる。
米国の景気回復期待感もドル化の強みを煽る要因に挙げられる。ペク・ソクヒョン新韓銀行研究員は「オミクロン症状が軽微だという評価に、米国景気が回復軌道を抜け出さないという展望も年準の早期金利引き上げ論に力を与えている」と話した。
先月、韓国の貿易収支が２０カ月ぶりに赤字に戻った点もウォン弱を支持したという分析も出ている。ムン・ホンチョルDB金融投資研究員は「為替レートは両国間の成長率格差の影響を大きく受けるため、米国が他の国より急速に成長すればドルは強勢を見せる」とし「韓米成長率格差と輸出の流れを注目すべき理由」と言った。
◇専門家「為替レート、第1四半期軟膏店更新後の下落」
外国為替市場の専門家らは、ウォン・ドル為替レートが今年第１四半期の高点を取った後、緩やかに下落する「上高下低」の様相を見せる可能性が高いと展望した。
イム・ヘユンハンファ投資証券研究員は「為替レートは今四半期中、高点を通過した後、ヨンジュンの政策関連不確実性がある程度緩和されながら緩やかに下落すると予想する」とし「過去にもヨンジュンの基準金利引き上げと貸借対照表の縮小が現実化した。後ろに為替レートが下がる様子を見せた」と話した。
ウォン・ドル為替レート１２００ウォンは経済危機状況にも現れる為替レート水準であるだけに、持続可能性は高くないという評価だ。だから、米国の金利引き上げをめぐる市場の懸念が緩和すれば、為替レートの上昇も減るだろうと専門家らは診断した。実際、2010年以降のウォン・ドル為替レートが傾向的に1200ウォンを上回った時期は、2016年の中国金融市場不安、2020年のコロナ事態など経済危機状況だった。
キム・チャンヒ新韓金融投資研究員は「オミクロンの変動と年準の早期緊縮、中国発の景気減速など不確実性要因が経済衝撃につながらない限り、為替レートが1200ウォンを上回しても持続可能性は低い」とし「為替レートは第1四半期中旬以降貿易収支が回復し、主要国のインフラ政策が推進され、グローバル需要が推進力を得始める時点で下落傾向に戻ると予想する」と話した。
https://biz.chosun.com/policy/policy_sub/2022/01/07/SZUBWQKPZVHNBBAC672PJ6PDOI/
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まぁ、米国の利上げは延期されることはないでしょう。中間選挙までにインフレが収まらなければ、民主党の敗北は必至です。
日本も円安＋燃料価格の高騰によるインフレ懸念が高まったとして、日銀の金融緩和見直しを求める声が高まりそうですね。
隣国の場合、何時破裂するか解らない爆弾を複数抱えているので、韓銀は金利上げのタイミングに苦悩するでしょう。でも韓銀砲が弾切れになる前に上げないといけない。詰んでいそう。
また、大統領候補2名が酷い。一人は政治家としての実力が未知数な上、野党陣営から距離を置かれている状況。もう一人は、ムンタン並の経済、政治、外交の天災であり、ムンタン以上のポピュリスト(でもこっちが本命なんだよなぁ)。新大統領が決まって半年も経たずに、経済崩壊がありうるかも。