韓国経済、【いよいよタイムリミット迫る】“慰安婦訴訟”日本政府への判決　２３日午前０時に確定へ

記事要約：コロナの話題ですっかり忘れていたが、元慰安婦の訴訟で日本政府への賠償命令が出た判決が23日午前0時をもって確定する。当然、日本政府は裁判にも参加してないので上告するはずもなく、そのまま韓国の地裁の判決となる。

つまり、日本政府は元慰安婦に各950万円ずつ払えという賠償命令がそのまま有効となり、日本政府の資産の差し押さえも可能となる。そして、日本政府の資産は大使館や領事館ぐらいしかないので差し押さえはその辺りになるわけだ。これで心置きなく韓国と断交できるてことだ。

＞原告側の弁護士はＮＮＮの取材に対し、判決確定後、日本の国有資産の差し押さえを裁判所に申請する方針であることを明らかにしました。ただ「差し押さえ可能な資産を調べる必要があり、申請まで時間がかかる」としています。

韓国に日本企業の資産もほとんどないのに、日本政府の資産なんてもっとないだろう。まあ、日韓断交に導いてくれるなら日本人としてはＯＫだ。そのまま差し押さえをしてくれたらいい。ということで、お祭りのタイムリミットが迫っている。ＧＳＯＭＩＡ破棄が突然、延長みたいな結末はやめてくれよ。

韓国経済、【いよいよタイムリミット迫る】“慰安婦訴訟”日本政府への判決　２３日午前０時に確定へ

韓国の裁判所が元慰安婦らへの賠償を日本政府に対して命じた判決は、２３日午前０時に確定する見通しです。

韓国の裁判所は今月８日、日本政府に対し、元慰安婦の女性ら１２人に１億１０００万円あまりの賠償を命じました。

日本政府は、国際法上、外国政府が他の国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきとの立場で控訴しない方針です。このため、判決は控訴期限を迎える２３日午前０時に確定する見通しです。

原告側の弁護士はＮＮＮの取材に対し、判決確定後、日本の国有資産の差し押さえを裁判所に申請する方針であることを明らかにしました。ただ「差し押さえ可能な資産を調べる必要があり、申請まで時間がかかる」としています。

文在寅大統領は、両国で外交的な解決策を見いだすべきとしていますが、日本政府は具体的な解決策をまず韓国側が示すべきとの立場で、先行きはまったく見通せなくなっています。