韓国経済、【祭りまで残り1日！】徴用企業資産売却あすから効力…日本、韓国への送金規制など報復示唆
記事要約：日本は各地で梅雨明けをしており、猛暑といえるような暑い夏､8月がやってきた。しかし、当サイトで本当に「熱く」なるのは明日からだ。8月4日こそ、運命の日。
もう、数日前から韓国メディアが徴用工問題での現金化を取り上げており、祭りの始まりを予感させる。読者様もこの日を迎えることを楽しみにしているだろう。管理人もこの暑い夏を吹き飛ばすぐらい盛大にやってくれることを期待している。日韓断行の日として歴史的に刻まれる日となるのか。どんどん盛り上げていきましょう。
＞日本の菅義偉官房長官＝写真＝は、4日から韓国の裁判所の日本製鉄資産差し押さえ決定問い合わせ効力が発生する状況に関して、「（日本政府は）ありとあらゆる対応策を検討（している）」と述べた。
日本の官房長官も早くやってくれ。100の制裁リストを用意して待っているんだぞ。牽制しているように見えるのはただの煽りである。日本が報復措置を行えばどうなるのか。
先ほど､対日貿易赤字がなぜか増えていた記事を紹介したが、報復措置なら明確に韓国への輸出禁止ができるからな。ああ、実に明日が楽しみだ。
半導体素材3つ輸出禁止にするだけで韓国経済が飛びそうだが､そんなことはどうでもいい。大丈夫、後、数百ぐらい韓国に輸出している日本製の核心素材があるらしい。半導体素材で死なないなら徐々に増やせばいいのだ。金融制裁でも一向に構わないけどな。
韓国経済、【祭りまで残り1日！】徴用企業資産売却あすから効力…日本、韓国への送金規制など報復示唆
■ 菅官房長官「ありとあらゆる対応策を検討」…両国、再び衝突局面か
日本の菅義偉官房長官＝写真＝は、4日から韓国の裁判所の日本製鉄資産差し押さえ決定問い合わせ効力が発生する状況に関して、「（日本政府は）ありとあらゆる対応策を検討（している）」と述べた。
韓国で日本の徴用企業の資産売却が実際に行われた場合、報復措置に出る可能性を示唆したものだ。両国間で「強」対「強」の衝突局面が再燃するかもしれないとの見通しもある。
菅官房長官は1日、読売テレビの番組で、「ありとあらゆる対応策を検討し、方向性はしっかり出ている」と述べた。共同通信によると、日本政府は報復措置の検討を本格化させているという。査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓日本大使の一時帰国、韓国製品に対する関税賦課、韓国への送金規制などが取りざたされている。
韓国大法院は2018年10月30日、徴用被害者4人が日本製鉄（旧：新日鉄住金）を相手取り起こした慰謝料などの損害賠償請求訴訟再上告審で、1億ウォン（約880万円）ずつ賠償するよう同社に命じた。
だが、日本製鉄が賠償の動きを見せなかったため、原告側は同年12月に日本製鉄とポスコの韓国内合弁会社であるPNR株差し押さえを裁判所に申請した。大邱地裁浦項支部は昨年1月にPNR株8万1075株（額面5000ウォン＝約440円換算で約4億ウォン＝約3540万円）の差し押さえを決定し、原告側は昨年5月、該当資産の売却を申請した。
しかし、日本政府は韓国の裁判所の資産差し押さえ決定文を日本製鉄に送達しなかった。このため大邱地裁浦項支部は今年6月1日、関連書類の公示送達手続きを開始した。
公示送達とは、訴訟相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、官報などに掲載して内容が伝達されたものと見なす制度のことだ。これにより、債権差し押さえ命令の効力が今月4日に発生することになった。
裁判所は今後、差し押さえ資産を処分して現金化するための手順を踏むことができるようになる。ただし、その手順はかなり時間がかかる。菅官房長官が強硬に対応する方針を明らかにしたのは、裁判所の売却の動きをけん制する意図があるものと思われる。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020080380002