韓国経済 なんだろうな。韓国政府というのは目の前に突きつけられた現実を直視しない。それは、今年の貿易赤字でもそうだった。寒い冬だから原油や天然ガスをたくさん消費する。季節が過ぎれば大丈夫ニダ。その結果、2ヶ月連続の貿易赤字だ。管理人はそんな見通しは甘いと何度も指摘した。
【ゆっくり解説】韓国さん、異常事態!米利上げの影響で韓国経済は大ピンチなのに、何故か韓国政府は荒唐無稽な楽観論!?韓国政府「利上げの影響なんてないニダ!」本当なのか。
今回の通貨安だってそうだ。最初、ウォンレートは1200超えた時、1230は今年中に下落とかそんな予想だった。管理人は1250はいくんじゃないかと突っ込んでいたら、米利上げが加速化して、気がつけば1276ウォンまで下がった。
このように韓国政府や韓国経済の専門家が考えるほど状況は悪化の一途を辿っている。しかし、それなのに韓国政府は米利上げの影響は大きくない。肯定論の3大理由がどうとか述べている。今回はその3つの理由を紹介しながら、管理人が記事を整理しながら突っ込んでいこう。
■記事の要点
1.米連邦準備制度理事会(FRB)の緊縮政策で米国証券市場が急落するなど金融市場不安が大きくなっている。だが、韓国政府は「韓国に及ぼす影響は大きくない」として線引した。韓国の危機対応能力と経済基礎体力が高いというのがその背景だ。
2.李次官は「現在韓国市場への影響が他の国々と比較して特に目立つ状況ではなく、韓国経済のファンダメンタルズと対外信任度、対外衝撃に対する対応能力などが堅調だ」として肯定論を展開した。
3.特に政府は▼低い株価水準▼肯定的な成長見通し▼高い信用格付けおよび外貨準備高--の3つを自信の背景に挙げた。
4.韓国政府は「韓国金融市場の主要指標は主要国と類似の水準で動いていて、株価の場合、主要国と比較してバリュエーションの負担が低い状況だ」と指摘した。株価がすでに落ちるだけ落ちたので、これ以上落ちることはないという意味だ。
5.IMFは韓国の今年成長見通しを他の国と比べて相対的に少ない0.5%ポイント下方修正するにとどまった。ここに政府は社会的距離確保の解除に伴う経済心理の回復で今後実体景気がさらに回復することができると見通した。
6.歴代最高水準の国家信用格付けと外貨準備高も政府が自信を持っている背景の一つだ。特に昨年短期外債比重(26.4%)が2015年以降最低値を記録するほど外債健全性も高い水準というのが政府説明だ。
以上の6つだ。それでは順番に見ていこう。
1については以前にも出てきたが、韓国の危機対応能力と経済基礎体力が高いという。だから、韓国の危機対応能力が高いという自身はどこからくるものなんだ?ユン氏が就任前から日米との通貨スワップ協定を必死に結ぼうとしていることが危機対応能力なのか?そういうのを他力本願というんだぜ。
それで、韓国の経済基礎体力が高い?中国に過度な貿易依存で、内需が雀の涙で、世界中のイベントを良い意味でも、悪い意味でも受ける韓国に経済基礎体力が高い?冗談もほとほどにしろよ。現実を直視して対応するのと、楽観論で対応するのは危機時において雲泥の差がでる。そして、韓国はいつもその楽観論で対応するから状況の悪化する速度についていけない。物価高・ウォン安などもそうだろう?
想定外の出来事が数ヶ月で起きている。自分らの韓国経済見通しが甘いってことだ。次がこの記事の本題だな。3つも理由だ。もう一度、読んでおこうか。
特に政府は▼低い株価水準▼肯定的な成長見通し▼高い信用格付けおよび外貨準備高--の3つを自信の背景に挙げた。
うん。あの帰っていいですか?説明を読む前から荒唐無稽の楽観論としか思えない。例えば、低い株価水準の説明が4になるわけだが、株価がすでに落ちるだけ落ちたので、これ以上落ちることはない。
管理人が今の韓国証券市場の株価はまだまだバブルだと考えている。しかし、サムスン電子など半導体が好調なので、株価が最も落ちるのは2500ぐらいまでだと考えている。その予測からすれば、今、2644.51のコスピはまだまだ下がる余地がある。
それで楽観する理由が書かれてある。今月2日基準で総合株価指数(KOSPI)の株価収益比率(PER)と株価純資産倍率(PBR)はそれぞれ10.1と1.0で、米国など他の先進国はもちろん、同じアジアである中国と日本よりも低い。該当数値が低いほど企業が上げる利益や持っている資産よりも株価が低い評価を受けたという意味だ。
こんな数字だけを見て、現在の韓国経済状態を直視しない。少なくとも、外資撤退が止まらない状況で、個人投資家や支えてるのに、それで、PERやPBRをもってくるのか。なんていうのか。それも近いうちに覆されるだろうな。そもそも、ウクライナ戦争がここまで長期化するなんて誰も予測してなかった。米利上げが加速化するのもそう。
次に5である。IMFが韓国経済の下方修正を0.5%と発表したけど、他国より低かったから安心ニダ。うん。もう、帰っていいですか?IMFの見通しが0.5%下方修正されたことに危機感が全くない。そもそも、IMFは韓国経済をまともに分析していると?
それで、最後は6か。歴代最高水準の国家信用格付けと外貨準備高も政府が自信を持っている。
凄いよな。格付け会社を韓国に接待して得た国家信用格付け、そして、93億ドル減った4493億ドルの外貨準備高があるから大丈夫と。でも、韓国経済の規模では外貨準備高は8000億ドル必要だといわれている。その基準からすれば、3507億ドル以上も足りないんだが。
大体、外貨準備高の9割は有価証券だろう?その中で使えるものはどれだけあるのだ?管理人は1000億ドル程度だと見ているが。でも、アジア通貨危機みたいに、外貨準備高をとっくに使い果たしているなんてことはあるわけないよな?
管理人も愛犬のジョニーもまだまだ、韓銀の反撃に期待しているのだ。韓国が通貨危機をどうやって乗り越えるか。韓銀砲の弾はいつまで続くのか。それは毎日のウォンニャス速報でリアルタイムに見ていくさ。
ただ、1つだけのべておくが、今の1200ウォン基準が続けば続くほど、韓国経済危機が深刻化する。特に外債の償還日である今年の秋ともなれば、そのままドルが一気に持って行かれる。季節はまだ5月であるが、今年の秋は必ずやってくるんだぜ?
通貨防衛しながらドルを消費している現状ですら、米利上げの2回目という悲惨な現実。二回目の峠を越えたばかり。これが年内にすらまだまだあるのだ。どうやってウォンは1200以下に戻すんですか?
それで外債批准が低いから安心ニダってか。でも、その2015年基準より、国家総債務が爆増しているだろう?外債が減ったからと安心できる理由にはならんぞ。さて、韓国政府の楽観論はあまりにも荒唐無稽だが、専門家はもっと厳しく見ている。少し長いのだが読んで欲しい。
韓国金融市場はもちろん、実体景気にもリスク要因が相当残っているためだ。特にロシアのウクライナ侵攻など地政学的な不安に伴うサプライチェーンの毀損が長期化しながら物価がなかなか安定しない点が大きな問題だ。このような地政学的要因は利上げにもかかわらず、物価上昇を刺激しつづけて緊縮政策の強度を高める。企業の立場では高物価にともなう費用負担問題と緊縮政策による景気低迷の懸念まで同時に直面する状況を迎える可能性がある。
このように専門家は楽観論よりは多少、厳しい見方をしている。言っていることはもっともなので次にいこう。
韓国の主要輸出国である中国の景気鈍化懸念も悩みの種だ。特に最近、中国が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散懸念で上海など主要都市に強力な封鎖政策を展開している点が最も大きな変数だ。実際、中国の封鎖政策で先月、韓国の中国輸出額は前年同期比3.4%減少した。
ウクライナ戦争の次に現れた中国でのオミクロン株流行。既に輸出額が3.4%減ったと。最近、世界、日本もそうだが、オミクロン株の対応についてどんどん楽観視しているのが気になる。既に知っていると思うが、日本政府は6月に外国人観光客、団体旅行で6月に解禁を検討しているという。もう、オミクロン株なんて怖くないてやつだ。
でも、これもある1つの「真理」からかけ離れている。ウイルスが常に進化するてことだ。今、オミクロン株が重症化率が低いからと対策したところで、それが逆に感染者を増やして、別の進化を遂げる可能性があるてことだ。
もちろん、管理人の述べているのは慎重論である。世界のスタンスとは少しずれている。コロナが自然界で消滅していない以上、どんな未来もあり得るてことだ。それを世界が忘れて、どんちゃん騒ぎを起こして、感染者を増加させていく行動が果たして正しいかは、これからわかるだろう。昨年のデータから、コロナ感染者はこれから増えていくと思われるのに、外国人観光客を解禁という。
延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「中間材産業が多い韓国企業特性上、高物価状況を他国よりも克服しやすいとは見るのは難しい」としながら「米国緊縮政策により追加のウォン安、韓米金利逆転など危険要因がまだ多く残っているので、肯定論を展開するにはまだ早い時点」と指摘した。
さすがに専門家も、韓国政府の楽観論は支持していないと。現実を少しは理解しているようだ。次のFOMCは6月開催だ。韓国さん、5月の0.5%利上げで、韓国と米国の金利差が一気に縮小したがどうするんですか?
今、政策金利は1.75%、アメリカは0.75%である。金利差は1%。先に利上げしておいて良かったな。6月も0.5%予測なら、韓国も一気に0.5%あげてくるか。新しい韓銀総裁がどう動くか楽しみだな。
しかし、楽観論はそうならないで欲しいという現実を直視しない言葉にしか聞こえない。でも、管理人の予測だと、その楽観論は全て外れる。親米や用日のユン氏が中国を怒らせることでな!
米連邦準備制度理事会(FRB)の緊縮政策で米国証券市場が急落するなど金融市場不安が大きくなっている。だが、韓国政府は「韓国に及ぼす影響は大きくない」として線引した。韓国の危機対応能力と経済基礎体力が高いというのがその背景だ。専門家はサプライチェーン(供給網)毀損に伴う高物価が続くことから、危機対応に一層気を使うよう注文している。
◆「市場への影響、目立たない」
6日、韓国の企画財政部は李億遠(イ・オグォン)第1次官の主宰で「マクロ経済金融点検会議」を開催した。この日の会議にはマクロ経済・金融関連部署や国際金融センターが参加してFRBの5月の連邦公開市場委員会(FOMC)会議以降の対応について話し合った。
企画財政部はFRBを含む主要先進国の通貨緊縮速度が速まっている中で、ウクライナ事態やグローバル景気鈍化の懸念など他の不安要因も重なりながら「国際金融市場を取り囲む不確実性は依然と存在する」と評価した。
ただし、李次官は「現在韓国市場への影響が他の国々と比較して特に目立つ状況ではなく、韓国経済のファンダメンタルズと対外信任度、対外衝撃に対する対応能力などが堅調だ」として肯定論を展開した。
特に政府は▼低い株価水準▼肯定的な成長見通し▼高い信用格付けおよび外貨準備高--の3つを自信の背景に挙げた。
◆「株式低評価、成長・外貨準備高が堅調」
まずFRB緊縮政策の最も直接的なダメージを受ける株式市場はすでに打たれる鞭を先に打たれたというのが政府の認識だ。実際、今月2日基準で総合株価指数(KOSPI)の株価収益比率(PER)と株価純資産倍率(PBR)はそれぞれ10.1と1.0で、米国など他の先進国はもちろん、同じアジアである中国と日本よりも低い。該当数値が低いほど企業が上げる利益や持っている資産よりも株価が低い評価を受けたという意味だ。韓国政府は「韓国金融市場の主要指標は主要国と類似の水準で動いていて、株価の場合、主要国と比較してバリュエーションの負担が低い状況だ」と指摘した。株価がすでに落ちるだけ落ちたので、これ以上落ちることはないという意味だ。
韓国の経済成長見通しも他の国家に比べて肯定的というのが政府判断だ。国際通貨基金(IMF)は今年4月の発表で、今年の世界経済成長率見通しを1月と比べて0.8%ポイント下方修正した。特に先進国(-0.6%ポイント)よりも新興国(-1.0%ポイント)の成長率見通しを大幅に下げた。だが、IMFは韓国の今年成長見通しを他の国と比べて相対的に少ない0.5%ポイント下方修正するにとどまった。ここに政府は社会的距離確保の解除に伴う経済心理の回復で今後実体景気がさらに回復することができると見通した。
歴代最高水準の国家信用格付けと外貨準備高も政府が自信を持っている背景の一つだ。特に昨年短期外債比重(26.4%)が2015年以降最低値を記録するほど外債健全性も高い水準というのが政府説明だ。
◆安定しない物価、中国の景気後退が変数
このような政府の説明は市場の不安を払拭するための措置と読むことができる。だが、専門家の診断とは温度差がある。
韓国金融市場はもちろん、実体景気にもリスク要因が相当残っているためだ。特にロシアのウクライナ侵攻など地政学的な不安に伴うサプライチェーンの毀損が長期化しながら物価がなかなか安定しない点が大きな問題だ。このような地政学的要因は利上げにもかかわらず、物価上昇を刺激しつづけて緊縮政策の強度を高める。企業の立場では高物価にともなう費用負担問題と緊縮政策による景気低迷の懸念まで同時に直面する状況を迎える可能性がある。
韓国の主要輸出国である中国の景気鈍化懸念も悩みの種だ。特に最近、中国が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散懸念で上海など主要都市に強力な封鎖政策を展開している点が最も大きな変数だ。実際、中国の封鎖政策で先月、韓国の中国輸出額は前年同期比3.4%減少した。
延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「中間材産業が多い韓国企業特性上、高物価状況を他国よりも克服しやすいとは見るのは難しい」としながら「米国緊縮政策により追加のウォン安、韓米金利逆転など危険要因がまだ多く残っているので、肯定論を展開するにはまだ早い時点」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/290753?servcode=300§code=340
アメリカが、6、7月に0.5%ずつ利上げし、韓国が利上げを渋れば、KOSPIの2300~2400割れも十分にある。それにしても、ムン君が大卒で司法試験にも合格しているのに、知的水準が小学生低学年並み(未満)でしかないので、韓国の現状認識や主張に説得力がないのも当然。ウクライナに殺傷能力のある兵器は提供できないといいながら、フィリピンには多連装ロケットを無償供与する予定であることも、ばれていないと思っている。やはり、まともに相手にしてよい民族ではない。