うん。確かに日本の諺には人事を尽くして天命を待つというのがある。意味は人間としてできることを全てやったので結果は天や運命に委ねるといった感じだ。これは元は中国からの諺だが、実はこれはゲームファンには興味深いエピソードがある。

それは任天堂の社長であった山内溥さんがこのように述べている。

「どんなに人事を尽くしたつもりでも、人間は所詮は天命を待つ心境にはなれない。そういう意味でもわたしは、任天堂の名の由来のごとく、人事を尽くして天命を待つのではなく、単純に「運を天に任せる」という発想を積極的に取りたい」と述べたそうだ。

これはわりと任天堂の戦略に当たってるんだよな。例えば、今は任天堂の空前の大ヒットゲームである「ポケットモンスター」というゲームを知らない人でもポケモンのピカチュウは知ってるだろう。でも、当時、ポケットモンスターが歴史的なヒットをするなんて開発者ですら想定しなかったはずだ。

こちらもポケモンの初期は遊んでるので面白いゲームだったことは知っていて、確かに日本人の好きな育成や収集、図鑑埋めといったRPGにかかせないものを取り入れて、さらにポケモンの世界は世界征服を企むような組織を潰すのが目的でもなく、ポケモンマスターというポケモン全種類151をコンプリートするのが目的だった。

ピカチュウはそのポケモンの一匹だった。特に強いわけでもない。ただ可愛さという点では当時から話題になっていたことは覚えている。

だから、こちらからすればポケットの歴史的なヒットはまさに偶然が生んだとものだと思っている。その時代にマッチしたもの。ポケモンのテーマである人間とポケモンとの絆を描いた作品。子供でも安心して楽しめる優しい世界。そういった戦うといっても相手を殺すんじゃない。ポケモンは可愛いキャラが多いので女の子でも遊べる内容でもあった。

もちろん、ポケモンが歴史的なヒットになったのはアニメ化が大きい。でも、アニメ化する段階ではほぼ勝ちは決まっていたからな。後はポケモンのテーマと世界を壊さないようにアニメ化するといった戦略だっただろう。こうしてポケモンは次々と続編が製作されて、アニメ化もずっとやってて、今ではポケモン種類は1000種類を超えたとか。

さて、少し話は脱線したのだがどうしてこのような話になったか解説しよう。韓国は果たして米関税協議で人事を尽くして天命を待つまでやったんだろうか。そもそも人事を尽くして天命を待つなら、李在明は最初から米投資3500億ドルなんて合意してないと突っ込んでしまうが、実際のところは任天堂の社長の言うとおり、運任せのほうが強いんじゃないか。そして、振り返って韓国のやり方て運任せなんだよな。

たまたま朝鮮半島で冷戦が起きて、南北が分裂してたまたまアメリカが味方になった韓国、アメリカの同盟国である日本というチートカードを2枚も手に入れただけでないのか。韓国は自分たちの力で民主化したわけでも、戦争に勝ったわけでもない。日本とアメリカのおかげで急成長を遂げたに過ぎない。結局、全ては天や他国から与えられたもの。棚からぼた餅だったと考えれば色々とことに納得いくんじゃないか。

そして、韓国は自分たちはたまたま、偶然、日米というチートカードを手にしたから、その凄まじいチート能力を理解できずにやってきた。しかも、今までの発展は全部、自分たちが優れていたからと思い込む。

でも、韓国人が優れていたならそもそも日本に併合なんてされてませんよね。優れてないんですよ。中国の万年属国で逆らうこともせずに日本が日清戦争に勝つまでそのままだったのだから。戦後ですらアジア通貨危機でデフォルトしてるじゃないか。その時、助けたのは日本とアメリカ、IMFなんですが。

そして、韓国は一国で何かをするときに始めて自分らが弱小国家であることに気づくのだ。

今回の米投資3500億ドルはまさにそれ。韓国は日本を越えた先進国だと主張しているが、日本を越えたことが「幻想」であったことはいうまでもない。彼らは2枚のチートカードを手にしておいて、その重要性を理解できずに今、手放さそうとしているのだ。アメリカが韓国に味方であるからこそ、韓国は今の繁栄だったのだ。だが、彼らは日本やアメリカに楯突いて勝手に自滅している。

米投資3500億ドルはまさに韓国にとって過去最大のピンチなのだ。払わない場合はチートカードを2枚失う。アメリカに棄てられた韓国を日本が重視するわけないからな。

前置きは長くなったが今回の記事だ。

記事を引用しよう。

韓国政府が韓米通商交渉の最大の争点である3500億ドルの対米投資ファンドと関連し、米国に了解覚書（MOU）修正案を発送したことが確認された。今月末に慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を機にした韓米首脳会談開催が差し迫る中で、膠着状態だった交渉に突破口を開こうとする試みだ。

韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は1日、中央日報とのインタビューで「建設的な修正案を細かく作って米国に送った。まだ具体的な回答がなくて待っているところ」と話した。修正案は英文5枚分で、韓国最高水準の法律家が作成過程に加わったという。

MOU修正案は先月11～13日に米国を訪問した産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官を通じてラトニック米商務長官に伝えられた。金室長は「われわれは最大限忠実に交渉に臨んでいる。（MOU修正案に続き）米国の要求に合わせるには韓米間の通貨スワップが必要条件という話まで伝えたが返答がない状態」と話した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月24日にニューヨークでベッセント米財務長官と会い、3500億ドルの対米直接投資が外為市場に及ぼす影響についての懸念を伝え、ベッセント長官は「傾聴した」としてトランプ米大統領に報告すると答えた。

韓米間の最大争点である投資ファンド構成方式をめぐる対立は8月初めに米国がMOU草案を送ってきてふくらんだ。金室長は「われわれは3500億ドルをリミット（限度）の概念で見ており、そのうち多く5％程度だけがエクイティ（直接資本投資）であり大部分がローン（貸付）やギャランティ（保証）と理解したが、米国はキャッシュフローと表現して実質的にはほとんどをエクイティとして要求した」と話した。7月末の交渉時に韓国交渉団はラトニック長官にひとつひとつ意味を尋ねながら備忘録を作成したが、その当時は具体的な内容に言及しなかったという。

当時韓国交渉団は米日合意の先例を参照したという。金室長は「日本の赤沢亮正経済再生担当相は5500億ドルの投資額のうちエクイティが1～2％水準といった。日本が作っていない備忘録まで別に作成しながら交渉に慎重に臨んだ」と説明した。韓日間の交渉スピードの差が大きいことに対しては、「日本はMOUの『非拘束的』『国内法優先』などの文言を通じて防衛になると考える。ただ日本と政治的・経済的な状況が違う韓国としてはMOU段階からしっかり徹底しなければならない」と話した。

膠着状態である交渉局面打開に向け金室長は「韓米両国の交渉チームが7月31日にトランプ大統領の前で関税交渉をした時の初心に帰らなければならない」と提案した。その上で「韓国政府はトランプ大統領の前で交渉した内容を守ろうとし、また、受け入れ可能な範囲の中で米国と韓国に最も役に立つ方向にしようとしている。韓米両国が安全保障同盟から技術・経済同盟を包括したアナザーレベルにアップグレードしようということ」と話した。

金室長はこれまで米国と展開した緊迫する交渉過程に対しても追加的に公開した。金室長は「米国は韓米MOUと米日MOUの案を一緒に送った後、『日本はこの案が良いというのにあなた方はなぜ反対するのか』という形で圧迫した」と説明した。金室長は「非公式的ルートでは『韓国を踏みつけようとしても果たして踏みつけられるものか。踏みつけたその足さえも突き破られるだろう』というような言葉も飛び交った」とした。米国が投資ファンド収益の90％を要求したという見方に対し金室長は「それは副次的な問題。投資が行われてもいないのに何の収益議論をするのか」と話した。

今後の韓国の交渉レバレッジとしては韓国の産業競争力を挙げた。金室長は「米国の製造業ルネサンスを起こす最適なパートナーは韓国。米国が韓国の造船業と協力せずに造船業発展や海軍現代化を実現するのは容易でないだろう」と話した。金室長はまた「交渉過程は企業にすべて教えて共有している。企業の立場では自分たちの問題でもあり、米国のネットワークを活用するなどともに動いている」と話した。

金室長は現時点が「交渉の分水嶺」と話した。「多くのメッセージが米国側に伝えられており、どんな方法であれ近く肯定的回答があるだろう」という理由からだ。金室長は「そうなれば次からは少し真摯に座って話すことになるだろう。楽観するのではないが、後でハッピーエンドにならないだろうか」と話した。

ニュースは以上。

ほらな。何言ってるのか正直わからないが、最後はアメリカが納得してくれて全て上手くいく。ハッピーエンドだ。まさにこれこそ韓国がやってきた運任せなんだよな。でも、それをやってアメリカからお返事きましたか？まさか、アメリカが一生懸命に韓国の荒唐無稽な主張を検討しているとでも、読んだら即ゴミ箱行きになってるとおもう。黒ヤギさんに食わせるような紙に印刷すらしてないんじゃないか。

まさに現実逃避。楽観論。謎のハッピーエンド。そもそもハッピーエンドってなんだよ。本当にアメリカが映画版ジャイアンのようにのび太を無償で助けてくれるとでも。ねえよ。あるわけないだろう。むしろ、そんなことあれば世界中から抗議殺到だわ。EUと日本が切れて投資を引き上げるんじゃないか。

アメリカは韓国とだけディールしているんじゃない。世界中で取引をしているのだ。韓国だけに甘い条件なんかで絶対に納得しない。誰もがわかるぐらいの条件を突きつけて飲ませてくる。韓国さんはいつまでも自分らは同盟国だから優遇してもらえるという甘い考えから抜けきれない。その同盟国のアメリカからウォン安を誘導して搾取しまくっていたくせにな。すげえよな。バカとか。そういう類いじゃない。取り返しのつかない無能揃い。

このどこから突っ込んで良いかわからない文章はどうすればいいんだよ。

「建設的な修正案を細かく作って米国に送った。まだ具体的な回答がなくて待っているところ」と話した。修正案は英文5枚分で、韓国最高水準の法律家が作成過程に加わったという。

回答が来ると思っているのが笑える。だから、そんなのは来ても、その修正案は「却下」である。3500億ドル現金で先払いしろ。こう回答が来るに決まっているだろう。そもそも来ているなら、今ごろ、発表していますよね。つまり、来てないんだよ。韓国の法律家が加わろうがアメリカすればどうでもいいです。韓国とアメリカの法律は異なるんだから。そもそも米韓合意内容は法律違反だとでもいうんだろうか。知るかよで終わるんだけど。

米国の要求に合わせるには韓米間の通貨スワップが必要条件という話まで伝えたが返答がない状態」

だから、なんで後から勝手に条件付けているんだよ。後出しじゃんけんするんじゃない。当然、米韓通貨スワップも拒否されているじゃないか。

7月末の交渉時に韓国交渉団はラトニック長官にひとつひとつ意味を尋ねながら備忘録を作成したが、その当時は具体的な内容に言及しなかったという。

これは全部嘘です。韓国政府は知っていて自分らが嘘を付いていたことを暴露したよな。先日、取り上げた記憶がある。そもそもトランプさんが韓国の米投資3500億ドルは白紙小切手だと述べたので、そのような嘘は通じない。直視投資5％＝白紙小切手になるわけがない。全然、イメージが異なるじゃないか。

金室長は「非公式的ルートでは『韓国を踏みつけようとしても果たして踏みつけられるものか。踏みつけたその足さえも突き破られるだろう』というような言葉も飛び交った」

すげえよな。こんなこと言い出したのか。いやあ、韓国さん。死にたいんですか？そんなアメリカに踏み潰されたいんですか。アメリカと韓国では像とアリの戦いにすらならんぞ。なぜなら在韓米軍基から韓国ソウルなんて一瞬で火の海にできるのだから。北朝鮮より遙かに近い。しかも、韓国の主要な軍事拠点（秘密の拠点）を全てアメリカは把握している。常に衛星で監視している。

まあ、優しいトランプさんはこれを聞いて「先払い」に言及したんじゃないか。しかし、韓国さん。踏みつけられて木っ端微塵になるという考えはどうしてないんですか。

凄いよな。自分らがアメリカに楯突いてもなんとかなると思い込んでるのか。やはり、日本やアメリカに甘やかしてきたことで調子に乗りすぎだ。さっさと潰すべきだよな。

すげえよな。韓国の造船技術なんてアメリカは別に欲しくないのに、未だに上から目線で笑える。まあ、韓国技術などなくても日本の造船技術があるからな。多分、今頃、うざいので韓国の造船の話も断ろうとしているんじゃないか。なんでここまで上から目線で教えてやるから優遇しろとかいえるんだよ。うん。結論を述べると一度滅びた方がいいんじゃないか。ここまで勘違いしていたとか。アメリカが甘かった証拠だな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．相変わらず韓国は現実が見えていないと思う。
もはや交渉の余地すらなく、これ以上ゴネるなら増額するぞとまで圧力がかかっている。
トランプの目論見である米国での雇用増大に貢献しない限り、関税が下がることはない。
その雇用増大もトランプの任期中という時間制限がある。
なにより契約を重んじる商売人のトランプに一度できると言っていることが致命的である。
今更できませんでトランプが納得するとは思えない。
今後、制裁関税すらあると見た方が論理的である。

2．アメリカからの答えはシンプル。「アメリカと貿易したいなら、3500億ドル投資して税率15%にするか、投資しないで税率25%のまま取り引きするか」
その条件で既に韓国は関税交渉を妥結済みなんだから、後から修正案だの何だのとゴネる韓国お得意のやり口など通る筈もない。
ましてや基軸通貨国家でもない国が無制限通貨スワップ要求などと、自分達の小ささを認識せずに勘違いも甚だしい。「韓国は日本と同等以上」という妄想じみた自己評価の高さはアメリカには通用しない。現実はローカルカレンシーしか持たない、後進国なのだから。日本の交渉成果を参照して条件をアメリカに突き付けても上手くいく筈もない。

多くのメッセージが米国側に伝えられており、どんな方法であれ近く肯定的回答があるだろう

そして期待通りにならず「後頭部を殴られた」と喚き、日本の所為にする未来が見える。

3．何でもかんでも「日本」を引き合いに出すのは如何なものかと… そもそも日本が嫌で「併合」から離脱したのでしょう？ 何時迄も未練がましく「日本と（交渉条件を）同じして」とは虫が良すぎるのでは？ どの様な交渉結果を迎えてもハッピーになるのは米国だけ……だと思われる

4．もう関税上げて貰えば良いじゃ無いんですかね？
相手が言っている内容を真摯に受け止められないんだから。
日本は出来ても国力が低いから出来ませんって初めから分かってるんだから見栄張らなければ良かったのに。
だってドル持ってないでしょ？

5．韓国の願望希望ばかりが連日しつこく載ってるけど、きめるのは米国。ラトニックさんの”こりゃ駄目だ”という態度に何も感じないの？ジョージアの件も米国は何も謝っていないのに、謝ったという嘘を国内に吹き込んでいる。米国の法律を変えようとしているみたいだけどそんなことすると反撃を喰らうよ？

6．後頭部を殴られる準備は出来た！
さぁ殴ってこい！！
ちなみに全方位後頭部だ！！

7．韓国の一方的な要望を送っただけで
アメリカからの回答が来てないじゃん

なんだこの記事

8．自己都合だけ押し付けて物事の交渉ができるとでもいまだに思ってるのか？
それ相応の見返りを求めたければそれ相応、それ以上の利益を相手に与えないといけないのだよ？

人間の社会ではな

9．韓国「出す・・・・・・！出すが・・・・・・今回まだその時と場所の指定まではしていない　そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい　つまり・・・・我々がその気になれば金の受け渡しは１０年２０年後ということも可能だろう・・・ということ・・・・！」
米国「うるせー。前払いと言っただろうが。で、今すぐ払うのか、払わないのか。イエスかノーかで答えろ」

10．アメリカ相手に1度まとまった交渉を蹴って白紙に戻したんでしょ
これやって状況が良くなるなんて事はあり得ない
完全に喧嘩ふっかけてきた舐められてると懲罰的な意味も含めてさらにハードルが上がったはずだよ

以上の10個だ。

まあ、なんというか。どれだけ修正案をおくろうが、最高レベルの法律家が作成しようが、そんなことはどうでもいい。アメリカが回答してないからだ。つまり、答えはノーだ。お前らの修正案は受け付けない。米韓通貨スワップも拒否。予定通り、3500億ドルの現金一括の先払いだ。そもそも投資してやるから金を貸せとか意味不明過ぎるからな。

金室長は現時点が「交渉の分水嶺」と話した。「多くのメッセージが米国側に伝えられており、どんな方法であれ近く肯定的回答があるだろう」という理由からだ。

さらに理解できないのがこれだ。韓国が修正案を送った。それはわかった。なら、それでどうして肯定的回答があるになるんですか？昨日も、米為替協議を終えて韓国の監視を強化する内容だったのに、なぜか、韓国政府はこれで米韓通貨スワップしてもらえるとか、超絶理解できないことを述べていた。

修正して受け入れられるなんてまずあり得ないのに韓国人の思考回路はどうなっているんだよ。もう、誰かポルナレフを呼んで来いよ。昨日も今日で、なんでこんな意味不明な妄想記事を突っ込まないといけないんだよ！ええ？それが与えられた使命だって？まあ、韓国経済を分析する上で避けては通れないですよね。

でも、このままだとポルナレフが過労死してしまうぞ。どう見ても運任せと韓国に対する愛はないのかとしか叫んでないんだよな。アメリカが要求してるのは米投資3500億ドルの現金一括の先払いであり、それを拒否して「代案」を出そうがノーに決まっているだろう。

しかも、一度はそれで合意しておいて、米韓首脳会談が終われば、急に払えないと言い出して後から条件付けてくるという。だったら米韓首脳会談までやってやったトランプさんが可哀想じゃないか。あんなクズ大統領の李在明と延々と会談したんだぞ。

韓国さんが現実逃避したいのはわかった。でも、もうそれは不可能だってことを理解しないのか。韓国がウィンウィンになる方法なんてないんだよ。いい加減、気づけよ。ゴネればゴネるほど韓国への要求は酷くなっていくことにな。米投資3500億ドルがましだったになるぞ。

韓国さん。10月から確かに忙しくなると述べたが、そんな10月早々から飛ばさなくていいんですよ。ほら、季節の変わり目で体温の調整が難しいのでスロースターターで。そう、ゆっくり加速していけばいいんだよ。それがなんで10月早々から、こうも笑わせるニュースが飛び込んでくるんだよ。

そんなエンタメを強調しなくても、うちのサイトの読者さんや、視聴者さんは知っている。韓国そのものが世界最高のエンタメだって。いくつか面白いニュースがあるんだが、どれをメインにしようか迷っている。

とりあえず、APEC関連で気になるニュースがある。それは習近平がAPECに参加しない可能性が出てきた。韓国メディアはそういう視点ではなく中国政府がいきなり全ホテル貸し切りをキャンセルしてきたとだけ取り扱っているが、そもそも抑えていたホテルをキャンセルするというのは中国に何かあったてことじゃないか。

まずは記事を引用しよう。

来月、慶尚北道慶州市内で行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議には米国や中国など20カ国以上の首脳が集まる予定ですが、中国側の動きがあいまいになってきました。中国当局が客室数462室のソウル新羅ホテルを「全館丸ごと貸してほしい」と言ってきたため、同ホテル側は結婚式の予約まで一方的にキャンセルして同国の要求を聞き入れ、物議を醸しました。ところが、私共の取材の結果、土曜日だった一昨日（27日）、中国大使館が突然、ホテル全館予約をキャンセルすると通知してきたことが確認されました。習近平国家主席の日程に変更が生じたのかどうか、韓国外交部（省に相当）もまだ詳しい状況を知らない状況です。13年ぶりとなる国際的な会議のためには多少の不便は甘受しなければなりませんが、今回の事案をそのまま受け入れ、やり過ごすのも不愉快な気がするのは事実です。今日のトップニュースはイ・チェリム記者の独自取材です。

　（記者リポート）

　習近平主席が訪韓するという話は、トランプ米大統領が現地時間の19日、通話内容を交流サイト（SNS）で公表したことで明らかになりました。

　韓国政府は習近平主席のAPEC期間中における国賓訪問や韓中首脳会談を推進しています。

　（趙顕〈チョ・ヒョン〉外交長官〈今月16日〉）

　「中国のAPEC出席はほぼ確実だとわれわれは聞いています」

　特にソウル新羅ホテルが「11月初めの国家行事」を理由に結婚式の予約をキャンセルしたことから、習近平主席のソウル訪問も既成事実として受け止められています。

　これまで3回の訪韓で、習近平主席は新羅ホテルだけを利用してきました。

　ところが、TV朝鮮が取材した結果、中国側が、土曜日だった一昨日、突然ソウル新羅ホテルに対して全館予約のキャンセルを知らせてきたことが分かりました。

　中国大使館が初めてソウル新羅ホテルにAPEC期間中の中国代表団の宿泊と全館予約を問い合わせてきたのは今月11日のことでした。

　ソウル新羅ホテルは内部で検討した上で即日、中国側の要請を受け入れることを決め、同日中に予約客に対してキャンセルの通知を開始しました。

　ところが、それから16日後に中国側が一方的に全館予約をキャンセルしたのです。

　韓国政界では「中国が突然、全館予約をキャンセルしたのは、習近平主席の動線変更と関連があるのではないか」という見方が出ています。

　韓国政府はソウルとは別に、慶州にも中国側の宿泊先を手配しています。

　韓国政府高官は習近平主席のソウル訪問計画などについて、「何も知らない」と答えました。TV朝鮮、イ・チェリムがお伝えしました。

ニュースは以上。

韓国のホテルを全て貸し切ったのは明らかにAPECでの宿泊場所の確保だろう。問題は予約客にキャンセルを訴え出たことだが、そこは政府がキャンセル料を何倍も払えば相手は黙る。だから今回はそこはスルーするが、ホテルを事前に予約するのは当然だ。習近平国家主席が泊まるなら警護の問題があるからだ。

しかし、それが16日後に中国側が一方的に全館予約をキャンセルしたとか。しかも、それを韓国政府は何も知らないとか。この動きはかなりきな臭いと思われる。APECでは中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領が会談するという話が色々と出てきて、そこで関税協議でバチバチやり合うのか世界中で注目されている。

そのため、韓国では予定した規模より大きくなるかもしれないとAPECの夕食会の会場を変更しようとしていた。その会場は未完成で調理場やトイレがなかったことは既に取り上げている。

でも、中国のキャンセルという動きから推察するには習近平に何らかの事情ができて、APECに出席しない可能性が出てきたわけだ。仮にこれで出席が消えたら、トランプさんが来るかもわからない。韓国としては相当なダメージを食らう。

まあ、だからこちらはただのホテルの予約キャンセルというよりはそっちの方面もあるかなと見ている。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．APECに習近平は来ないって事だね、無茶苦茶な下っ端が代理で来るだけなんだろう
トランプ関税で大荒れのAPECに来ても益は無いからな
しかも韓国…李罪名のセキュリティが怪しすぎるし
マァ トランプも来るかどうか判らないけど、来ない気がする

2．いや李在明は、予約だけでドタキャンしても経済は回るって言ってるよ

小さな村のあるホテルに観光客が10万ウォンの部屋を予約する
—中略—
観光客が突然ホテルの予約をキャンセルする。
結局、村に実際に入ってきた金は「0ウォン」だが、村では10万ウォンが回り続けながら経済が活性化される

3．今回のキャンセルはホテル理論の正しさを証明する絶好の機会ではないか。直前じゃないからキャンセル料は僅かしか取れない。いや畏れ多くも中国政府様に請求することなど天地が砕け散っても有ってはならない。でもホテル理論なら皆が潤うんだろ？見せてもらおうじゃないか。

4．そうか、ちょうどホテル理論の実証実験になってるのかwww

5．ソウル新羅ホテル、中国当局と「口頭で全館貸し切り予約」「予約金・見積書なし」で結婚式8組・客室112室予約キャンセルしていた書類交わしてないってさ。

同ホテル側は全館予約の過程で韓国政府とのやりとりはなかったと言っていますが、野党・国民の力は「韓国政府は消費者被害の対応に着手すべきだ」と要求しています。

やっぱり中国政府（と名乗る電話相手と）直接やり取りしてるんだ。

6．恐らくトランプ大統領は直近のサミットのようにちょろっと出て直ぐに米国に戻るよ。イジェミョン大統領がまともに交渉する時間など無い。イジェミョンはそれを言い訳に交渉を先延ばしにする。

7．1ヶ月以上先ならドタキャンじゃないから、キャンセル料金は元々取れない。仮にドタキャンでも偉大なる中国政府様にキャンセル料金を請求することなど不敬にも程があるというもの。

8．まあトランプも宿泊は日本に来るし習近平もそうなんだろ

会議は持ち回りだから韓国でやる
夕飯と宿泊は日本に行く

中国｢習近平同士！APECの日は新羅ホテル取りました！｣
習近平｢会議終わったら日本に行くからオークラあたりとっておけ｣

9．ＡＰＥＣ不参加の国が増えそうだなあ
大丈夫かね？
国内向けのアピールとして利用しようとしている
李在明大統領大ピンチ

10．同ホテル側は結婚式の予約まで一方的にキャンセルして同国の要求を聞き入れ、物議を醸しました。

日本で言えば帝国ホテルとかなんだから
そこで結婚式をやろう！なんでのは韓国なら財閥関係者か官僚くらい
まずコレを一方的にキャンセルってのが嘘くさいだろ

その辺の唐揚げ屋の息子や農家の息子はこんなところで式を挙げない

以上の10個だ。

なるほど。これは李在明のホテル経済学の証明になるのか。つまり、李在明の理論によると中国がホテルを予約した時点で相当のウォンが発生してるから、キャンセルしようが、これが回り続けていると。本当かよ！さすがにそれはないわ。会計ソフトウェア

そもそもホテルはキャンセル料を頂いたかすらわからないものな。APECは10月27日開催なので、この記事を見る限りでは1ヶ月前なので普通に考えてキャンセル料100％はないだろうな。まあ、これは日本と韓国の法律が異なるかもしれないので、あくまでも日本の法律での話になるんだが、一応、チャットGPTにきいておこうか。

結論から言うと、ホテルや旅館のキャンセル料は消費者契約法や契約約款（利用規約）に基づいて決まるんだよ。

1ヶ月前のキャンセルはどうなる？

多くのホテルでは「1ヶ月前なら無料」のところが多いけど、繁忙期（GW・年末年始・夏休み）や特別プランでは、1ヶ月前でもキャンセル料が発生することがあるよ[18]。

特に格安プランやキャンセル不可プランは要注意！予約時にしっかり確認しておかないと、水の泡になっちゃうかも…！

キャンセル料の基本ルール

キャンセル料は施設ごとに異なる：1ヶ月前でもキャンセル料が発生する場合があるし、無料のところもある。これは予約時の契約内容次第。

消費者契約法 第9条：キャンセル料は「平均的な損害額」を超えて請求してはいけないとされてる。つまり、ホテル側が損した分以上は取れないってこと。

標準旅行業約款：国内ツアーなら20日前から、海外ツアーなら30日前からキャンセル料が発生するケースが多い。

一般的にはこんな感じだが、全館予約だからな。一般人のホテルの予約を全部キャンセルしないといけなかったわけだから、平均的な損害額は結構な額になりそうだよな。いくらかはわからないがキャンセル料は契約次第では発生すると。

これが日本政府なら払うと思うが、中国政府ならスルーするんじゃないか。事前に伽ランセルの電話入れて終わりかもしれない。

何か続報があれば知らせるが重要なのはいつも習近平が泊まっているホテル予約がキャンセルされたことで習近平のAPEC参加はないかもしれないてこと。その時は訪韓もキャンセルなんだよな。李在明にとっては絶望的な展開となる。習近平がこなければトランプさん来てくれますかね。

さて、APECの話題はこれぐらいにして本題にはいろうか。韓国は米国との為替協議を終えたそうだ。だが、その内容は実に突っ込みどころがある。

まずは記事を引用しよう。

韓米の財務当局が5カ月にわたる駆け引きの末に為替政策協議を終えた。輸出競争力を高めるために為替相場を操作しないという基本原則を再確認し、外国為替市場安定に向けた情報共有など透明性も強化することにした。

これで米国の為替操作国指定の懸念は解消されたというのが韓国政府の評価だ。企画財政部と米財務省が1日に共同発表した韓米為替政策合意文によると、両国は「国際通貨基金（IMF）協定文により効果的な国際収支調整を阻害したり不当な競争優位を確保する目的で自国通貨の価値を操作しない」という原則を再確認した。

変動為替相場制を採択しているだけに為替相場は基本的に市場の流れに任せるという意味だ。

韓米の為替政策議論は4月に米国の要請で始まった。関税交渉に向けた韓米2プラス2（財務相・通商相）通商協議の議題に含まれたが、これを切り離して財務当局間のハイレベル・実務級協議で議論してきた。

対米貿易黒字国の韓国が人為的にウォン安を誘導して輸出競争力を育てようとするのではないかとの米国の疑いを解消するのが韓国側の目的だった。

両国は合意文に「マクロ健全性または資本移動関連措置は競争的目的の為替相場を目標にしない」と明示した。世界的金融危機当時のように短期資金が大量に流出して経済全般に衝撃を与えないように当局が介入するのは構わないが、相手国に物を安く売る目的で為替変動を誘導するのが目的であってはならないという意味だ。

国民年金など政府投資機関の海外投資はリスク調整や投資多角化の目的で行わなくてはならないとも明示した。合意文草案には外国為替スワップ関連の言及が含まれていたが韓国側の要求で削除された。

米国は6月の為替相場報告書で外国為替当局が国民年金と650億ドル規模の外国為替スワップ契約を結んでいるのも市場介入事例だと指摘している。外国為替市場介入は為替相場の過度な変動性や無秩序な動きに対応する必要がある場合にだけ考慮するという内容も合意文に盛り込まれた。

両国は今後外国為替市場安定に向け透明性も強化することにした。韓国政府は現在四半期別に公開される外国為替市場介入内訳を米財務省に毎月提供することにしたが、対外秘を前提とした。

外部にも公開することにした日本と違い韓国は経済規模が小さく為替投機勢力に露出しかねない点を考慮したと分析される。外貨準備高のうちドルの割合がどの程度なのかを示す通貨構成情報も年1回公開することにした。

韓国政府は「韓米財務当局が外国為替市場状況と安定をモニタリングする」という文言に「安定」を含めた点を意味ある成果に挙げた。これに対して3500億ドルの対米投資の先決条件に掲げた無制限の通貨スワップを念頭に置いたという解釈も出ている。

今回の合意で為替相場操作国指定の懸念を減らせたというのが韓国政府の立場だ。米国は2015年に制定した貿易促進法により自国との貿易規模が大きい上位20カ国のマクロ経済と為替政策を評価し、一定の基準に当てはまる場合には為替相場操作国または観察対象国に指定している。

企画財政部関係者は「合意文は米国と為替政策の基準を互いに決めたもので、この程度だけ守れば為替相場操作国と指定されないだろうという意味に解釈できる」と話した。

ニュースは以上。

うん。韓国政府のいつもの希望的解釈が笑える。この記事で重要な箇所は4つだ。

一つは両国は「国際通貨基金（IMF）協定文により効果的な国際収支調整を阻害したり不当な競争優位を確保する目的で自国通貨の価値を操作しない」という原則。つまり、韓国は為替操作するなと述べている。両国じゃない。これは韓国に対してだ。

二つめは合意文草案には外国為替スワップ関連の言及が含まれていたが韓国側の要求で削除されたこと。つまり、この合意には外国為替スワップを為替操作に使うなとアメリカは韓国に要請していたが、それを韓国が拒否したことになる。つまり、韓国は為替操作にスワップを使うつもりでいるてことだ。後、これがでてきたということは超恥晒しに米韓通貨スワップ要請したんだろうな。どうみても即効で拒否されているが。

三つめは米国は6月の為替相場報告書で外国為替当局が国民年金と650億ドル規模の外国為替スワップ契約を結んでいるのも市場介入事例だと指摘。

これも韓国の国民年金で為替介入するなという警告である。

韓国政府は現在四半期別に公開される外国為替市場介入内訳を米財務省に毎月提供することにした。つまり、アメリカはもう数ヶ月じゃ駄目だ。1ヶ月単位で出せと。

外貨準備高のうちドルの割合がどの程度なのかを示す通貨構成情報も年1回公開することにした。

これはこちらが助かる。分析する上で重要な情報になりそうだ。

最後の四つめはこれ。今回の合意で為替相場操作国指定の懸念を減らせたというのが韓国政府の立場だ。

全然、懸念を減らせてませんよね？むしろ、1ヶ月ごとに出せと言われてる時点でまったく信用されてないじゃないか。韓国政府の解釈が狂いすぎてるという。アメリカは為替介入するなよと釘を刺しているが、どうせやるんだろうとわかっているから、その保険である。

しかし、これでどう考えたら懸念を減らせるになるのか。さっぱりわからない。韓国政府のいうことは嘘だらけだからな。李在明政権はそれに拍車をかけている。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．泣いて強請った無限スワップが断られたんだろうなぁｗ

2．監視対象国から為替操作国に認定されるのを防いだ(韓国感想)
というか監視対象国の選定は経常収支が一定額黒字かつ対米貿易黒字だと自動的に選ばれるから交渉で外れる性質のもんじゃ無いでしょ

ここで言うスワップは韓国年金機構がドル調達を市場で行わず韓国の外貨準備からドル借りて投資する奴だから実質ソレが縛られてドル調達コストが上がり利益減りますって話だよね

3．これ、釘さされただけだろw
何も進歩してないと思うぞ

4．韓国はかれこれ２０年くらいは為替介入するなって言わてんじゃないか
今回もまた介入を指摘されてる
アメリカは韓国を全く信用してないね

5．またいつもの自分に最大限都合良く解釈してるだけだろきっと
米国の懸念が解消された？そんな簡単に疑いが晴れるわけないだろうが
少なくとも今後数年は監視対象になるだろう
それで問題ないと判定されて初めて懸念が晴れたというんだよ

6．今後為替操作したら埋めるぞボケって言ってるだけなのに
なんでスワップして貰えると思ってるんだ？

7．スワップスワップと騒いだから、過去にスワップを為替操作にぶっ込んだのを指摘されたのかな
で最近はヤッてませんと言い訳をした、、言い訳が通ったはずだからスワップが貰える…記事なのかな

8．これで米国の為替操作国指定の懸念は解消されたというのが韓国政府の評価だ
問題は、その言葉を誰も信じてない
米国政府も海外の投資家も信用してないから外貨流出止められてないんじゃ無いの
アメリカが無制限スワップ結ぶ訳がないじゃん
朴槿恵の時に散々忠告してやめろと言ってもやり続けた結果
2度と結ばんと言われたろ

9．韓国の場合、対中・対日貿易は赤字で
アメリカは大切な黒字国なのにね
黒字分を吐き出せ！って大変だよ

10．米国はスワップする気なんか全くなく、韓国への監視を強めただけなのに、韓国はなぜか喜んでるw

以上の10個だ。

ですよね。記事で出てきたことを普通に読めば、アメリカは韓国の為替介入に対してさらに厳しく監視をするということなのに、なぜか、韓国は喜んでる。意味がわからないが、韓国では稀に良くあるんだよ。韓国政府だけがなぜか解釈が異なり、楽観的な主張を出してくる。でも、現実は真逆なので後でその対応に追われて自滅する。

それで匿名の読者様がこれを取り上げてほしいという述べていたので、久しぶりに韓国の国内事情を見ておこうか。

では、記事を引用しよう。

【09月30日 KOREA WAVE】韓国で、個人事業者のうち年間を通して事業をしたにもかかわらず、収益がゼロ、あるいは赤字となった事業所が100万件を超えた。さらに、所得を得ている事業所のうち、月平均の事業所得が100万ウォン（約10万5800円）以下の事業所が全体の67％に達しており、多くの零細事業者が生計維持にも苦しむ状況が明らかになった。

国税庁の資料によると、2023年に総合所得税を申告した個人事業者の事業所数は1217万8914件で、前年（1146万4368件）より6.2％増加した。

このうち、全体の8.7％にあたる105万5024件は「所得0ウォン」と申告されていた。これは前年（94万4250件）に比べて11.7％の増加となっている。「所得0ウォン」とは、総収入額から必要経費を差し引いた結果、所得がゼロまたはマイナスであることを指す。

所得が正確に0ウォンと計算された事例は稀で、実質的には赤字を出したケースが多いとみられる。

また、年間所得が1ウォン（約0.1円）以上～1200万ウォン（約126万9600円）未満の事業所は816万5161件で、前年（766万4768件）に比べて6.5％増加した。これは総合所得税を申告した事業所全体の67％を占める。すなわち、個人事業者の10のうち7が月収換算で100万ウォン以下の水準にとどまっていることになる。

一方、年間所得1200万ウォン（約126万9600円）以上～6000万ウォン（約634万8000円）未満の事業所は250万2667件（全体の20.5％）、6000万ウォン以上～1億2000万ウォン（約1269万6000円）未満の事業所は28万1617件（2.3％）、1億2000万ウォン以上の高所得事業所はわずか17万4445件で、全体の1.4％に過ぎなかった。

多くの個人事業者は、小売業、サービス業、飲食業などを営む小規模な自営業者で構成されている。こうした低所得の背景には、高騰する賃料、不十分な準備・経験不足による競争力の弱さ、フランチャイズ本部や大手プラットフォームが課す手数料負担、そして景気低迷などが複合的に影響しているとみられる。

ニュースは以上。

これについては簡単に解説すると最低賃金を大幅に引き上げた文在寅が全ての発端だ。人件費が急増。さらに自営業はコロナ禍で営業自粛要請を食らって大打撃を受けたあげく、コロナ後も今度はウクライナ戦争で原料や材料価格が高騰。ここに金利上昇とインフレでさらなる地獄へ追いやられた。

李在明が大規模な徳政令で自営業の借金をチャラにしようが、そもそも韓国では自営業が多すぎるのだ。パイの少ない奪い合いでは大手フランチャイズに勝てるわけもない。そして、最後は所得すらかせげなくなっていったと。

収益がゼロが100万件以上。借金で借金を返す自転車操業を続けているわけだ。月平均の事業所得が100万ウォン（約10万5800円）以下の事業所が全体の67％。だから、韓国ではアルバイトしたほうが稼げる。今年で最低時給が1万ウォンを超えるからな。それなのに自営業の7割は100万ウォンしか稼げない。絶望的過ぎるという。

これで生活できるわけないので自営業はダブルワーク。つまり、店を開けながら副業までしないといけていけない。だから、韓国では短期雇用が急増している。もっとも韓国の賃金制度では一つの場所で4時間以上は働けない。それ以上働くと手当がいるからな。

しかし、自営業がドンドン苦しくなる一方だ。ムン君がコロナ禍でクリスマス商戦を潰した頃から、自営業の没落は加速したのだが、まさか、回復するイベントが全く起きないとか。韓国は金利を徐々に下げてるが、2.5％ですら高いからな。

2025年10月1日。つまり、今日から10月がスタートしたわけだが、韓国経済が忙しくなる時期は10月から年末にかけてである。理由は色々あるのだがこの時期になると2025年の総括と来年への展望というものが色々と出てくるので、経済的に重要なニュースが増えてくる。だから、この時期になると毎年、ここから年末までノンストップで走っていくことになる。

しかも、今年はトランプ政権が2月に誕生してから世界中で関税の嵐が吹き荒れている。主要な経済ニュースの7割はこの米関税関連のニュースで埋められているほどだ。

特に韓国経済において無能な李在明が米投資3500億ドルを合意したこともあり、先月から必死に米国に対して韓国には愛はないのか。日本とは違う。最低限でも無制限の通貨スワップだとか。意味不明な主張を展開している。

でも、アメリカは韓国だけを相手にしているわけではない。全世界が対象なので、韓国だけに譲歩なんてしないのだ。公開されてないが、ある一定の「基準」をアメリカはもっていて、そこから関税率を検討しているのだ。関税15％にしたければ、日本みたいに5500億ドル出せ。EUは7000億ドルだ。といった感じだ。

だから、韓国がどれだけゴネてもその基準をクリアしなければ関税は下げない。しかも、口約束だけで駄目。ちゃんとMOUで締結しろと。

アメリカはゴネればゴネるほど条件をきつくしてくる。例えば米投資3500億ドルが2000億ドルも増額したり、現金一括の先払いとか。もちろん、米韓通貨スワップなんてすぐに拒否された。何度も述べているが9月から始まったこの絶望的な状況に変化はない。むしろ、10月1日から医薬品まで100％になったので、韓国はさらに追い詰められている。

それで追い詰められた韓国の最新の動きは3500億ドル投資を拒否する代わりに、米国に「代案」を提案中だとか。まあ、でも6月から約2ヶ月間交渉して出てこない代案が今更出てくるはずないんだ。

3500億ドルの米投資、現金一括の先払いなんて条件に代わる代案なんてあり得ない。韓国のコメや牛肉などの市場開放したところでせいぜい数百億ドルぐらい減らしてくれる程度だろう。

それで韓国政府内では米投資3500億ドル拒否して、このまま関税25％を受け入れて、損失を受けた輸出業者に数兆円支援するという強硬論が強くなっている。だが、この強硬論は米韓関係の良好維持という政府の目的とは一致しない。

だから、米投資3500億ドル拒否とは韓国政府は述べてないし、交渉を続けるという。でも、交渉をだらだら続けるというのは被害を大きくするだけなのは見ての通り。このように9月から1ヶ月で韓国経済は勝手に自滅の道を進み始めた。それもこれもできもしない約束をした無能な李在明にあるんだが、まあ、李在明を弾劾したところでアメリカは許してくれない。払う。払わないかの二択しかないからだ。

それで結論はいつも通り払えない。外貨準備高4000億ドルで払えば第二の通貨危機が起こる。さらに誇大妄想で米韓通貨スワップを締結しても問題解決しないとか言い出した。昨日見てきたがそりゃそうだよなと。いつでもドルが自由に引き出せる米韓通貨スワップを魔法の言葉のように韓国メディアが唱えてるが、実際は、短期でドルが借りられる協定に過ぎない。

韓国は真顔で米国に投資してやるから3500億ドル貸せといってるのだ。しかも、無制限の通貨スワップでだ。投資される側に金を要求するなんて世界一の恥晒しなわけだが、それが韓国メディアによるとこんな酷い条件なら無制限の通貨スワップは当然とか述べているから、呆れてものが言えないのはこのことだ。

そもそも無制限でも「無期限」じゃないんだよな。そこを彼らは理解しているんだろうか。借りたら1年内に利息付けて返さないといけないのだ。まさに雪だるま式に借金地獄になると金融業界が警告していたわけだ。米韓通貨スワップ要請しても問題解決しない。じゃあ、なんで韓国政府は要請しているのか。謎は深まるばかりだ。そもそも通貨危機やコロナ禍があったときでさえ、為替スワップだっただろう。

必死に韓国メディアが米韓通貨スワップ。米韓通貨スワップと。まるで悪霊にでも取り憑かれたように連呼しても、アメリカは拒否した。これも米韓通貨スワップを為替介入に何度も使ったから韓国の自業自得である。

そんな中で韓国の誇大妄想はさらなる高みへと上り詰めている。いや、妄想を高みに上っても、さらなるファンタジーにしかならないんじゃないかと思うかもしれないが、そんなことはケンチャナヨだよ。だって彼らは妄想して現実逃避しないと、絶望的な状況に何の解決策もないことに気づいて発狂してしまうからだ。

では、次の誇大妄想とは何か。それは韓国のCPTPP加盟である。

うん。韓国さん。大変恐縮だが、CPTPPで韓国の席なんて生涯ないんです。なぜなら、韓国が加盟したら日本が損するからだ。だって日本の技術や製品をパクってきた韓国の主力産業が日本と被るのは当然だ。競合している分野が多いのに韓国を引き入れてもシェアが奪われて、損失が増えるだけ。

だから、よほどの日本にメリットがあることを証明しなければ韓国のCPTPP加盟は絶対に拒否する。でも、それは正式に申請してからの話だ。申請しない前に韓国は拒否なんていったら角が立つだけ。

韓国が申請してから、数年後に大変申し訳ありませんが様々な検討を重ねた結果、今回は加盟申請を辞退して頂くことになりましたと。メールで送るだけである。

韓国はまるで日本を説得できれば加盟できると思い込んでるが、そもそも申請もしてない国なんて相手するわけもない。既に申請している国家の対応に忙しいのだ。しかも、韓国の国内事情を考えれば申請にたどり着くことさえ、ほぼ不可能といっていい。

だから、これも現実逃避からの誇大妄想なんだよな。そもそも、韓国がCPTPPに加盟したところでトランプ関税はなくなりません。韓国は米国を棄てた時点で通貨危機は確定である。しかも、イギリスでさえ申請してから数年以上経過している。その間に韓国は持つんですかね。経済破綻していませんか。

では、記事を引用しよう。

米国発の通商不確実性が高まり、李在明（イ・ジェミョン）政権が代案に苦心している。市場拡大に向け環太平洋連携協定（TPP）加盟推進を本格化している。

通商当局によると、24～25日の東南アジア諸国連合（ASEAN）財相会議参加のためマレーシアを訪問した産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長がオーストラリア、ニュージーランド、インドネシアなどとTPP加盟と関連した協議を行ったことが確認された。韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官も25日にカナダとの外相会談でTPPを含む協力拡大の意志を確認した。趙長官は同日メキシコ外相との会談でもTPP加盟について議論した。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官も3日に経済関係閣僚会議を主宰した席で「似た立場の国同士の経済同盟ネットワーク確保次元でTPP加盟を検討する」と明らかにしている。

これに対し通商当局関係者は「韓国政府が（TPP加盟の）必要性を認識している中で加盟国と接点を増やすために努力している」と説明した。TPPは2018年3月に発足した多国間自由貿易協定（FTA）だ。現在日本をはじめオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、メキシコ、ベトナム、マレーシア、シンガポールなどが参加しており、昨年12月には英国が加盟した。世界銀行によるとTPPは世界4位規模のFTAで、加盟国の国内総生産（GDP）合計額は世界のGDPの約14％に達する。

米トランプ政権の強圧的な関税施行の副作用を減らすためにもTPP加盟にスピードを出さなければならないという声が多い。TPPには最大96％の品目関税を撤廃する条項が含まれている。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「TPPは米国と中国が抜けているが、最も発展した形態の多国間貿易協定で韓国にも魅力的」と評価した。

まず経済的効果が大きい。対外経済政策研究院は昨年、韓国がTPPに加盟すればGDPが0．38ポイント増加する効果が現れると分析した。韓国はTPP加盟国のうち日本とメキシコとはまだFTAを締結しておらず、加盟時には輸出市場が拡大する効果も得られる。合わせて最近欧州連合（EU）もTPP加盟に大きな関心を見せているが、実現する場合、国際舞台でTPPの地位は一層高まる。韓国は文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2021年にTPP加盟検討の方針を初めて公式化した。その後「推進検討」の立場を一貫して維持した。

ただオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ベトナムなど農畜産物強国と日本などの水産国が加盟国として布陣しており、農水産物市場開放に対する懸念も大きい。農漁民の反発を静めることと日本の説得が必要という意味だ。TPP加盟承認構造が加盟国の全会一致のため日本の態度が決定的な変数だ。日本がこれまで韓国政府に持続して要求してきた水産物輸入禁止措置解除問題がTPP加盟で最も大きな争点になる見通しだ。30日に日本の石破茂首相が退任前に韓国を訪れ李大統領と会談する予定だが、関連議論がなされるか注目される。

許教授は「過去にTPP加盟に向けた公聴会の際に農業界などの反発が大きかった。国内説得が重要だが与党の既存の反日フレーム、福島水産物問題など過去の立場との衝突をどのように乗り越えるかがカギ」と指摘した。

ニュースは以上。

衝突も何も韓国は加盟申請しても条件を満たせないので拒否されて終わり。日本の説得が必要ってなんだ。韓国人が日本の福島産原発の処理水を汚染水と呼んでることを公式に謝罪でもするのか？しないだろう。じゃあ。無理だ。

結局、彼らは輸出管理措置を永遠に輸出規制だと言っていたクズ国家だぞ。そんなクズがCPTPP加盟するために日本にどのヅラ下げて説得するんだよ。汚染水と呼んでるようなクズ国家と話すことなんてないわ。塩まいて送り返せで終わる。

これが普通の対応だ。どれだけこいつらのために風評被害が出たと思ってるのだ。損害賠償を請求したていいんだぜ。福島県はやるべきだよな。国際裁判所やWTOに訴えればいい。科学的に安全といわれている福島県産の輸入を禁止しているのは韓国と中国だけである。

このように処理水一つとっても日本を説得などできない。そこに知的財産権の侵害もある。農産物などの品種を日本からパクッて売ってますよね。CPTPPに入ってまさかパクった品種を売るとか言いませんよね？このように突きつけていけば日本を説得なんてできないんだよ。そもそも竹島返せだからな。CPTPP加盟したければ竹島の返還もセットだというべきだよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．勘違いしてもらっては困りますが、ＴＰＰは原則としと新規加盟国の参入には既存の加盟国から全会一致での了承がなんですよね。
なので、必要ではあったとしても日本だけを説得しても無駄なのです。
逆に言うと、日本を説得し同意を得ない限り加盟国になる事も出来ないのですが。
韓米間での交渉も同じ事でしょうが、韓国側が主導権を握っている訳ではないので、一定の妥協は必須条件ですよ。

2．こういう韓国国内の報道を黙って見ているのではなく、日本政府側から積極的に働きかけて取材やインタビューに応じ、「水産物禁輸が解かれても、韓国には、他にも越えなければならないハードルがいくつもある」と言っておかないと。

韓国国内の漁業・水産関係者や国民向けの説明・説得を続けて合意を形成した後、正式な加盟申請した時に日本の反対でCPTPP加盟が阻止されれば、それこそいつもの「後頭部を殴られた!」が始まる。

そういう、韓国に「勝手な期待を持たせなようにする」努力が日本にはない。

期待するのは韓国の勝手で、思い通りに行かなかったからといって日本を恨むのは筋違いもいいところなのだが、予め「無理ですよ」と言っておくことで韓国の期待を挫き、その後の「騙された」という反発を抑えることが出来る。

その方が、対韓外交に割くリソースも少なく済む。

3．本来なら今の韓国にとって、日本が主導で作られた枠組みに入り、日本が主導で作られたルールを守らなければいけないというのは、屈辱的で受け入れられない事のはず。
それでもTPPの加盟を目指しているというのは、いかに韓国経済が深刻で、もうなりふり構っていられない状況まで来ているんじゃないんでしょうか？

ただもし韓国が、ただ金儲けだけの理由でTPPの参加を望み、ルールは後になって無視しても構わないというつもりなら、最初からTPPは考えない方が、将来的にも韓国の為になると思う。
むしろ、これまで散々日本を超えたと豪語してるのだから、既存の枠組みに参加するのではなく、韓国側に都合のいい枠組みを韓国自身が主導して作り、賛同してくれる国を募る方がはるかにいいと思うのですが…

4．後からCPTPPに加盟する国は、既に加盟している国からの輸入に関税0%を強制されます。
　つまり、日本製の自動車の輸入や、魚の輸入も関税0%になる。
　それだけではなく、ニュージランド産やオーストラリア産のチーズや乳製品、牛肉なども関税0%で輸入しなければならなくなる。
後から加盟した国の輸出産業は壊滅する。
それができるならば、CPTPPに加盟を申請してみれば？

5．先ずは現在進行中の米韓関税交渉の決着をつけてください。
その過程も世界は見てますよ。

口約束とは言え合意した内容に後から不満を訴えて履行しないのは韓国の日常ですよね。
特にお金に関しては、イランへの原油代金の支払いや災害支援金の出し渋り等、後から理由をつけて支払わない姿勢が目立ちます。

国内の法整備も必要ですが、「泣く子は餅を多く貰える」のような交渉姿勢では日本に限らず、どの国からもそっぽを向かれるでしょう。

6．此の記事からも自国の都合ばかりで
米関税が厳しくなったから中米だけではヤバい我が国も加入しなきゃみたいな事言ってるが今となれば韓国にそれ程の価値もなく加盟して恩恵受るのは韓国だけ
日本は韓国の水産物を守る為と根拠無い海洋汚染を拡散されただけで無く其れを理由に未だ日本からの水産物輸入を規制している
最初に加盟出来なかった理由の農産物の開放も問題だろう
其れに加入は望めば入れる位に言ってるが、加盟国の了解が必要だと言う事を忘れてる
日本は関係悪化を懸念して賛成するのか、国民の思いを汲んで断固反対出来るか？
まっ敵は日本だけじゃ無いけどね

7．韓国は損得で動く人達だからね。農産物開放よりも製造業の輸出減の方が国にとって打撃になると考えているのだろう。ただＴＰＰは単なる貿易協定ではなく多国間でルールを守ることが必須だし韓国が得意な茶々を入れづらいから向いてないと思うよ。大体加盟申請するまでのハードルが高いし、審査や承認もかなりの時間がかかるだろう。日本が主導的な立場だからネガティブキャンペーンも始まって失速する可能性も高いと思う。
彼らは単に損をしたくないから加盟を希望しているだけであってＴＰＰの意義を理解しているようには思えない。彼らと普遍的な理念の共有をするのは時期尚早だし難しいと思うよ。

8．だいたい根拠なき誹謗中傷で日本の水産物輸入禁止にしといて、先ずは謝罪ないし現状の認識を韓国側が見せるのが物事の筋だろ。
それに加えて、慰安婦像の撤去や竹島返還もされていない現状に日本側から歩み寄る必要性は一切ない。
もし、自公政権が安易に話し合いに乗る様ならば私は自民党も公明党も金輪際一切支持しない。

9．韓国メディアのひどさがわかる
日本を説得すればTPPに入れる？w
まじでバカだろ

10．この文面みると未だに日本がゴリ押ししてくれれば加盟できるとカン違いしているらしい
そんな推薦制度みたいのねぇーからの、列に並んで審査を受けるだけ以上

以上の10個だ。

こういう記事が出る度に日本人は韓国人のTPPについての理解度がなさ過ぎて呆れるわけだ。通貨スワップもそうだが、なんで、韓国人はいつも過去の言動から「拒否」されるかもしれないという前提を飛ばすんだよ。韓国が日本にやってきたことを見れば、誰がどう見ても入れるわけないんだよ。もっとも日本だけ説得しても入れません。加盟国の全会一致が条件です。そして、韓国はそれはできません。誰も韓国みたいな小さい市場に魅力を感じないからだ。

それで30日に石破総理が行かなくても良いのに訪韓しているそうだ。そこでTPPについて議論されているかどうかとあるが、現代のニュースを見る限りではなさそうだ。

記事を引用しよう。

石破茂首相は韓国の李在明大統領と会談し、高齢化など共通の社会的課題で協力することに合意した。首相は退任を前に日韓の関係を強化しておく狙いがある。

　　30日に釜山で行われた首脳会談後に発表された共同声明によると、両国は低い出生率や地方経済の成長、自殺対策などについて事務レベルの協議を続けることで一致した。

　　両首脳は8月に東京で会談し、両国共通の課題に対処するための協議体を発足させることで合意していた。これを基盤に、協力を具体的に進めることが示された格好になる。日韓関係は改善の方向に向かっている様子だが、石破氏は退任予定のため両国の関係は新たな試練にさらされる恐れもある。

　　首脳会談後に李氏は記者団に対し、「韓国と日本は物理的な距離は近い。これと同じぐらい、気持ち的にも経済的にも、社会文化的にも、安全保障上でも本当に近くなることを願っている」と述べた。

　　石破氏は両国が緊密な協力と交流を続け、シャトル外交が目に見える成果を生むことに期待感を表明した。

　　韓国大統領府によると、日本の首相がソウル以外の都市を首脳会談で訪問したのは20年ぶり。

　　韓国側が発表した共同声明では、「韓日の両政府は当局間の協議体を通じて各分野で両国関係者間の意思疎通を拡大させ、両国で共通する社会問題について多層的な連携と協力の強化を図っていく」とした。

ニュースは以上。

釜山ってあれじゃないのか。消滅目前の都市じゃなかったか。いやいや、そもそも韓国の第2の都市が消滅寸前というのはどうなんだと思うかもしれないが、実際、ソウル以外は全て廃墟が拡大中である。

石破総理は余計な何かをしてきたようには見えないが、こんなくだらないことのために韓国にいくのはよほど暇だったんだろう。総理辞任するといったら相手にされるわけもないしな。

まずは次の総理はこのくだらないシャトル外交を取りやめて、靖国神社参拝からだな。後、スパイ防止法とかもそろそろ欲しいよな。残念ながら日本は外国人犯罪に対して無防備すぎるのだ。国民が危機感を抱くほど政府が何もしてない証左になるという。

最初に断っておくが、こちらはアメリカが韓国との 米韓通貨スワップを結ぶことはあり得ないと考えてる。これは2008年のリーマンショックの時に韓国が米韓通貨スワップ300億ドルを為替介入に使ったからだ。これについては当時のオバマ政権が激怒して、朴槿恵を呼びつけて為替介入しないように自制を促した。しかし、韓国は無視して為替介入を続けた。だから、もう韓国とは米韓通貨スワップはない。

韓国経済が2020年頃に危機的状況を迎えたときも、韓国メディアはアメリカに米韓通貨スワップを要請したらどうなるか質問したとき、FRBの解答は韓国の通貨危機時でも通貨スワップ締結はないと言及されていたことを覚えている。

つまり、アメリカは韓国と通貨スワップをやるつもりがないのは明らかだ。その代わり通貨スワップはしないが、担保付きの為替スワップならいいよということで、コロナでの世界的なパンデミック時はアメリカは韓国にドルを貸していた。それでも600億ドル程度だ。つまり、アメリカが担保付きで貸せる金額はその程度なのだ。だから、為替スワップで3500億ドルなんて規模が違いすぎる。もっとも、今回、米投資5500億ドルでアメリカが為替スワップするとは思えない。

だから、お話はここで終わったわけだが、どういうつもりなのか。韓国はおくがいちにも米国との通貨スワップが締結されても、問題は解決しないとか述べている。こちらは経済分析にかけてはリアリストなので、あり得ない先を検討することに重要性を見いださない。しかし、それをスルーするのもいかない事情もある。0.00001％でも可能性がないとは言い切れないのだ。まあ、だからこれだけ釘を刺しておけばいいだろう。

では、今回はそのあり得ない話を見ていく。

記事を引用しよう。

韓国が3500億ドル規模の対 米投資交渉で米国側に要求した「無制限通貨スワップ」について、韓国金融業界からは「合意に至るのは容易ではない」との指摘が出ている。

　金融業界幹部は26日、「通貨スワップは通過危機に備えた一種の安全装置であり、まるで国家間の大規模投資のための手段のように見なすのは適切ではない。通貨スワップを結べば、問題が相当部分解決されると考えるべきではない」と述べた。

　通貨スワップとは一国の外貨準備高が底をついた場合に備え、自国通貨を差し入れ、他国から外貨を借り入れる事前の取り決めを指す。現在韓国銀行が中国、日本、オーストラリアなど8カ国および多国間で締結した通貨スワップの上限は合計1482億ドルで、韓国が米国に約束した対米投資額（3500億ドル）の半分以下だ。

　スワップを通じた借入期間は短い場合1～3カ月、長くても1年以内だ。過去米国が韓国などと結んだ通貨スワップは基本約定期間が6カ月にすぎなかった。危機が迫った際に条件付きで使うことができる短期借入金に近い概念だ。

　またスワップで資金を借り入れるにもを「当座貸越」のように相手国に手数料を支払わなければならない。現在米国の政策金利は年4.00～4.25％であり、韓国（2.5％）に比べはるかに高く、大規模なスワップに伴う金融コストが雪だるま式に膨らむ恐れがある。

　通貨スワップは政府から独立した中央銀行が締結する点も不確定要素だ。金融業界からは「トランプ米大統領が普段から強く批判してきた米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長に韓米通貨スワップの締結を求める可能性は低い」との見方が出ている。

　たとえ通貨スワップが成立しても、3500億ドルの資金調達は韓国側の責任として残る。ソウル大経済学部のアン・ドンヒョン教授は「一部は外貨準備高を使い、一部は韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などがドル建て債券を発行するとしても、結局相当額は国内でウォンで調達し、外国為替市場でドルに換金することが必要だ」とし、「巨額の資金調達も難しいが、為替リスクの問題も完全には解消されない」と分析した。韓国と似た対 米交渉を行った日本の場合、米国との無制限通貨スワップ以外に対外純資産が3兆6200億ドルあり、韓国（1兆304億ドル）の3倍を超えるなど、経済規模と資金調達能力に関して根本的な相違がある。

ニュースは以上。

上に書いてあるとおりは通貨スワップの細かい説明やスワップ締結してもドルを引き出すならウォン安になるという話だが、その通りとしかいいようがない。言っていることも正論だし、起きると予測していることもまず起こるだろう。

つまり、無制限の通貨スワップでもアメリカから3500億ドル調達なんてできないてことだ。3500億ドルの利息が4％だとしても、法外な金額になるのだ。1年に150億ドルぐらい払うことになる。3500億ドルを短期間、1年内に借りても、どうやって1年で3500億ドルを返すんだという話だ。

あれ？無制限の通貨スワップしても、結局、詰んでませんか？これに気づいた人はけっこうな経済通だと思われる。無制限だからいくらでもドルは借りられると韓国政府やアホなメディアは思っているが、実際はそうではないのだ。

1年で3500億ドル借りて一年内に返済しないといけない。利息は4％だ。

韓国が一年で出せる金額は300億ドル。一年で300億ドル返せるわけだが残り4200億ドルだけじゃない。プラス180億ドルの利息がつく。結局、韓国が返せるのは4500億ドルのうち、120億ドル程度なのだ。残り、4380億ドルはどうするんだよ。

無制限の通貨スワップだから、1年の返済直前にまた4380億ドルを借りて、それを返済に充てる。すると4380億ドルに利息4％、175億ドルとなり、これでまた同じことを繰り返すハメになる。もちろん、金利は変動するのでその年ごとの利息は多少変化するが、こんなことをやれば韓国は毎年、利息だけでアメリカに数兆円を払い続ける計算となる。

これは、ただの利息なので投資ですらない。つまり、そんなこと永遠に続けても何の利益も期待できない。アメリカに毎年、数兆円貢ぐだけの結果にしかならないと。しかも、アメリカから 米韓通貨スワップを切られたらそこでおしまいだ。通貨スワップというのは締結期限が決まっているのだ。期限が切れたら延長するか、しないかで揉めることになる。

だから、このルートでも待っているのは借金地獄しかない。そもそもアメリカが担保もなしで数千億ドルなんて貸すわけないんだよな。だから、上の計算は机上の空論に過ぎないんだが、実際、借りたところで問題解決にもならない。そこだけは正解だ。

だから、韓国は米韓通貨スワップを打ち出の小槌かなにかと勘違いしている。振ればドルがでてくるんじゃない。そのドルは借りれば一年内に返済しないといけないドルだ。無制限の米韓通貨スワップ締結してもらっても、韓国が死ぬ未来しかない。助かる道がない。

現在米国の政策金利は年4.00～4.25％であり、韓国（2.5％）に比べはるかに高く、大規模なスワップに伴う金融コストが雪だるま式に膨らむ恐れがある。

これがさっき計算してきた金融コストが雪だるま式に膨らむというやつだ。つまり、韓国の返済能力ではこのルートも到底、駄目なんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．結べる見込みのないスワップの後の話とか、取らぬ狸の皮算用過ぎて全狸が腹抱えて笑い死にするレベル。

2．ドル建て外債発行してドル調達すりゃいいだけのことじゃん。貴様らに出来るもんならな。

3．そりゃ当たり前でしょ？
スワップ結べたとしても借りれるのは保有している米国債の範囲内だけだからね

4．記事でも説明されているが

仮に1000億ドルをスワップするには
一時金の見せ金としてでも150兆ウォンを
供託する必要があるが、用意できるんか？

5．ウォンをマーケット通さずにスワップでドルに両替したところで
実質借金なので金利でしぬんだな

6．つまりスワップがどうだろうと、3500億ドルは払えないということだろ。
結局払えないなら、3500億ドルで合意した韓国に責任があるというだけだろ。

7．通貨スワップでは自由に自国通貨のヲンを 米ドルに交換できると考えてる大韓人がほとんどだろうな
実際は返済期限のある短期借入金なのにねえ

8．また経済破綻するより、関税25%受け入れときゃいいだろ
経済破綻までちょっと時間稼ぎできるだけだけどww

9．通貨スワップ協定は金融の非常事態に対処するための保険であって
使ったら非常事態を認めることになる
これを理解してる普通の国は声高に叫ばない
通貨スワップ協定の意味が分かってない国だけが叫ぶ！

10．この件興味深いのが日本ではほとんど話題になってないことだよね。
いつもの連中が「韓国と連帯(笑)して対応すべき」とか主張しそうなもんだけど…

韓国よりマシとはいえ、日米合意だって批判の余地はあるのにそれをしないのは石破批判になるから自称リベラルの連中が韓国見捨てて見ないようにしてるのかな？

以上の10個だ。

ああ、そうだな。重要な視点を説明していなかった。4に書いてあるとおりだが、通貨スワップというのはウォンとドルの交換になるので、当然、4500億ドル借りたければ、4500億ドル相当のウォンをアメリカに渡すことになる。韓国に4500億ドル相当のウォンなんて用意できるのかということ。

ウォンは無限に刷れるとか。通貨危機に意味不明なことを述べていたが、実際は刷ればするほどウォンの価値は下がる。紙幣を大量に刷ればインフレにもなる。それをドルに変えれば当然、ウォン安になる。

もちろん、アメリカは4500億ドル相当のウォンをもらっても何の役にも立たない。ウォンなんて韓国内でしか使えないからだ。だから、通常は韓国内にいる米企業が何かに困ったときに融通するわけだが、アメリカはそこまで韓国に投資してないので使い道はないだろうな。

それで10だが、韓国メディアを見ればわかるが、日本のマスコミは経済知識が足りないので、そんなことは理解できてないんだよ。だから、 米投資5500億ドルを合意しても、何処を叩けば良いか思いつかない。

しかも、輸出に関わるということは最強のスポンサーであるトヨタを批判することにもなる。自動車関税は15％になったのだから、日本のマスコミが米投資5500億ドルを叩けるはずがないということ。関税25％を受け入れろということはトヨタの損害を増やせになる。つまり、関税云々は日本企業の利益に繋がるので、日本のメディアでは踏み込むことは難しい。

5500億ドル投資が適切かどうかは十分に検討するべきであるが、韓国のようにゴネて増額させられる可能性を考えればベストではなく、ベターであったとおもわれる。日本は別に払えるからな。

そもそも、これは韓国と一緒にできる共同作業ですらない。日本が韓国が払えないなら代わりに出すよなんていったら、他の国からも出せになるに決まっているのだ。そんなこと国家間同士であり得ない。韓国が破綻しかけてるから助けるという話でもないのだ。

アメリカは韓国との貿易赤字を問題視しているのだから、日本が肩代わりして韓国の関税を下げるなんて何の意味もないという。払えないなら関税をそのまま受け入れるだけの話だ。アメリカは別に韓国に米輸出を強制しているわけでもない。嫌なら止めればいいんだよ？そうすれば米投資3500億ドルなんてしなくていい。とても安上がりだ。

それで韓国さんには最悪の知らせが舞い込んできた。そのうち来ると思っていたが、ついに韓国の半導体が狙い撃ちだ。なんと半導体メーカーが他国から半導体を輸入する場合、輸入した半導体と同量の半導体を 米国内で製造しろとか。どういうことだよ！

記事を引用しよう。

ドナルド・トランプ政権が、輸入する半導体と同量の半導体を国内で製造することを半導体メーカーに義務づける1：1ルールを導入する予定だと報じられました。アメリカの国内製造を促進する狙いがあるとみられています。

ウォール・ストリート・ジャーナルが匿名の情報筋の話として報じた新たな施策は、半導体メーカーが他国から半導体を輸入する場合、輸入した半導体と同量の半導体を国内で製造しなければならないというものです。

この輸入1：製造1という比率を長期的に維持できない企業は、巨額の関税を支払わなければならないとのことです。

ハワード・ラトニック商務長官は構想について既に半導体業界の幹部と話し合い、経済安全保障のために必要かもしれないと伝えたと、関係者らは述べています。

半導体は現代経済に広く普及しており、スマートフォンから自動車まであらゆるものを動かしているため、ハイテク企業の幹部はこの問題に関心を寄せているとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えています。

新しい施策は世界中から多種多様な半導体を搭載した製品を輸入しているAppleやDellなどの大手企業にとって課題となり、企業はこれら半導体の製造元を追跡し、半導体メーカーと連携して数量を一致させなければならなくなります。

ハイテク企業は1つの製品を製造するために複雑な製造ルートを構築していて、アメリカで製造したチップを海外に送り組み立ててもらうことが多く、関税は複雑に絡みます。一方、台湾に拠点を置きつつアメリカでの製造拠点拡大を実施するTSMCや、アメリカに投資を続けるマイクロン・テクノロジーやグローバルファウンドリーズなどの半導体メーカーは、ライバルより有利な立場に立てる可能性があります。

ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は「アメリカは、国家安全保障と経済安全保障に不可欠な半導体製品を外国からの輸入に依存してはならない」と述べ、「ただし、政府による正式発表がない限り、政策決定に関する報道は推測の域を出ない」と付け加えました。

これとは別に、「電子機器」を輸入する企業は、電子機器に搭載された半導体の価値に準じて関税を支払うという施策も考案されているとのことで、トランプ大統領がいかに半導体へ力を入れているかが分かります。この件を報じたロイターは「この計画が実施されれば、トランプ政権が歯ブラシからノートパソコンまで幅広い消費財に打撃を与えようとしていることが示され、アメリカの製造業の拡大を目指す中でインフレが加速する可能性がある」と記しました。

ニュースは以上。

半導体といっても色々あるからな。これはどう見てもサムスン電子やSKハイニックスがやばいな。サムスンやSKハイニックスが輸出する半導体と同じ量をアメリカで生産しないといけないわけだ。これって物理的できるんですかね。つまり、韓国やベトナムなどで製造する量が作れる同じ半導体の大規模施設をアメリカにも用意しないといけないてこと。莫大な 米投資が必要になるな。

まあ、でも、これはそういう話が検討されているというだけで正式に決まったわけではない。だが、今の複雑に極まりないサプライチェーンでこれを要求するのは企業は厳しいと思う。これは生産数を管理しろてことだからな。

それで最後に関税の話題をもう一つ。先日、医薬貧の関税が韓国は100％に決まったわけだが、それについての韓国のバイオ業界がショックを受けてるようだ。

では、記事を引用しよう。

ドナルド・トランプ米大統領が発表した輸入医薬品に対する「100%」の関税賦課に関して、ロイターやブルームバーグなどのメディアは26日（現地時間）付で「米国と貿易交渉を妥結した国には適用されない」とホワイトハウスの関係者の話を引用して報じた。貿易交渉が妥結していない韓国は、当分のあいだ米国に医薬品を輸出する際に100%の関税が適用されることになり、衝撃は避けられない見通しだ。

　ホワイトハウスの関係者は「欧州連合（EU）や日本のように交渉を妥結した貿易相手国にも医薬品関税が適用されるのか」というロイターの記者の質問に「その協定の一部として15%の上限を順守する」と答えた。トランプ大統領が前日「米国に医薬品製造工場を『建設していない』なら、2025年10月1日からすべてのブランドの医薬品と特許医薬品に対して100%の関税を適用する」と発表したが、すでに15%関税を約束されたEUと日本はそれに該当しないという説明だ。

　EUは先月、米国との共同声明で「EUで生産された医薬品、半導体、木材に課される最恵国待遇（MFN）関税と貿易拡張法第232条措置にともなう関税を合算した（最終）関税率が15%を超えないよう、速やかに保障」すると発表した。

　日本は医薬品に最恵国待遇を受けることで合意したが、トランプ大統領が4日に署名した大統領令にはこの内容が反映されていないことが分かった。ブルームバーグは、ホワイトハウスの関係者の言葉を引用して「EUの医薬品に対する関税は共同声明により15%を越えず、日本の医薬品にも協定により同じ関税が適用される」と報じた。

　韓国は7月30日、 米国と貿易協定を合意する過程でハワード・ラトニック商務長官が半導体と医薬品に対して「韓国が他の国よりさらに悪く待遇されることはないだろう」と言及したが、まだ両国間の最終文案の合意や署名はなされていない。

　韓国バイオ協会が今年2月に国連の貿易統計データを分析した報告書によると、世界最大の医薬品輸入国である米国の昨年の輸入額（2126億ドル）のうち、韓国製品（40億ドル）の割合は約1.9%。韓国の対米商品の輸出総額（1316億ドル）の約3%に当たる。

産業通商資源部の資料によると、昨年の医薬品の年間輸出額は95億9800万ドルだったが、半分近い医薬品輸出が米国に輸出された。昨年韓国が輸出した医薬品の94.2%はバイオ医薬品で、バイオシミラー（バイオ医薬品の特許が切れた後に、他の製薬会社からほぼ同じ効能で発売される医薬品）・バイオベター（先発バイオ医薬品を改良した医薬品）の比重が大きかった。

業界関係者はハンギョレに「5兆ウォン（約5300億円）を越える輸出額に100%の関税が課されれば、業界は大きな衝撃を受けざるを得ない」とし、「特に、韓国は米国への輸出の比重が大きいだけでなく、バイオシミラーなどに対する依存度が高く、さらに大きな衝撃が予想される」と説明した。

国内でバイオシミラーとバイオベターの輸出に注力する企業としてはセルトリオン、サムスンバイオロジクス、SKバイオファームなどがある。

ニュースは以上。

韓国の医薬品95億ドルの輸出、ほぼ半分は米国だったと。それが100％になります。ああ、しんだな。昨年は米韓FTAで医薬品も関税0％だったと思われるので、それが100％になれば見向きもされないだろう。

4％程度なら韓国経済に致命的な打撃は与えないが、医薬品の 米輸出は激減するだろうな。だって5300億円の100％ということは、全部で1兆600億円払うことになる。つまり、商品の値段は必然的に2倍になる。

それで昨日だったか。韓国が米投資3500億ドルを出すことを合意したのに、米韓首脳会談だけやってから後は知らんふり。挙げ句の果てには払うと通貨危機が起こるから無理。最低限に無制限の米韓通貨スワップの保証がいるとか。意味不明なことを言い出して駄々をこねはじめた。

そんな韓国の舐めた対応にアメリカは超激怒。気がつけば日本と同等の米投資5500億ドルを求めるようになった。3500億ドルで無理なのに2000億ドルも増えてどうするのか知らないが、払わない場合はこの先、色々な関税が追加されていくだけ。医薬品だってもう100％。でも、日本やEUは15％が適用された。

しかし、韓国メディアはできもしない約束をした李在明を叩くよりも、アメリカ政府の批判ばかり展開している。今回の記事もそうだ。ゴールポストをずらしたとか。いや、アメリカは何一つずらしてないぞ。頭おかしい韓国人にはそう見えるだけじゃないか。だって、トランプさんのSNSで日本や韓国の投資はアメリカが自由に使える白紙小切手みたいなものだと宣言していた。利益の配分だってそうだった。アメリカが90持って行くというヤツだ。

それをゴネてるのは韓国だけなんだよな。

では、記事を引用しよう。

トランプ米大統領が韓国の対米投資額３５００億ドル（約４９５兆ウォン）を改めて強調し、「それは前払い（It’s up front）」と発言した。７月に合意した投資額を、米国が作るファンドに一括して「現金」で先に入れろという要求だ。

韓米関税交渉の後続協議が妥結に至らない中で出た発言だ。韓国が外貨準備高の８４％に相当する金額を短期間で米国に投資するのは不可能であり、交渉が長期化する可能性が高まっている。

トランプ氏は２５日、「日本からは５５００億ドル、韓国からは３５００億ドルを受け取る」と述べ、この投資額は「前払い」だと強調した。

米国政府が特定プロジェクトと投資額を指定し、４５日以内に現金を送金するという覚書（ＭＯＵ）に署名した日本と同様の条件で、韓国も早急に同意するよう迫っている格好だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは同日、ラトニック米商務長官が韓国に投資規模の増額を求めたと報じた。

韓国政府は、米国側の要求が７月末の交渉合意時とは変わり、困惑しているという。韓国交渉団が作成した備忘録には、投資ファンドの大半を融資と保証で充当し、一部のみ直接投資とすると記載されていたが、米国側が後日送付してきたＭＯＵ草案には、直接投資を大幅に強調する内容が盛り込まれていた。

最近、韓国政府が米国に「無制限通貨スワップ」を対米投資の前提条件として要求したのも、直接投資によって巨額ドルが短期間に米国に流出すれば、外貨流動性不足が発生しかねないためだ。

トランプ政権は、他国に一方的に高関税を課し、その引き下げを条件に無理な要求を押し通し、必要とあればいつでも発言を覆す姿勢を取り続けている。

経済規模や外貨準備高が格段に大きい日本並みの投資を韓国に求めること自体、過度な要求だ。それに加え、国家予算の７０％を超える金額を現金で先に出せと迫り、さらに増額まで言及している。

同盟国間の交渉で、このように「ゴールポスト」を絶えずずらし、自国の利益だけを追求する米国に対しては、言うべきことは言い、毅然と対応する必要がある。

ニュースは以上。

すげえよな。この記事には韓国の事情しか書かれてなくて、韓国には愛はないのかで構成されている。しかも、自分たちが日本と同等の対米黒字で荒稼ぎしておいて、日本と対等に関税下げてほしいなら当然、それ相応の条件を呑むのは当然だ。

それができないとか。泣き言しかいわない。韓国って一応、国だよな？なんで国家なのに小学生レベルなんですか。できもしない約束をしたのは韓国であって、アメリカではないんだよな。嫌なら出て行けばいいじゃないか。アメリカが関税をどうしようが、アメリカの自由だ。それが国家のルールというものだろう。

アメリカは別に韓国の関税を引き上げたり、下げたりしてるわけじゃない。自国の関税をどうしようがアメリカの権利であって、韓国が嫌なら輸出しなければいいんだよ。アメリカは韓国が消えても別に困ることはない。上から目線で造船業を復活させてやる。でも、アメリカは別に韓国の技術が欲しいんじゃない。現地雇用が欲しいだけだ。でも、その雇用も不法就労している韓国人を野党なんてことを韓国企業が組織的にやっていたので、もう、お前らはいらないというのが米投資5500億ドルだろう。

自国の利益だけを追求する米国に対しては、言うべきことは言い、毅然と対応する必要がある。

毅然と対応する必要があるといいながら、国連総会やトランプ主催の晩餐会では李在明は逃げましたよね。米高官には最低でも米韓通貨スワップだとか要請しておいて、トランプさんが現れたら逃げて会わないという。そんなチキンが毅然と対応できるんですか。

日本はEUは韓国製が消えたら超ラッキーだし、このままでも数年後には消えていくだろう。もう、米輸出は諦めたらいいじゃないか。韓国の対米貿易黒字は消えないのでトランプさんは米投資5500億ドル出さない限りは関税を引き下げには応じないだろう。

もっとも関税25％で耐える選択は米国との良好な関係を維持できないので、どのみち、韓国は死ぬだけだ。それとも中国に寝返って守ってもらいますか。もう、韓国の技術なんて中国は必要としてないので二束三文で叩かれそうだが。

韓国メディアがどれだけ李在明を擁護して反米にシフトしようが、どうでもいいんだよ。日本とEUは高みの見物していけばいい。しかも、これは在韓米軍の駐在費問題とは別だからな。トランプさんがそのままにしてくれるわけないんだよな。

そもそもAPECでトランプさんは訪韓する予定だが、李在明は逃げるんですかね。このままいけば10月のAPEC開催前でも何も決まってない。膠着状態である可能性が高い。米韓首脳会談できるんですか。できるじゃないか。

トランプさんがしてくれるんですか。ホストの韓国を無視して中国の習近平とバチバチやり合うんじゃないか。韓国と話すことはない、まず宿題をやってからにしろで終わりそうだもんな。どちらにせよ。韓国の李在明はホストである以上、開催からは逃げられない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

関税交渉の打開策に腐心する大統領室

米国政府が韓国が組成することにした3500億ドルの対米投資ファンドと関連し、「前払いの現金投資」と「投資金の増額」をさらに要求し、韓米の間で神経戦が繰り広げられている。韓国政府内外で米国の過度な圧力に「強硬論」が噴出し、「交渉派」の立場も揺れている。

10月末にドナルド・トランプ米大統領が出席する慶尚北道慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が交渉の分水嶺になるとみられる中、対米交渉と内部説得を続けるべく大統領室は腐心している。

ウィ・ソンラク国家安保室長は28日、ハンギョレとの電話インタビューで、トランプ大統領の「3500億ドル前払い」発言について「現実的に私たちが耐えられる水準ではない。 代案を持って協議を続けている」と述べた。

トランプ大統領は25日、ホワイトハウス記者団に「韓国から3500億ドルを前払いで受け取る」と主張する一方、同日米国ウォールストリート・ジャーナル紙はハワード・ラトニック米国商務長官が韓国に3500億ドルよりさらに多く対米ファンド投資を要求したと報じた。

米国の要求が予想水準を超えると、与党内でも断固たる対処を求める声があがっている。李大統領に外交安保戦略を助言してきたチョン・セヒョン元統一部長官が国会セミナーに出席し、「米国が嫌がったら何もできないという考えを持つ人々が大統領の周辺にいる」とし、外交・安保担当高官の交替を主張する一方、与党「共に民主党内」の親李在明派の外郭団体である「ザ・民主革新会議」は「無道な関税交渉で国民主権を傷つける米国政府を強く糾弾する」という声明を発表した。

大統領室にとっては、与党内部の破裂音が負担にならざるを得ない。だが、「交渉の他に道がない」という原則には依然として変わりがない。ウィ・ソンラク室長は「トランプ政権が関税圧迫を始めた後、交渉をせずに関税を選ぶと言った国は世界で一国もない。
対米貿易の比重が少ないインドさえ交渉妥結に務めている」とし、「大統領の指揮のもと、徹底的に調整された立場を持って交渉を続けなければならない」と述べた。

大統領室は、李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ大統領の第2回首脳会談が開かれる10月末、慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が関税交渉の最後のヤマ場になるとみている。

（首脳会談まで）1カ月の時間が残っており、粘り強く交渉を続け、韓国側の立場が最大限反映されるよう説得していく方針だ。大統領室高官は「我々の戦略は、ラトニック
（商務長官）のような強硬派の主張を論破するのではなく、米国内に友好的な世論をより多く作ることだ」と述べた。

東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済閣僚会議で、米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表と会った産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長は27日、帰国の際、記者団に「（対米投資ファンドは）商業的合理性を保障し、実現可能な方式で運営されるべきであり、韓米両国の国益にも合致するという部分を強調した」と述べた。

26日（現地時間）、ニューヨークでクリストファー・ランドー米国務副長官に会ったチョ・ヒョン外交部長官も「（ランドー副長官から）韓国側の立場が米国内部でよく考慮されるよう努力する」という呼応を引き出したと、外交部が伝えた。

ニュースは以上。

韓国政府のいうことで相手に確認できないことは100％嘘や思い込みなのでスルーしておけばいい。韓国の言うとおりなら、アメリカのラトニック商務長官は米投資の2000億ドル増額なんて要請しない。トランプ氏は現金で先払いに言及しない。

韓国政府は交渉拒否がどのような結果をもたらすかは一応、理解している。でも、長引かせればアメリカさんはさらに吹っかけてくるので、さっさと3500億ドルか、5500億ドルだしたほうがいい。代案なんてあるわけないんだから。すでにあるなら3500億ドルの話なんて出てこないんだよな。

相互関税で交渉を始めたのが李在明政権になってから6月4日だとしても、それから7月30日までの期間で代案がないから3500億ドル投資を合意したんだろう。まさか、日本が5500億ドル出すと述べたら、韓国も慌てて3500億ドル出すと約束したとか。そんな世界一間抜けなこと言いませんよね？

いや、いくら李在明が無能でもそこまでバカじゃない。払えない金額を掲示して、払えといわれたら出せません。米韓通貨スワップしろとか。後出しじゃんけんしてすぐゴールポストを動かすという。あれ？韓国さんじゃん。ゴールポスト動かしてるの。

韓国メディアの記事を読むと、アメリカがゴールポスト動かしたように書いてあるのに、先に動かしていたのは韓国だったと。知ってましたけどね！しかし、韓国メディアの政府擁護は酷いな。何処のメディアもこれだぞ。本当、全てのメディアを李在明は支配したのか。いやあ、独裁国家へ突き進んでいますね。そういえば上に書いてないが、ついに検察庁も解体されたぞ。

つまり、尹錫悦の仲間はすでに粛正が完了したてことだ。いやあ、すげえよな。李在明に盾ついた関係者は全て根絶やしにするて本当のことなんだよ。次は最高裁の判事を全員、潰しに来るかな。これが韓国のK民主主義である。どこにも民主主義の要素ないけどな。まあ、李在明はいいこともやっている。統一教会のトップを逮捕した。これで解体まで持ち込めば少しは日本人の役に立つんじゃないか。

正直、宗教が絡んでくると政治はうざいんだよ。宗教票で政治家を操ったり、信者から巻き上げた金で賄賂を送ったり、やりたい放題だった。キム・ゴンヒのブランドバッグ事件はただキムゴンヒがブランドものをもらったという話ではないのだ。

その裏には統一教会の巨額な利権が絡んでいた。全ては尹錫悦と面会して海外投資で便宜をはかってもらうために送っていたのだ。だからこの事件の真相は韓国だけではなく、日本にとっても重要なのだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．代案www石油代払えなくて救急車とかいってたのを彷彿とさせるな
アメリカが金以外必要とするわけねーだろ
それともサムスンの株でも譲渡するか？

2．背信したら韓国経済を更地にするって宣言してたよなトランプ
韓国に残された選択肢は韓国をアメリカ自治州にして経済植民地になるかアメリカと敵対する道しかないな

3．だから日本や欧州みたいに普段からアメリカ経済に貢献している国と日本の影に隠れておいしいところだけ掠め取ろうとしてる国が同等に扱ってもらえるわけない
35%くらいで我慢しろ

4．先払いでよこせって言ってるのに代案なんて通るのかな？
財閥解体してでも払っちまえば良いのに。

5．事前の交渉で金額とか合意していて後は払うか払わないかだけなのに
代案とかいまさら言い出すのが本当に韓国人らしくて笑うwww

6．アメリカは関税いくらにするのでも構わんのだろうし、
アメリカへの投資が必須という訳でもなかろうしで破談になっても構わんだろうね

7．対中貿易に続いて対米貿易も終わり
いまさらCPTPPみたいな他の経済圏にも参加出来ない
韓国、完全終了のお知らせ

8．韓国の皆さん、今こそK民主主義の実力を見せつけるときです！
APECで100万人規模の反米集会をしてやろうじゃありませんか！！

9．韓国企業、米国に１５００億ドル規模の投資を計画
　3500億ドルの投資ファンドとは別に　
　韓米首脳会談で公式発表する予定

やだなあハンギョレ新聞さん
自社が出した記事を忘れちゃったんですか？

10．代替案などねえよ
アメリカで稼ぐなら稼ぎに見合った投資をしろってこと
投資をしないなら稼ぐのは許さんだからね
アメリカ市場諦めるか金出すかなんだよ
今まで通りアメリカで稼がせてください
しかし投資はしませんは通じねえんだよ

以上の10個だ。

まあ、ネットでも代案なんてあるわけがないというのがほとんど。こちらも3500億ドルに代わる代案なんて思いつかない。サムスン株を全部売っても3500億ドルを到達できんだろうに。サムスン丸ごとにアメリカに渡しても3500億ドルにもならん。そもそも金額が桁外れなんだから、韓国企業一つでどうとかのできるレベルではない。

実際、合意したのは韓国だ。だから、後は払うか。払わないかの二択。代案なんて存在しないんだよ。さっきも突っ込んだがあるならすでに出てるだろうしな。

それでAPECについて面白いことがわかったので紹介しよう。あの10月開催ですよね。なんで未だに会場は未完成なんですかね。さすがだよな。韓国のF1GPや例のセマングムジャンボリーだったか。あれから何も学習してないという。

記事を引用しよう。

韓国政府は、慶尚北道慶州市で今年開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の公式夕食会の会場を、国立慶州博物館からラハンセレクト慶州ホテルのバンケットルーム（大宴会場）に変更することを決めた。

2025年APEC首脳会議準備委員会は19日、夕食会場の変更案を議決した。準備委員会側は「APEC首脳会議は新政権にとって初めての大規模な国際イベントで、公式夕食会にもっと多くの人を招待できるよう会場の変更を決めた」と説明した。

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は同日、APEC首脳会議で会談することで合意したと発表。準備委員会の関係者は「首脳会議の規模が当初予定よりはるかに大きくなった」と説明した。

準備委員会は今年1月の段階では、各国首脳による夕食会を国立慶州博物館で開催するとしていた。韓屋（韓国の伝統家屋）を建設し、世界の人々に韓国の建築文化を披露するという狙いがあった。

国立慶州博物館には、新羅時代の金冠や聖徳大王神鐘なども展示されている。80億ウォン（8億5800万円）を投じ、博物館前の広場に2000平方メートル規模の平屋構造の韓屋を建設する工事を始めた。現在、進ちょく率は95％で工事は最終段階に入っている。

ところが韓屋の夕食会場を巡り、スペースが狭すぎるのではないかとの指摘が飛び出した。韓屋の夕食会場は250－300席規模で、5つ星ホテルであるラハンセレクト慶州ホテルのバンケットルーム（500－600席）に比べると半分程度だ。

韓屋の夕食会場の中に、調理施設やトイレがないことも問題視された。各国の首脳をもてなす料理を、外部から運搬しなければならないのだ。このため慶尚北道は夕食会場から約30メートル離れたコーヒーショップに調理施設を作った。トイレは約40メートル離れた博物館のトイレを使用しなければならない。今月17日に開かれた韓国政府との合同安全点検でも、これらの問題が指摘されたという。

準備委員会側は「博物館の夕食会場は、各国首脳や企業関係者の交流の場所として活用する予定」だと述べた。慶尚北道は「韓国の代表的な企業が参加する次世代テックフォーラムなど経済関係のイベントを、韓屋の夕食会場で開催する案を推進していく」と説明した。

ニュースは以上。

すげえよな。APEC10月なのに工事新緑率は95％とか。しかも、トイレも調理場もないとか。ええ？工事新緑率95％ですよね？むしろ、95％どころか、70％もいってないんじゃないか。よくわからないが韓国でAPECやるなんて数年前から決まっていたんだから、普通に会場の完成なんて半年前ぐらいに終わらせてるだろう。

それを開催直前でトイレがない。調理場もないとか騒いでるとか。アホ丸出しじゃないか。さすがにセマングムジャンボリーみたいなことになれば世界の首脳陣が韓国に切れるどころでは済まないぞ。下手したら世界中に恥を晒すだけでは泣く国際問題に発展して、もう、韓国では二度と国際会議の話は回ってこなくなるかもしれない。

F1ドライバーは過酷なレースで鍛え上げてるので、韓国の未完成コースだろうが、颯爽と駆け抜けてくれて、日本脱出グランプリを開催していたが、VIPクラスがそんな忍耐あるわけないんだよな。