韓国経済、【WTOが韓国に激怒!】WTO提訴の韓国に米の鉄槌!「安全保障上の利益を保護するために判断できるのは日本だけだ」「韓国に歩み寄る国はない」

韓国経済、【WTOが韓国に激怒!】WTO提訴の韓国に米の鉄槌!「安全保障上の利益を保護するために判断できるのは日本だけだ」「韓国に歩み寄る国はない」

記事要約:そりゃそうですよね。日本の輸出管理措置の強化は韓国に輸出した日本製のフッ化水素が行方不明であることによる安全保障上の措置であることはいうまでもない。

それを韓国は輸出規制だとか散々、舐めたことを言ってWTOに提訴したわけだ。しかし、優遇外しただけの措置をWTOが認めるはずもなく、さらに米国まで激怒させた。つまり、韓国は最大の愚行を犯してしまった。

>日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関(WTO)に提訴した韓国に大逆風が吹いている。米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。WTO事務局長の座も狙う文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、もくろみは外れそうだ。

予想通りの結果であるが、自分たちの主張が完全に舐めたものだということがこれで理解できたんじゃないか。それとも、WTOが韓国の訴えを評価したとか捏造でもするのか。ああ。実態、負けたのに勝ったから言い出したこともあったな。ああ、事務局長もこれでパーだよな。

>WTOは3日、先月末に設置された紛争解決機関(DSB)のパネル(案件を審理する小委員会)での会議の要約を発表した。それによると、日本は輸出管理強化は「安全保障上の措置」だとして、韓国の提訴に深い失望を示した。

WTOが韓国の提訴に深い失望である。つまり、韓国の提訴は最初からお話しにならないと。

>日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はWTOに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。

半導体の素材であるフッ化水素が核開発が利用される怖れがあるのだから、当然、安全保障上の問題だ。日本はそう言ってきたのに韓国はまったく聞かない~な。まあ、これで一生、優遇はないだろう。

>米国から何ひとつ賛同を得られなかったことで、韓国メディアは「事実上、日本側の論理を後押しする」「日本の肩を持った米国」などと悲観的に伝えている。今後はパネリストの選定や意見書の提出、口頭審理などの訴訟手続きが本格的に進められ、最終判定までには、10~13カ月を要するとみられる

すでにWTOが深い失望を示しているのだから韓国の勝ちはゼロだ。最終判定に10~13ヶ月とかあるが、その間はそのままだからな。いやあ、韓国って本当、アホだよな。目に見えている地雷を火病して、反日だけの勢いでWTO提訴して韓国は他国から見放されることになりました。さようなら韓国。

こうしてWTOへの提訴も敗色濃厚となり、韓国には残されてるのはたった1つだ。そう、日韓GSOMIA破棄だ。

韓国経済、【WTOが韓国に激怒!】WTO提訴の韓国に米の鉄槌!「安全保障上の利益を保護するために判断できるのは日本だけだ」「韓国に歩み寄る国はない」

日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関(WTO)に提訴した韓国に大逆風が吹いている。米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。WTO事務局長の座も狙う文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、もくろみは外れそうだ。

WTOは3日、先月末に設置された紛争解決機関(DSB)のパネル(案件を審理する小委員会)での会議の要約を発表した。それによると、日本は輸出管理強化は「安全保障上の措置」だとして、韓国の提訴に深い失望を示した。

日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はWTOに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。

米国から何ひとつ賛同を得られなかったことで、韓国メディアは「事実上、日本側の論理を後押しする」「日本の肩を持った米国」などと悲観的に伝えている。今後はパネリストの選定や意見書の提出、口頭審理などの訴訟手続きが本格的に進められ、最終判定までには、10~13カ月を要するとみられる。

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米政府が中国に圧力をかけることを最優先に行動している中、アジアで最大の同盟国である日本の足を引っ張っているのが韓国だ。米国は韓国に警戒心を抱き、隊列を乱されていると感じているに違いない。英・仏なども脱中国の動きをみせており、韓国に歩み寄る国などほとんどないだろう」と分析する。

日本の外務省は3日付で国際法局に経済紛争処理課を新設した。経済局にあった国際経済紛争処理室を課に格上げし、WTOの訴訟などへの対応を強化する狙いがある。昨年4月にWTO上級委員会で、韓国が福島など8県産の水産物の輸入制限措置を取っていることが妥当と判断されたことを受け、設置に至った。

https://news.livedoor.com/article/detail/18704922/