本来、拘束された不法就労の韓国人は11日に強制退去される予定だったのだが、米側の都合で一日延期された。それについてアメリカは余罪がないかを調べていたというのがこちらの見解だ。でも、韓国政府によると「熟練人材は残せ」とか、トランプ大統領が指示したとか。ああ、これは嘘の匂いしかしない。
だって大雑把なトランプさんがそんな細かい指示をするわけないんだよな。不法滞在、不法就労者は全員、国外から追放しろで終わるはずだ。例外など設けない。まあ、そもそも韓国政府の言うことなんて99パーセント嘘しか付かないからな。産経新聞はアメリカのホワイトハウスに確認取って来いよ。きっとそんなことは言ってないと突っ込まれるだけだろうが。
では、記事を引用しよう。
【ソウル＝桜井紀雄、ワシントン＝坂本一之】韓国メディアは11日、韓国の現代自動車グループなどが米ジョージア州に建設中の工場で米移民捜査当局に拘束された韓国人や日本人らが現地時間の11日未明に釈放されたと報じた。釈放された韓国人316人と日本人3人ら計330人はチャーター機で米国を出国し、日本時間の12日午後に韓国に到着予定だとしている。
韓国の李在明大統領は11日の記者会見で、拘束について「企業は当惑し、対米直接投資にも影響が出る可能性がある」と懸念を表明した。李氏は8月下旬に初訪米してトランプ米大統領と会談。対米投資の拡大を打ち出したばかりだった。
今回の拘束は、外国企業の誘致を求めながら米国内の外国人労働者の摘発を進めるトランプ氏の「米国第一主義」から来るリスクを浮き彫りにした。
韓国の趙顕外相はワシントンで10日、ルビオ米国務長官と会談。米当局が韓国人らを拘束・連行する映像を公開したことに「韓国国民が（心の）傷と衝撃を受けた」と指摘し、深い懸念を示した。趙氏は会談後、韓国人らが空港に移動する際に手錠をかけられることがないよう確認し、米国に再入国する際に不利益を受けないとの米側の確約を得たと記者団に説明した。
一方で、米国務省は会談に関し、インド太平洋地域での抑止力強化や韓国の投資を通じた米製造業の活性化など「米韓同盟の前進」について協議したと発表した。拘束問題が話し合われたことには触れず、両国間の温度差をうかがわせた。
韓国人らは当初、10日に出国する予定だったが、突如延期された。韓国外務省によると、トランプ氏が韓国の熟練人材の残留を検討するよう出国手続きの中断を指示したことが背景にあったという。
ニュースは以上。
そもそも米国に再入国なんてできんぞ。逮捕歴付いたじゃないか。アメリカが一度、国外追放した人間を受け入れるわけないんだよな。実際、韓国人の代わりになんていくらでもいるからな。
韓国政府は組織的な犯罪行為に対して遺憾とか述べているが、それこそ、世界中の人間からして、遺憾なんだよな。犯罪者を庇うクズ国家。それを世界中に宣伝したあげく、アメリカに補助金もらって現地の雇用にすら貢献しないという。クズとしかいいようがない。
それで韓国政府は投資できなくなるとかアホなこと述べているが、別に構わんよ。それなら関税が25％のままになるだけで。どのみち韓国が死ぬだけだ。ルールを守らない韓国企業なんて全部、国外追放すればいいんだよ。トランプさんが相当切れているのを理解してないんだろうな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．しかしこの日､ホワイトハウスで行われた趙長官とマルコ･ルビオ米国務長官の面談の結果､日程変更の理由は韓国人労働者への配慮の問題であったことが明らかになった｡大統領室高位関係者は｢ドナルド･トランプ米国大統領が韓国人労働者に手錠をかけずに移動させるよう指示し､それによって出発がストップ（中止）したことが確認された｣と伝えた｡これにより韓国人労働者は近いうちにチャーター機に搭乗するものと見られる｡
韓国人労働者たちが収容されている米国ジョージア州フォークストンの収容施設には9日午後（現地時間）､大型バスが入っていくなど釈放準備をしているかのような動きが捉えられた｡しかしバス出発予定時間の午前1時を過ぎてもバスは拘置所を出発せず､直後に｢10日出発不発｣という韓国外交部の公示が出された｡
2．企業（韓国）の命令なら実質奴隷だからな
個人の判断で不法就労してれば個人の犯罪だが
奴隷労働なら使ってる企業（韓国）の犯罪で実情は被害者
そう言われない為には韓国人は全世界で追いだすしか無い
3．熟練人材を残すどころか退去者が30人も増えてるじゃねえかｗ
時間がかかったのは、その逃亡した30人を拘束するまでの時間だろｗ
4．残せ言ったのが事実だとして
減るどころか増えてるのはロクな人材おらんかったんかなw
5．アメリカに残る一人を除いて全員が国外追放になった事実と
トランプ大統領の発言とが一致しませんね
また発言の捏造ですか？
6．コイツラを雇ってた所が責任を負うから、責任者は逮捕を免れ無い
そして企業として雇ってたんだから、企業へ罰金が来る
米国は懲罰的賠償金額の国だから億ドル単位の罰金が来ても可笑しくないよ
そして支給済みの補助金は、工場を売ってでも返還させられる…米国ってスジを通さないと訴えられる国だから絶対にやる
7．「熟練工は必要だから残っていいぞ、本当に熟練工ならな」
ってニュアンスだったのではないかな
結果的に就労ビザを持ってる1名しか残らなかったから、熟練工はいなかったと思われる
8．熟練人材にさえ給料を満足に払ってなかったことを韓国自ら暴露か
9．不法労働者330人がチャーター便で帰国。
国絡みですと言ってるようなありさま。
10．熟練工が観光ビザで労働しないという現実
熟練工なら普通に労働ビザで入国するだろ
以上のニュースだ。
しかし、今回の事件はツッコミどころ多すぎるよな。
まず、韓国企業の組織的な犯罪であり、おそらく韓国政府もそれを知っていた可能性が高い。次にこの明らかな犯罪を韓国政府や韓国メディアがなぜか擁護している。そもそも犯罪者を拘束されて政府が遺憾ってなんだよ。
逮捕するなとでもいうのか。すげえよな。さらに工場建設に熟練工がいるという話だが、そもそも熟練工がいないので全員、国外追放だったと。もはや、何一つ信憑性がないんだよな。
さらに仮に熟練工がいて、そいつを低賃金で働かせているなら、それはそれで大きな問題だ。しかし、韓国ってなんで上から下までクズしかいないんだろうな。倫理観というものがない。自分らのやっていることが犯罪行為であることを理解しない。
もっともトランプさんがだけじゃないんだよな。実は世界中にこのニュースが報道されて、海外メディアからも韓国は批判を受けている。
記事を引用しよう。
米ジョージア州にある現代自動車グループ－LGエネルギーソリューションのバッテリー合弁工場建設現場で行われた米移民当局による不法移民取り締まりで、韓国人約300人が拘束されている。こうした中、保守系のニュース専門放送局FOXニュースが、取り締まりに遺憾の意を表明した韓国政府の対応に「移民法違反の事実を反省・謝罪するどころか怒りをあらわにした」「米国は70年以上も韓国の自由を守ってきたのに、全く自制しなかった」と批判した。
これは、米国の利益を最優先視するMAGA（米国を再び偉大に）の見解を反映しているものだが、今回の事態を契機にドナルド・トランプ米大統領が出入国・ビザ政策の改善を示唆したことに関して「外国人労働者の採用をより容易にしようという方向に行ってはならない」と主張した。
米移民税関捜査局（ICE）元局長代理で現在はホワイトハウスの「国境担当責任者」を務めるトム・ホーマン氏らは、現代自動車－LG合弁工場で今回行われたような「不法移民取り締まり」について「続けられるだろう」と意気込んでいる。
米FOXニュースでトーク番組を持つ保守系の女性司会者ローラ・イングラハム氏は9日、自身の番組で、ジョージア州での韓国人拘束問題を取り上げ「韓国人約300人のほとんどが適切な就労許可を得ていない状態だった」「しかし、韓国政府は自国の最大手企業のバッテリー製造工場が移民法に違反しているという事実に対して反省・謝罪するどころか怒りを見せた」と語った。
また、趙顕（チョ・ヒョン）外交長官の発言を問題視し「法律が何と言おうと関係なく、カネで自国企業に対する米国内の就職の権利を買えると考えているようだ」と言った。今回拘束された韓国人の多くは短期商用ビザ（B-1）や、最長で90日までビザなしで滞在が可能な電子渡航認証システム（ESTA）などを通じて米国に入り、働いていたということだ。
イングラハム氏はMAGA陣営で影響力のあるジャーナリストの一人で、同氏の番組インタビューにはしばしばトランプ大統領が出演する。この日、番組にパネリストとして出席した保守派解説者でフーバー研究所のビクター・デイビス・ハンソン上級研究員は「韓国政府の反応に少々衝撃を受けた。過去75年間、米国は3万6000人の命と引き換えに韓国の自由をつくりだし、守ってきた。だから、韓国政府は性急に反応せず、ある程度自制するだろうと考えていたが、そうではなかった」と述べた。
ハンソン上級研究員は2019年、『米国はなぜアウトサイダー・トランプを選んだのか』＝韓国語タイトル。原題は『The Case for Trump』＝という本を書き、辺境の人物だったトランプ大統領がどのように共和党を受け入れ、大統領候補指名を受け、大統領にまで上り詰めることができたのかを分析した人物だ。トランプ大統領は同書を公の場で賞賛したこともある。
ハンソン上級研究員はトランプ政権最大の国政課題である不法移民追放に関して「国境を破って入ってきた人々を捜し出して処理・追放するのは非常に難しい。人々はこのような法執行を非道徳的と呼ぶ。これこそまさに私たちが経験するジレンマだ」と述べた。
ハンソン上級研究員はまた、「（不法）移民の身分であることを知りながらも、確認できなかったり、不適合な人を雇用したりした場合、最終責任が雇い主にあることを明確にする制度があったが、オバマ政権・バイデン政権を経て、今は事実上無力化された。トランプ大統領はこの制度を復活させようとしている。雇用主に責任を転嫁するというこの方法は、少なくとも広報の面では最も効果的だ」「法を順守し、労働者の身分を確認しなければならない責任を雇い主に転嫁すれば、彼らはまさに法順守に関して最前線の主体となり、ICEはそれに対応するだけになるだろう。ところが、今はこの全てのメカニズムをICEに責任転嫁しようとする方向で運営しようとしている」と述べた。
ハンソン上級研究員のこのような発言に対し、イングラハム氏は「外国企業が滞在許可のない人物たちを大勢連れてきているのに、世間は『専門性を持つ人々』と主張し、この問題を長年無視してきた。ジョージア州で何が起きたのかは（正確には）分からないが、反応が『外国人労働者採用をより容易にしよう』という方向になっては絶対に駄目だ」と言った。
ハンソン上級研究員は「私は海外で長年暮らし、外国投資の現場で役員や管理者を訓練させている大勢の米国人経営者たちに会ってきた。だが、一般の米国人労働者が大規模に韓国・日本・中国などに行って仕事をしている姿は決して見たことがない。より明確にすべき部分はあるが、基本的に雇用主は法を順守する責任を担わなければならない」と話した。
米国の工場・法人などで仕事をするには専門職ビザなどを取るのが理想的だが、件数が制限されており、トランプ政権に入ってからは承認率がかなり低下しているという声もある。このため、企業は短期商用ビザやESTAなどで熟練人材を韓国から派遣してもらっていたが、反移民政策に拍車をかけているトランプ大統領が政権を執って以降、こうした慣行に待ったがかかっているという見方だ。
韓国政府は韓国人専門職のために別途のビザ割り当て枠新設や専門職ビザ承認率の引き上げなどを要求している。
ニュースは以上。
この時点でおかしいよな。なんでビザが取れないからとアメリカに交渉しないで、勝手に判断して短期商用ビザやESTAなどで熟練人材を韓国から派遣するのだよ。でも、上の330人を見れば熟練人材なんていませんよね。つまり、大嘘である。
ひたすらいいわけしているが、韓国からの熟練人材なんて損差しないんだよ。本当にいるなら330人も強制送還されないだろうに。そして、アメリカのFOXニュースもぶち切れている。
これは日本でもそうだが、ルールを守らない企業を制裁するのが一般手っ取り早い。今回の件で現代自動車やLG.ソリューションにそれ相応の代償を払わせて見せしめにする。こちらはさっさと企業そのものを国外追放したほうがいいとおもうぞ。組織的にやっていたのならどう見ても犯罪組織と変わらんからな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．巨額補助金案件で契約違反して現地アメリカ人を雇用せず、不法就労者を大量に使う
アメリカ税金からの補助金詐欺であり、アメリカ人の就労機会を不当に奪う、アメリカ社会への攻撃
韓国は財閥と組織ぐるみでアメリカ社会を攻撃した
しかも、反攻されたら逆ギレをする
もう終わりだ横の国⋯
2．FOXニュースで報道されたら全米から怒りが殺到するね
3．会社が組織ぐるみの犯罪やっていた事を追求されるよね
それどころじゃか国ぐるみで不法就労とか
どんな制裁が待っているやら続報が楽しみ
4．国を代表する企業と国家がグルになって、よその国で不法就労やってるのなんて韓国以外にないもんね
5．そもそもプラント建設を請け負うアメリカ企業に頼めば良かっただけって話だからなあ
それに掛かる費用と手間暇を惜しんでただけだもんな
以上の5個だ。
ネットの反応は色々と見てきたが、結局、ルールを守らない韓国人が悪い。逆ギレしてみっともない。やはり、クズ国家だといった意見に集約される。就労ビザ取れないとか。言い訳してルールを守らないんじゃどうしようもないだろうに。しかも、上に書いてあるとおり、アメリカの企業に頼めるなら、なんでこいつら自分らで建設しているんだよと言う話になる。
それで、東亜日報が以前にアメリカにセンシティブ国家に認定されたことを絡めて、この問題の本質について突っ込んでいる。中々興味深い。
記事を引用しよう。
韓国国民３１７人に対する米国移民当局の大規模拘束事態は、６ヵ月前の「敏感国家」指定論議と類似点が多い。
まず、両事件は同盟国である米国政府から事前通知を受けなかったという共通点がある。今年３月、韓国政府は米エネルギー省（ＤＯＥ）が４月１５日から韓国を「敏感国家」に指定しようとする動向を在米韓国人研究者から知った。韓国政府はこの「非公式通報」を米国政府を通じて公式に確認するのに１０日間を要した。
韓国政府が今回の韓国人拘束事態を把握した時点も、国土安全保障省（ＤＨＳ）、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）など米当局がジョージア州のバッテリー工場建設現場を急襲した直後だった。米移民当局は取り締り結果の発表で、数ヵ月間内偵していたと明らかにした。
米国に投資している韓国企業の出張慣行に問題があったなら、同盟チャンネルを通じて円滑に解決できたはずだが、移民当局はヘリコプターと装甲車を動員して「狩り」のように取締りを行った。
米国のエネルギー省と国土安全保障省が韓米間の意思疎通の死角地帯にあることも一因となった。意思疎通チャンネルが幾重にも構築されているホワイトハウスや国務省などは「敏感国家」指定や韓国人労働者の取締りについて「そんなことがあるとは知らなかった」という反応だったという。
ある対米消息筋は「ＩＣＥが不法移民の取締り、送還の実績づくりに血眼になっている」とし、「今回の事態が『韓国たたき』のような高度な政務的判断の結果ではない可能性が高い」と述べた。
にもかかわらず、トランプ政権の「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」主義が相次いで韓米関係に悪材料として浮上している点は懸念される。
中国牽制や不法移民取締りの強化など韓米間の２国間懸案を超える、現トランプ政権の内外優先政策がいつでも韓米同盟のリスクに飛び火する可能性があることをこれら２つの事例が示しているからだ。
トランプ大統領は、韓国人拘束事態が物議を醸すと、「外国企業が製造業分野の人材を迅速に米国に連れて来られるよう支援する」と同盟をなだめるようなジェスチャーを見せたが、移民当局は依然として原則論を掲げている。
反移民政策を総括する「国境ツァー」トム・ホーマン氏は、今後も第２、第３の韓国人拘束事態が続く可能性があると警告した。「敏感国家」指定もまた、中国への技術流出に対する米国の懸念が核心的背景だったという。「敏感国家」指定の裏には米中間の技術覇権競争が存在しているのだ。
韓国人３１７人が１１日に釈放され、比較的早く事態が一段落する雰囲気だが、問題はこれからだ。今回の事態は韓米同盟の核心懸案である韓国企業の対米投資の安定性などと直結している。
再燃すればいつでも韓米関係を悪化させる大型の悪材料となり得るため、迅速な後続措置が必要だ。米国の製造業復興の野望と反移民政策が衝突する地点を集中的に攻略し、韓国人に対するビザ制度の改善などを早急に完了すべきだという指摘が出ている理由だ。
「敏感国家」指定論争が沈静化した後、少なからぬ政府当局者たちは「メディアが危険性を過度に誇張した面が大きい」と口を揃えた。しかし「敏感国家」指定解除はいまだに音沙汰がない。
韓国人拘束事態は多くの紆余曲折にもかかわらず、韓国人全員の釈放を通じて一つの峠を越えた。今回の韓国人拘束事態に対する後続措置は、「敏感国家」論議の時と同じであってはならない。
ニュースは以上。
むしろ、今回の拘束でアメリカはますます韓国を見捨てる結果にしかなってないんだよな。しかも、3500億ドルの文書化も躊躇っている。署名しないで放置するなら、韓国は死ぬだけだが、署名しても同じ結果なので好きな方を選べばいいんじゃないか。
韓国政府が不法就労していた韓国人を擁護しようが、法律を守らないクズを受け入れる国など存在しない。
センシティブ国家の指定解除なんてあるわけないだろう。だって韓国人は観光と称してアメリカの最先端研究所に毎年、数万人だったか。訪れていたんだよな。どう見ても韓国の範囲を超えている。
そうやって嫌われることばかりして、アメリカが激怒していることにまだ気づかないのか。今回の件で犯罪者を擁護しているのをFOXニュースが報道したてことはトランプさんは激オコだぞ。本当、その結果が何を意味するかを理解してない。