韓国経済、【まだ道半ば】韓国の7月失業手当支給額が1千億円超 6か月連続で過去最高
記事要約：甘い。もう、砂糖水のように甘すぎる。韓国の7月失業手当支給額が1千億超で、6ヶ月連続で過去最高という。だが、それは道半ば。むしろ、ここからだ。コロナ禍は全く終わってないからな。
でも、いつまでその失業手当が続くんだ。ああ、ウォンでも刷るんですか。確かに1186ウォンぐらいまで戻したが、ウォンなんてすればすぐに1200超えそうだよな。
＞韓国の雇用労働部が公開した7月の労働市場動向によると、雇用保険の求職給与（失業手当に相当）の支給額は前年同月比56．6%増の1兆1885億ウォン（約1060億円）となった。新型コロナウイルスの影響で失業者が増え、6月に記録した過去最高（1兆1103億ウォン）を更新した。ウイルスの感染拡大が本格化した2月から6か月連続で過去最高を塗り替えている。
大丈夫。世界中がこんな状態だ。韓国だけの話ではない。問題はコロナがなくても韓国経済危機だったのに、そこにコロナが直撃した。でも、ムン君が韓国版ニューディールで素晴らしい雇用をたくさん創ってくれただろう。夜中暴走するオートバイ監視役とか面白いよな。図書館で騒ぐの監視する監視委員。あれ？よく考えたら監視と掃除ばかりじゃないか。
＞求職給与は就職活動をする失業者に対し、雇用保険基金から支給される手当。7月に求職給与を申請した人は11万4000人となり、前年同月に比べ1万3000人（12．9%）増加した。求職給与の受給者は73万1000人で過去最多となった。
さあ、いつまでその失業手当が耐えられるのか．既に補正予算で何度も追加したのに、また補正予算を組まないと行けないのか。まだまだこれから増えるからな。むしろ、国民の半分ぐらい失業してもおかしくないからな。
＞7月の雇用保険加入者の増加を後押ししたのはサービス業だった。サービス業の加入者は953万3000人で、前年同月に比べ23万7000人（2．5%）増えた。だが、製造業の加入者は351万5000人となり、同6万5000人（1．8%）減少した。減少幅はアジア通貨危機に直面した1998年1月（9万9500人）以来最多となる。
製造業の雇用保険加入者が減少した。もう、後はわかるな。つまり、リストラだ。企業に解雇されたから雇用保険に入る必要がない、いや、入れなくなったのだ。
＞新型コロナウイルスの影響で企業が採用を中止・延期し、若者の就職難が続いていることも分かった。加入者を年齢別でみると、29歳以下と30代でそれぞれ7万1000人、5万6000人減少した。一方、40代と50代ではそれぞれ4万人、10万2000人の増加。60歳以上では17万人増えた。
確か先月、若者の体感失業率が26％だったか。しかし、高齢者の短期アルバイトは増えたと。本当、同じことしかしないよな。雇用の数だけ重視して監視員ばかり増やしたところで一体何になるというのだ。
ああっ！！！やばい。管理人は今、自分の頭の中でとんでもない思考に行き着いた。監視員ばかりを増やす･･･。つまり、監視社会････そう、これはオーウェルの『1984年』に出てくる組織「ビッグブラザー」だ。
そうか。そういうことだったのか。さすがムン君だ。共産化を自然に移行できるように監視社会システムの構築を狙っていたのか。グリーンニューディールとデジタルニューディールの行き着く先･･･。ムン君、誰も見たことがない韓国に導く．まさに言葉通りだったわけだ。これは笑ってられないわ。壮大な野望が裏では進行中だった。コロナにかこつけて裏では支配体制の確立とは。
韓国経済、【まだ道半ば】韓国の7月失業手当支給額が1千億円超 6か月連続で過去最高
【ソウル聯合ニュース】韓国の雇用労働部が公開した7月の労働市場動向によると、雇用保険の求職給与（失業手当に相当）の支給額は前年同月比56．6%増の1兆1885億ウォン（約1060億円）となった。新型コロナウイルスの影響で失業者が増え、6月に記録した過去最高（1兆1103億ウォン）を更新した。ウイルスの感染拡大が本格化した2月から6か月連続で過去最高を塗り替えている。
求職給与は就職活動をする失業者に対し、雇用保険基金から支給される手当。7月に求職給与を申請した人は11万4000人となり、前年同月に比べ1万3000人（12．9%）増加した。求職給与の受給者は73万1000人で過去最多となった。
雇用労働部は求職給与額の増加について、失業者が増えたほか、昨年10月から実施した支給額の引き上げ、支給期間の拡大措置などが影響したと説明した。7月の雇用保険の加入者は1390万8000人で、前年同月比18万5000人（1．4%）増えた。
昨年の雇用保険加入者の月別増加幅は50万人台となっていた。今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響で急減し、5月には15万5000人まで落ちたが、6月に18万4000人と増加に転じた。
7月の雇用保険加入者の増加を後押ししたのはサービス業だった。サービス業の加入者は953万3000人で、前年同月に比べ23万7000人（2．5%）増えた。だが、製造業の加入者は351万5000人となり、同6万5000人（1．8%）減少した。減少幅はアジア通貨危機に直面した1998年1月（9万9500人）以来最多となる。
新型コロナウイルスの影響で企業が採用を中止・延期し、若者の就職難が続いていることも分かった。加入者を年齢別でみると、29歳以下と30代でそれぞれ7万1000人、5万6000人減少した。一方、40代と50代ではそれぞれ4万人、10万2000人の増加。60歳以上では17万人増えた。
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