確か上から目線で韓国はアメリカの造船業を韓国が復活させてやるとか。1500億ドル投資するとか述べていたが、アメリカは韓国が米投資3500億ドル拒否しているので、やっぱり、韓国の造船なんていらないと突っぱねているようだ。

アメリカに韓国が要請することは韓国有利になることばかりで、アメリカからすれば不法就労や滞在者を大量に送り込んだ韓国企業を優遇する理由がない。米投資3500億ドルの圧力が何かは知らない。

でも、韓国さん。米協議修正案送って3週間経過しても米国から返事の手紙が届かないんだから、それはもう既にゴミ箱か、シュレッダーに行ってるぞ。

大丈夫だ。アメリカはここから露骨に韓国に嫌がらせをしてくる。約束を破った韓国にトランプさんが激怒しているだろうしな。トランプさんが自身で日本は5500億ドル、韓国は3500億ドル、合わせて9500億ドルを投資してくれると世界中に発表していたからな。まさか、この発表をトランプさんに修正させるなんてないですよね。日本の国益

まあ、そんなことすれば関税50％か。100％か。そもそも、最強の爆弾である半導体関税が検討されている。韓国の造船業が何かしようにもアメリカがルール変更するには3500億ドル出せが先だよな。

では、記事を引用しよう。

韓米間で予定されていた造船機材の納入を簡素化する業務協約が２６日、米国側の要請により締結直前に突然延期となった。韓米貿易合意の最大争点である３５００億ドル規模の対米投資ファンドの造成及び運用方式をめぐり両国が難航する中、米国が韓国に間接的な圧力をかけているのではないかとの懸念が出ている。

２６日、産業通商資源部（産業部）によると、同日午前、ソウルで産業部国家技術標準院、米国船級協会（ＡＢＳ）、韓国造船海洋プラント協会などは、「造船分野の標準・適合性評価に関する覚書（ＭＯＵ）」を締結する予定だった。しかし、米国側が「追加事項についての協議が必要だ」との理由で延期したという。

今回の協約が締結されれば、ＡＢＳは韓国の造船用資材の国内試験機関手続きを簡素化することになる。これにより、韓国の造船資材は米国での船舶認証をより容易に取得できる見込みだ。

一方、産業部は今回の業務協約の延期が「ＭＡＳＧＡ（米国造船業を再び偉大に）」プロジェクトには影響しないと強調した。産業部の関係者は「今回の延期は文書内容をさらに補完しようという趣旨だ」と述べ、今後協力範囲がより具体化される可能性があると説明した。別の関係者も「ＭＡＳＧＡはむしろ米国側が望んでいる案件であり、積極的な関心を示している」と語った。

ニュースは以上。

あれだよな。望んでいるならアメリカは直前に延期なんてしないとおもうぞ。なんでいつも韓国政府は嘘しかつかないんですか。しかも、26日では手紙はとっくに届いてますよね。そもそも、このMASGA（米国造船業を再び偉大に）プロジェクトが上から目線なんだよな。アメリカが望んでるとか。ただのリップサービスかもしれないのにな。

まあ、何でもいいが、韓国は米投資3500億ドルを拒否している限り、アメリカで何かしようにも進展しないてことだ。これだと法律の改正なんて夢のまた夢じゃないのか。

それで、韓国はアメリカで仕事をするために韓国人専用ビザなるものを夢見ているようだ。

記事を引用しよう。

今月初め、米ジョージア州で現代（ヒョンデ）自動車グループとＬＧエナジーソリューションの合弁工場建設現場で韓国人が拘束される事態が発生したことを受け、韓国人専用ビザを導入すべきだとの声が高まっている。熟練した韓国の人材が米国の生産施設の初期稼働や定着を支援し、現地の人材を教育・訓練するには別途制度が必要だという主張だ。

駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）が２９日、ソウル汝矣島（ヨイド）で開いた「ＡＭＣＨＡＭインサイト：米国ビザセミナー」で、ＡＭＣＨＡＭ会長兼代表理事のジェームズ・キム氏は「韓国人専用ビザのような新たな制度が導入されれば、韓国の人材がより自由に活動できる」と述べた。

発表者として登壇した移民法人「大洋」のチョン・マンソク米国弁護士は、「韓国パートナー法」に含まれる韓国人専用Ｅ-４専門職就業ビザの新設の必要性を強調した。同法案は、毎年１万５千件のビザを韓国の専門人材に割り当てることを柱としている。

米国政府もこうした議論に共感を示した。ランドー国務副長官は同日、ビデオメッセージで「韓国企業の役員や従業員が直接米国に来て、現地人材を育成できる基盤が整ってこそ、韓国の対米投資が成功するということを認識している」と述べた。

ニュースは以上。

うん。まあ、トランプさんは優しいので賛同してくれるとおもうぞ。その韓国人専用ビザ。管理しやすくなるからな。もちろん、費用は1人10万ドルで1年期限となっているはずだ。毎年15000人を韓国の専門人材。150人で1500万ドル。なら15000人で15億ドルだ。よかったな。1年で15億ドル出せば韓国の専門人材は米国で仕事できるぞ。

そもそも他国ではそんなビザの話を聞いたことないのに、なんで韓国人だけ専門のビザが欲しいとか言い出すのか。しかも、米国政府は共感を示したとか。1人10万ドルなら共感するんじゃないか。そのドルで不法就労の監視を強化できそうだしな。

それで韓国自動車輸出は関税25％なのに過去最高の販売だったそうだ。そりゃそうだ。利益度外視したバーゲンセールをしているらしいからな。なんと最大9800ドルも割り引も続いているそうだ。関税0％から25％になったので150万円ほど割り引かないと対抗できないことらしい。

でも、それって利益度外視したバーゲンセールだよな。そんなことしていつまで持つんですかね。まさか、米投資3500億ドルを拒否しておいて15％に下がるとか思っているのか。どう見てもそれはないぞ。

記事を引用しよう。

現代車と起亜が今年7－9月期の米国市場で電気自動車とSUVの販売好調を受け、四半期基準で過去最高の販売となった。ただ、販売台数と売上高の増加にもかかわらず、高率関税の余波で収益性は落ちると予想される。

現代車・起亜によると、今年7－9月期の米国市場での販売台数は前年同期比13％増の23万9069台で、過去最高だった。9月の1カ月基準では現代車が7万1003台、起亜が6万5507台を販売した。前年同期比それぞれ14％増、11％増。

特に電気自動車の販売増加が全体の業績を牽引した。現代車は米国連邦政府の電気自動車税額控除が終了した後もアイオニック5に対して最大9800ドル（約144万円）の割引を続けた。2025年型には自社で現金インセンティブ7500ドルを提供して消費者を誘引した。

その結果、アイオニック5は米国市場で月間販売記録を更新し、現代車の電気自動車販売は前年同期比135％増加した。起亜も電気SUVのEV9をはじめSUVラインナップが好調で、7－9月期基準で過去最高の販売となった。

販売台数と売上高は伸びたが、営業利益は減少が予想される。2日のエフエヌガイドによると、証券会社が推定した現代車・起亜の7－9月期の合算営業利益コンセンサスは5兆842億ウォンと、前年同期比21．3％減が見込まれる。

2022年7－9月期（2兆3200億ウォン、シータ2GDIエンジン品質費用反映）を除くと過去3年間で最も低い。現代車は2兆6747億ウォン（約2800億円）、起亜は2兆4095億ウォンと、それぞれ前年同期比25．3％減、16．4％減が予想される。

収益性低下の主な原因は米国の関税だ。米国政府は4月から韓国産輸入車に対して25％の品目関税を課している。7月の韓米間交渉でこれを15％に引き下げることに合意したが、後続措置はまだ取られていない。

NH投資証券分析によると、現代車・起亜は7－9月期に2兆4500億ウォン規模の関税損失が生じたと推定される。現代車が1兆2500億ウォン、起亜が1兆2000億ウォン水準だ。これは4－6月期（1兆6000億ウォン）比で約8000億ウォン増。当時、関税適用前に確保した在庫物量が一部の緩衝の役割をしたが、7－9月期からは関税が全面的に反映され、収益性に打撃を与えたと分析される。

これを受け、現代車・起亜は米国内の生産拡大を通した対応戦略に速度を出している。現代車アラバマ工場と起亜ジョージア工場のほか、現代車グループメタプラントアメリカ（HMGMA）を年初から稼働し、生産拠点をより一層強化した。

現代車グループはHMGMAを含めて米国内で年間100万台生産体制を構築し、HMGMAの生産能力は現在の30万台から今後50万台まで拡大する計画だ。現代車は先月開かれた「CEOインベストデー」で米国内の生産比率と部品現地化率を2030年までにそれぞれ80％に拡大するという中長期戦略も明らかにした。

ニュースは以上。

韓国の現代自動車が米国内で生産能力を拡大。それは韓国内での投資を激減させるので、産業の空洞化を加速させることになる。韓国の大企業はアメリカに工場を造って、アメリカで売れば関税はかからない。だから、韓国の大企業がアメリカにますます進出していくわけだ。

しかし、それは韓国内での雇用を減らしていく。米国内で韓国人を雇って工場で働かせるには就労ビザがいる。だから、ビザの話を最初に持ってきたわけだが。なんというか。頑張れ。国内では李在明を味方に付けた労働貴族が大暴れして黄色い封筒法など成立させたので、このままアメリカに現代自動車が移転する日もそう遠くなさそうだな。

さて、関税の話題で忙しくて取り上げるのが少し遅れたが韓国内で大きな事故が9月26日に起きている。それはバッテリー火災の事故で政府システムが全滅したというもの。ええ？わりと大きな話じゃないの？大きな話ではあるんだが、関税の話題が次々と出てきたのでさすがに二つ同時に終えなかった。

ただ、いつも通り、対応がアホ過ぎて笑えるという。まずはアホな対応その1「職員らがリチウムイオン電池には効果がない「ハロン消火器」を使って自力消火していた。うん。さすがエンタメ国家だな。

だいたいリチウムイオン電池って前にも大きな爆発事故があったじゃないか。こちらは動画でわざわざ取り上げたのが記憶があるのだが、あの事故から何の学習もしてないと。

では、記事を引用しよう。

国家電算網のまひを招いた国家情報資源管理院（国情資源）の火災で、職員らがリチウムイオン電池には効果がない「ハロン消火器」を使って自力消火を試みていたことが３０日、確認された。初期消火に失敗したことで被害は瞬く間に拡大した。政府がバッテリー火災用消火器の基準を示してから９カ月が経過したが、基準を満たす製品はまだ１件もなく、開発支援を急ぐべきだとの指摘が出ている。。

●バッテリーに無力な消火器で消火試み

消防などによると火災は先月２６日午後８時１５分ごろ、国情資源大田（テジョン）本院５階の電算室サーバーの横に設置された無停電電源装置（ＵＰＳ）用リチウムイオン電池から発生したとみられる。発生直後、電算室に備え付けられたハロン消火器で火を消し止めようとしたが失敗。その後、現場に到着した消防隊員も同じ消火器で対応したが、７分後に電池から再び炎が上がった。

ハロン消火器は、粉末の代わりにハロゲンガスを放出し、残渣が残らない利点がある。電算室や美術館などデータ損傷や文化財被害を最小化すべき空間で主に使われる。しかしリチウム電池の火災には無力だ。電池内部で、化学反応により熱が暴走する「熱暴走（thermal runaway）」が起きると温度が１０００度以上に達し、ハロゲンガスをかけても止まらないからだ。

熱暴走を抑えるには特化した薬剤が必要だが、その効果が消防庁から認証された消火器はまだ存在しない。３０日消防庁によると、消火器は消防施設法に基づき、韓国消防産業技術院の型式承認と製品検査を経なければ流通できないが、現時点でこの手続きを通過した製品は存在しないという。

消防庁は、昨年６月、京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）のアリセル工場で２３人が死亡するなど、リチウム電池火災が相次いだことを受け、同年１２月に小型リチウム電池の火災用消火器の認証基準を設けた。しかし９カ月がたった今も、基準を満たす製品は出ていない。さらに、この基準は家庭用電子機器や小型機器を対象としたもので、大型エネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）の電池には適用されない。消防庁の関係者は「熱暴走を止める薬剤については、国際的な共通基準もない」とし、「現状では、水に電池を浸す冷却方式が唯一だ」と語った。

●ネットに「偽バッテリー消火器」が氾濫

空白が続くなか、オンライン市場には「リチウム電池専用消火器」の名で検証されていない製品が雨後の筍のように出回っている。東亜（トンア）日報の取材チームが３０日、大手ネット通販で「リチウム電池消火器」を検索したところ、価格が１０万～２００万ウォンの製品が数十種類販売されている。

ある販売業者は「リチウム電池火災に最適化」とうたった広告文句を掲げ、別の業者は「学校や公共機関への納入実績がある」と信頼性を強調した。ネイバーの検索トレンドでも、先月２６日以前はゼロ件だった「リチウム電池消火器」の検索件数が、火災直後の２９日には１００件に急増した。消防庁は今年１〜２月、オンラインで販売されていた製品の取り締まりで、未認証の消火器１９件を摘発している。消防庁の関係者は「公式認証がないのに、『電池専用』と表示して売るのは誇張や虚偽広告に当たり得る」と述べた。

政府内でも混乱が起きている。昨年、消防庁の関連基準や認証製品が存在しない状況で、行政安全部がある業者のリチウム電池消火器に「災害安全製品認証」を与えたのだ。行政安全部の関係者は「産業振興を促進する過程で認証した」とし、「消防は防災目的を持つ機関なので、（認証の）趣旨が異なった」と釈明した。慶旼（キョンミン）大学消防安全学科の李龍在（イ・ヨンジェ）教授は、「バッテリー事故が増え続けている以上、関連研究の公募や外国製品の性能テストなどを通じて、専用消火器の開発に注力すべきだ」と述べた。

ニュースは以上。

おいおい、どうなってるんだよ。これもわりとポルナレフ案件なんだが、ええ？ちょっと話を整理するぞ。

まず、9月26日に起きたリチウムイオン電池の炎上事故は、国家電算網のまひを招いたとかあるな。もちろん、これは後で紹介するが、その炎上事故の消化で使われていた消化器では効果がなかった。しかも、消防隊員も同じ消化器を使った。だから炎上被害は拡大した。うん。平常運転だ。

だが、それだけでは終わらない。なんとそもそもリチウムイオン電池の炎を消す消化器が韓国に存在しない。それならどうしようもないじゃないか。消化器使わずに冷却して消すしかなかったと。だが、話はそれだけではない。存在しないはずの製品がネット通販で一気に売りに出されたのだ。

つまり、この時点で100％嘘なのだが、「学校や公共機関への納入実績がある」とかさらに嘘を重なるのが韓国人である。

空白が続くなか、オンライン市場には「リチウム電池専用消火器」の名で検証されていない製品が雨後の筍のように出回っている。

まさに他人の不幸から詐欺ネタを思いついて実行しているてことだ。しかも、それは政府も同じである。存在しないはずの製品に、行政安全部がある業者のリチウム電池消火器「災害安全製品認証」を与えたのだ。どう見ても接待と賄賂ですよね。

記事を読んでてなんで韓国人は大きな事故の度に色々としでかしているんだよ。だって、まだこれは3分の1程度なんだよ。先ほど述べたじゃないか。国家電算網のまひした。つまり、まひしたなら直さないといけないわけだが、当然、バックアップはありません。ないのかよ！ないんですよ。だから、日本人を笑い死にさせるなよ。じゃあ、データはどうなったんですか？全部消えましたよ？だってバックアップないですから。

いやいや、いくら韓国人でもそんな話をソース無しで信じられるわけないだろう。仕方ないな。ソースだそうか。

記事を引用しよう。

韓国国家情報資源管理院（以下、管理院）大田（テジョン）本院の火災により、政府各部処の公務員19万人が加入していた政府クラウドサービス「Gドライブ」のデータが丸ごと消えた。

1日、中央災難安全対策本部（以下、対策本部）によると、9月26日の火災で大田本院5階7－1電算室のシステムが全焼した。火災の直接被害を受けた96件のシステムの中にはGドライブも含まれている。Gドライブは中央部処公務員の個人資料保管庫であり、74機関19万1000人余りの公務員が加入し、実際の利用者は12万5000人にのぼる。

地方自治体は使用していない。ここに蓄積されたデータは8月末基準で858テラバイトに達した。1テラバイトがA4用紙2147万枚（1枚あたりデータ量50KB基準）に相当する点を考慮すれば、858テラバイトは184億2555万枚に当たる膨大な量だ。

韓国行政安全部は2018年に「Gドライブ利用指針」を通じて使用を奨励してきたが、いざ災難状況に備えるための外部バックアップ体系は不十分だった。同部公共サービス局のイム・ジョンギュ局長は1日の対策本部のブリーフィングで「Gドライブは現在バックアップがなく、復旧が不可能な状況だ」と説明した。

ただしGドライブは部処ごとに依存度が異なり、被害規模の差も大きい。過去に外部者の事務室侵入事件があった人事革新処の場合、すべての業務用個人資料をGドライブに保存してきたが、国務調整室はほとんど使用していなかったという。また大多数の部処はGドライブと個人PC保存を併用してきたと中対本側は説明した。

個別の公務員が作成し、決裁や報告が行われた公文書は、公務員専用業務システムであるオンナラシステムにも保存されており、復旧が可能だ。イム局長は「政府の最終報告書や資料などはすべて保管されていると見てよい」と述べた。

対策本部は大田本院の火災で停止したシステムを順次復旧している。この日午後10時基準で105件（16．2％）が正常化した。追加で正常稼働に入ったシステムは「2025基準経済調査統合管理」システムなどだ。ただし、システム復旧の過程でデータ損失の規模はさらに増える可能性がある。管理院は全システムを重要度に応じて1～4等級に分けて管理している。

インターネット郵便局など1・2等級に該当する主要システムデータの場合は、毎日オンライン方式で別途の専用バックアップセンターに保存されるが、3・4等級にあたる523システムのデータはバックアップ周期が毎月末だ。「9月」のデータが完全に消失した可能性がある。国家報勲部は前日の国務会議で「9月の国立墓地埋葬申請資料が消えた」と報告した。報勲部の国立墓地埋葬管理システムは3等級に分類されている。

管理院の火災初期対応が不十分だったという疑惑も出ている。与党「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が行政安全部から提出を受けた「国家情報資源管理院 火災対備非常対応マニュアル」を見ると、管理院は電算室のバッテリー火災が発生した場合、消防車が到着する前、5分以内で電気配線室（EPS）などの電源を遮断しなければならない。

しかし実際に電源遮断が完了した時点は最初の火災通報から2時間42分が経過した後だった。消防当局が放水のために電源遮断を要請してから施設の電源が遮断された。

1日、管理院の火災に関連した国会行政安全委員会の懸案質疑では、バッテリー移転作業の核心ガイドラインが守られていなかった事実が確認された。野党「国民の力」の高東鎮（コ・ドンジン）議員は「移転作業の際には（必ず）充電率を30％以下に下げなければならない」とし「これだけ守っても電気短絡によるバッテリー火災が起こる確率はゼロだ」とした。

これに対して管理院のイ・ジェヨン院長は「（作業者と）面談する中で充電率が30％を超え、80％ほどだったことを知った」と説明した。

ニュースは以上。

ほら、彼らはマニュアルがあっても守りもしないし、そもそも読んでもいない。そして、大量のデータが損失。しかも、韓国政府の言うことなんてだいたいデタラメなのでデータ損失の量はもっと多いはずだ。

ここに蓄積されたデータは8月末基準で858テラバイトに達した。

既によくわからない規模のデータだが、これらが全て消えた。つまり、公務員12万人、彼らの仕事をしてきた形跡も全部消えた。どうするんですかね。また1から同じ作業しないといけないが、果たしてその作業していたデータが残っているんだろうか。

このようにいつも通り、あまりにも酷い管理能力に呆れるしかないのだが、もちろん、行政システムはマヒしているので完全復旧するには数年ぐらいかかるんじゃないか。数ヶ月で終わるわけないじゃん。そもそも人間の脳で1ヶ月前に自分が仕事していた内容なんて覚えてるわけがない。うろ覚えで資料もなくてデータを新たに作成するなどできない。

まあ、この事故についてはまだまだツッコミどころがたくさんあるので、ドンドン追っていきたいと思う。