韓国物価 今回の記事は韓国で超高騰している物価の話題で韓国人のライフスタイルがどう変化しているのか焦点に当てたもの。中々､物価高で行動が変化するのは興味深い。しかも、新造語である「ランチフレーション」まで登場した。後、この記事ともう一つ、韓国の電気料金高騰のニュースもついでに見ていく。
最近、韓国経済危機が深刻化すると、経済記事を韓国メディアが取り上げる回数がどんどん増えていく。そのため、1個だけ記事を解説や分析するだけで追いつかないので、管理人は2つぐらいはまとめて見ている。少し駆け足になるのは申し訳ないところだ。
では、記事を整理していこう。
■記事の要点
1．会社員２年目のイさん（２９）は４月から財テクと積立に入れていた金額を１２０万ウォンから約８０万ウォンに減らした。上昇する物価に耐えられるなくなったためだ。
2．消費者物価上昇率は前年同月比５．４％を記録した。特に外食物価は７．４％上がり、最近サラリーマンの間で広く知られる「ランチ」と「インフレ」を組み合わせた造語の「ランチフレーション」の懸念が現実になっている。
3．金融業界サラリーマン５年目で３０代のキムさんは「そうでなくても食事代が高い汝矣島でこんなに値段が上がったと感じたのは初めて。汝矣島で１万ウォンを超えない食事を見つけるのは大変。チャジャンミョン１杯で１万ウォンを超えるケースが多い」と話す。
4．会社に通うクォン・ソンジンさん（２９）は「最近昼食の時は変更された価格に驚くこと多い。昨年まで８０００ウォン台だったクッパ店が最近１万ウォンに上がった。もうコスパの良いクッパも昔の話だ」と吐露した。
5．こうした状況から新人社会人はそれぞれの方法で高物価に備えている。一部のサラリーマンはコロナ禍後に増えていた約束を減らし、副業を始めたサラリーマンもいる。
6．２０代のサラリーマンのシンさんは「コロナ禍の規制が解除され約束した合コンを大幅に減らしている。以前は『ひとまず会ってみよう』という考えだったが、１回に１０万ウォンは出ていくので本当に大丈夫そうな時だけ行っている」とした。
以上の6つだ。順番に見ていこう｡中々､どれも興味深いと思う。
まず、抑えておきたい点は韓国の消費者物価指数が5．4％もあがって、特に原油価格孤島しているのでガソリン価格が暴騰。さらにウクライナ戦争の影響で国際小麦の価格が高騰など、輸入物価も大きく上がっているので、外食物価が7.4％上がり。飲食店の値上げラッシュが発生している。他にも生活物価指数が6．7％も上昇していた。すると、サラリーマンの生活がどうなっているのか。
まず1だが、財テクと積み立てしていたが、１２０万ウォンから約８０万ウォンに減らしたと。これは物価上昇で消費が増えたから貯金に回す余裕が減少したと。それで、食堂のはなしが出てくるが、どこでも1000ウォンから2000ウォンほど値上げしている。さらに、原油価格は1ヶ月10万ウォン以上多くかかる。物価がどんどんあがるので将来計画も修正に追いやられたと。
次に2が興味深い｡ランチフレーションだ。もう一度､読んでおこう。
最近サラリーマンの間で広く知られる「ランチ」と「インフレ」を組み合わせた造語の「ランチフレーション」の懸念が現実になっている。サラリーマンたちは「最近価格が上がっていない食堂を探すのが難しい」と話した。
ランチとインフレを組み合わせ「ランチフレーション」か。こんな言葉が誕生するほど、韓国の外食物価が急騰していると。日本の円安がとか言っている間に､庶民がランチフレーションとガソリン価格の高騰で窮乏していると。
次に3だが、以前にカルグクスが1万ウォンを超えた記事を取り上げたが、もう、それ以外でも何でも1万ウォンを超えてると。それで、チャジャンミョンってなんだよ。これも韓国の麺料理らしい。日本では韓国風ジャージャー麺とかいうそうだ。本当、韓国人は麺料理好きだよな。
でも、それが1万ウォン、日本円で1067円以上すると。しかも、ランチタイムという特別割引がある時間の値段だぞ。普通に夜に食べたら13000ウォンぐらいしそうだよな。
そして、4もクッパ店が値上げして、1万ウォンを超えたと。昨年、8000ウォンだったから、今年だけで25％ぐらい値上げか｡凄いな。それで、クッパて？もちろん、世界的な有名のアクションゲーム、マリオの宿敵「クッパ」のことではない。これは韓国スープにご飯を入れた煮込む定番料理である。まあ、日本の雑炊みたいな感じだろうか。スープにご飯入れたら量は増えるものな。
そして、5は物価上昇しているので、プライベートの時間を減らして、副業するサラリーマンが増えていると。
それで、6は合コンの話。コロナの規制が解除されて合コンの約束しても、出費が増えるのでいかなくなったと。１回に１０万ウォンは出ていくらしい。でも、これだとますます少子高齢化だな。物価上昇は消費を抑えるだけではなく、少子高齢化も加速化させると。
さて、今まではサラリーマンという消費者の視点だったわけだが、ここから飲食店側の事情も見ていこう。
６日に記者が訪れた汝矣島の飲食店５カ所はいずれも少なくて５００ウォンから多いと５０００ウォンまで価格が上がった。彼らはほとんどが食材価格の値上げを反映できていないと口をそろえた。
値上げしても､食材価格の値上げを反映できてないと。そりゃそうだよな。余り引きあげると客が来なくなるものな。だから、近くの店と同じような値段設定になる。
汝矣島で２０年以上営業しているキム・ジンヒョンさん（５２）は「食事代に人々が最も鋭敏なのはわかるが、１０年ぶりに価格を上げた。すべての食材価格と人件費がこんなに上がったのは商売を始めてから初めて。これでも上がった原価をすべて反映できていない」とした。
なんと10年ぶりに値上げしたと。朴槿恵、ムン君の10年間を耐えてきたのに、ついに値上げせざるを得なくなったと。もちろん、これもムン君の負の遺産だ。ユン氏の時代は5月10日に始まって､もうすぐ1ヶ月になるところだからな。
汝矣島でクッパ店を運営するある店主も「もやしは２０００ウォン上がり、キムチは１万２０００ウォンから１万６０００ウォンになった。クッパ１万ウォンが与える負担感を知りながらも２年ぶりに９０００ウォンから１万ウォンに上げることになった」と話した。
このように経営する側も苦しい立場なのがインフレである。便乗値上げがないとは言わないが、確実に世界的なインフレの影響＋ムン君の負の遺産で、韓国の庶民のライフスタイルが変化していると。
数値だけを追っても、わかりにくいが、このように色々な事例を見ていけば､韓国庶民が物価高に相当苦しんでるのがわかるだろう。でも、これはピークでない。すでに、6月、7月は6％台予測がでている。
韓国政府がクーポン券で割引して物価安定策に乗り出したが、それがどこまで効果あるのか。管理人はそんな大きな効果はないとおもう。せいぜい、これ以上、値上げしない程度だろうな。価格を下げるまで行かないと思う。
それで、次は電気料金の話題。まずは数値の確認だ。
先月の品目性質別の消費者物価指数を見ると、電気・ガス・水道の上昇率が前年同月比９．６％で最も高かった。サービスの３．５％、農畜水産物の４．２％、工業製品の８．３％を抜き公共料金が最も高い上昇率を記録した。
原油価格の高騰が韓国の輸入物価を押し上げて、外資への宣伝文句だった電気料金の安さをなくした。1年前より､電気料金が10％近くあがったと。因みにこれでも韓電は超赤字である。ムン君の政策で、電気料金を一度に上げることはできないのだ。また、ムン君かよ！さすが。レジェンドだな。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は新型コロナウイルスによる民生経済の困難を理由に公共料金据え置き政策を取り続けた。大統領選挙を控え公共料金を上げれば世論が悪化しかねないという政治的計算もあった。
そして、ムン君は票欲しさに公共料金を上げなかったと。でも、与党は負けたんだよなあ。もちろん、電気料金の値上げもまだまだこれからだ。
問題は公共料金引き上げがまだ「前哨戦」にすぎない点だ。今年初めからのロシア・ウクライナ戦争で国際原油価格が急騰する間も公共料金を無理に抑えていたため韓国電力公社など関連公共機関の赤字が大きく膨らんだ。韓国電力は今年１－３月期だけで７兆８０００億ウォンに達する過去最大規模の営業損失を出した。電気料金をこれ以上押さえ込みにくい状況だ。ガス料金も同じだ。
韓国では高インフレで庶民の生活が苦しくなるだけではなく、公共料金も値上げで､普通に生活してても支出が増える。
檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ名誉教授は「韓国は他の先進国と違い民間より公共部門で物価上昇圧力が大きく現れている。文在寅政権になって激しくなった公共部門の肥大化と放漫経営の副作用が国民に転嫁されている」と診断した。
こうして、ムン君の新たな負の遺産が発掘されたと。公共部門の肥大化と放漫経営の副作用と。本当、どれだけ負の遺産があるんだろうな！でも、まだまだあるはずだ。既に6つぐらい出てきたが、おさらいしておこうか。
1．粉飾雇用統計 2．3月の米国債売却による為替介入 3．ムン君の4年間で342億ドルが海外流出 4．最低賃金の大幅引きあげの結果、人件費と物流コストの上昇 5．対ＧＤＰ比家計負債が世界１位 6．ムン･ジェイン・ケアによる保険料が爆増 7．公共部門の肥大化と放漫経営
最近、出てきただけでも既に7つもある。ええ？いったいいくつあるの？大丈夫だ。これの数倍はあるはずだからな。ムン君の5年間で、負の遺産がどれだけ増えたか。全容が判明するには数年はかかるからな。管理人が､レジェンドと呼ぶだけの偉業の全容解明はまだまだこれからだ。
会社員２年目のイさん（２９）は４月から財テクと積立に入れていた金額を１２０万ウォンから約８０万ウォンに減らした。上昇する物価に耐えられるなくなったためだ。イさんは「よく通っていた食堂が最近どこも１０００ウォンから２０００ウォンほど値上げし、原油価格は１カ月１０万ウォン以上多くかかる。１週間で大きく上がる物価に積立金の計画も修正した。未来を抵当に取られた気分だ」とした。
◇新造語「ランチフレーション」…コスパ良いクッパも昔の話
最近高物価が続きサラリーマンの懐事情も厳しくなった。統計庁が３日に発表した５月の消費者物価動向を見ると、消費者物価上昇率は前年同月比５．４％を記録した。特に外食物価は７．４％上がり、最近サラリーマンの間で広く知られる「ランチ」と「インフレ」を組み合わせた造語の「ランチフレーション」の懸念が現実になっている。サラリーマンたちは「最近価格が上がっていない食堂を探すのが難しい」と話した。
ソウル・汝矣島（ヨイド）の金融業界サラリーマン５年目で３０代のキムさんは「そうでなくても食事代が高い汝矣島でこんなに値段が上がったと感じたのは初めて。汝矣島で１万ウォンを超えない食事を見つけるのは大変。チャジャンミョン１杯で１万ウォンを超えるケースが多い」と話す。彼は「昼食と夕食を外食するサラリーマンの立場では賃金の上がり方に比べて出費が急激に増えたため実質給与は減っている感じだ」と話した。
ソウル・光化門（クァンファムン）の会社に通うクォン・ソンジンさん（２９）は「最近昼食の時は変更された価格に驚くこと多い。昨年まで８０００ウォン台だったクッパ店が最近１万ウォンに上がった。もうコスパの良いクッパも昔の話だ」と吐露した。
◇会合や合コンは減らし、副業する
こうした状況から新人社会人はそれぞれの方法で高物価に備えている。一部のサラリーマンはコロナ禍後に増えていた約束を減らし、副業を始めたサラリーマンもいる。
サラリーマン３年目のチョンさん（３０）は先月から副業として「ゴーストライター」を始めた。既存の賃金だけでは貯蓄を維持しながら生活するのは困難と考えたためだ。チョンさんは「物価引き上げにコロナ禍後の私的な会合が増えたため既存の所得だけでは生活の維持が難しく副業を調べることになった」と話した。
会合を減らすサラリーマンもいる。クォン・ソンジンさんは「最近飲み会を１週間に３～４回から２回程度に減らした。会っても３次会まで行く約束を２次会ほどに減らし、必ず公共交通機関で帰宅する」と話した。２０代のサラリーマンのシンさんは「コロナ禍の規制が解除され約束した合コンを大幅に減らしている。以前は『ひとまず会ってみよう』という考えだったが、１回に１０万ウォンは出ていくので本当に大丈夫そうな時だけ行っている」とした。
◇店主も「２０年の商売人生で初めて」
高騰する物価に財布のひもをきつく締めるサラリーマンだが、飲食店を運営する店主も値上げは避けられないという立場だ。６日に記者が訪れた汝矣島の飲食店５カ所はいずれも少なくて５００ウォンから多いと５０００ウォンまで価格が上がった。彼らはほとんどが食材価格の値上げを反映できていないと口をそろえた。
汝矣島で２０年以上営業しているキム・ジンヒョンさん（５２）は「食事代に人々が最も鋭敏なのはわかるが、１０年ぶりに価格を上げた。すべての食材価格と人件費がこんなに上がったのは商売を始めてから初めて。これでも上がった原価をすべて反映できていない」とした。
汝矣島でクッパ店を運営するある店主も「もやしは２０００ウォン上がり、キムチは１万２０００ウォンから１万６０００ウォンになった。クッパ１万ウォンが与える負担感を知りながらも２年ぶりに９０００ウォンから１万ウォンに上げることになった」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/291859?servcode=300§code=300
倹約族を自任するチェさん（４２）はこのごろマンションの管理費告知書をより細かくチェックしている。どんどん上がる物価のためだ。チェさんは「管理費が昨年より数万ウォン上がり電気や水道を多く使ったのかと思ったら違った。水道使用量は同じくらいで電気使用量はむしろ減った。世帯料金だけでなく共同電気料金、各種運営費など上がっていないものはなかった」と話す。彼は「そろそろ暑くなってエアコンをつけなければならない時期が近づいているが、電気料金がどれだけたくさんかかるかすでに心配だ」とした。
公共料金発の物価衝撃が現実になった。大統領選挙後の新政権発足とともに公共料金引き上げが本格化してだ。前政権で公共料金引き上げを先送りしていたために衝撃はさらに大きい。
統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、先月の品目性質別の消費者物価指数を見ると、電気・ガス・水道の上昇率が前年同月比９．６％で最も高かった。サービスの３．５％、農畜水産物の４．２％、工業製品の８．３％を抜き公共料金が最も高い上昇率を記録した。
国際原油価格の影響を多く受ける電気料金と都市ガス料金の上昇率が先月１１％に達してだ。先月の消費者物価上昇率は１４年来の高水準となる５．４％に上昇したのはそれだけ公共料金が多く影響を及ぼしたという意味だ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は新型コロナウイルスによる民生経済の困難を理由に公共料金据え置き政策を取り続けた。大統領選挙を控え公共料金を上げれば世論が悪化しかねないという政治的計算もあった。
大統領選挙直後に公共料金引き上げの「手綱」が緩み始め、関連物価指数上昇につながった。昨年と全くことなる公共料金の動きは数値でも確認できる。ＫＯＳＩＳの統計を見ると、電気・ガス・水道物価の上昇率は昨年５月のマイナス４．８％から先月は１０％水準に跳ね上がった。同じ期間に農畜水産物は１１．３％から４．２％、工業製品は２．６％から８．３％、サービスは１．８％から３．５％と動いたのと比べ振り幅が非常に大きかった。
問題は公共料金引き上げがまだ「前哨戦」にすぎない点だ。今年初めからのロシア・ウクライナ戦争で国際原油価格が急騰する間も公共料金を無理に抑えていたため韓国電力公社など関連公共機関の赤字が大きく膨らんだ。韓国電力は今年１－３月期だけで７兆８０００億ウォンに達する過去最大規模の営業損失を出した。電気料金をこれ以上押さえ込みにくい状況だ。ガス料金も同じだ。
その上公共料金は税金のように義務支出の性格が大きく金利引き上げの効果が得にくい分野だ。猛暑でクーラーなど電力消費が急増し料金まで上がる７－９月期が最大の曲がり角に挙げられる。この時、消費者物価上昇率が６％を突破し家計の苦しさがさらに大きくなりかねないとの分析が出ている。
檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ名誉教授は「韓国は他の先進国と違い民間より公共部門で物価上昇圧力が大きく現れている。文在寅政権になって激しくなった公共部門の肥大化と放漫経営の副作用が国民に転嫁されている」と診断した。
キム教授はまた、「公共部門の費用上昇は需要ではなく供給要因が強い。費用革新、価格削減など公共機関の構造調整がなければ今後長期化する物価問題解決に公共部門が大きな障害になりかねない」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/291876?servcode=300§code=300