朝鮮日報さん。韓国政府を社説で煽っているが、日本とアメリカの合意水準をそのまま韓国に押しつけられて韓国経済は持つんですかね。昨日、その辺に詳しく突っ込んだがトランプさんは日本と同レベルの貿易黒字を出している韓国に容赦なんてしないぞ。
そもそも韓国さんは9月25日に米韓首脳会談しましたよね。それで韓国の李在明はわざわざ直談判できる機会があって何の成果もあげてませんよね。つまり、何しに行ったのかを疑うレベル。必死に韓国メディアが擁護しても反日・反米の李在明がトランプさんの靴を舐めて世界中に恥晒しになった。
ピースメーカーか、ペースメーカーか何か知らないが、李在明のやったことは交渉と呼べるものではない。だから、何の問題も解決しなかった。でも、日本は先へ進もうと赤沢大臣が9回目だったか。多すぎて覚えてないが渡米してようやく大統領令が出て一息ついた。
まあ、その内容は精査していけば経済のWin-Winの関係にはなってないのだが、今まで貿易黒字で儲けてきたのも事実であり、そこを突かれると日本だって痛い。ただ、アメリカの経済というか。雇用のデータにわりと景気後退を示す兆候が現れている。つまり、このまま行けば9月の利下げが大きくなる可能性が出てきたのだ。まじですか。まじですよ。
つまり、関税の影響が徐々に出始めている。言っておくが関税を払うのはアメリカ人だからな。社説を見る前に見ておこうか。
記事を引用しよう。
（ブルームバーグ）： ５日の米金融市場は株安・債券高の展開。米雇用統計が労働市場の減速を裏付け、景気のさらなる悪化を防ぐために連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げを急がざるを得なくなるとの見方から株売り・国債買いが優勢となった。
短期金融市場では、ＦＯＭＣが年内に実施する利下げの織り込み具合が高まり、ほぼ３回分と予想されている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は取引時間中の最高値を付ける場面があったものの、インフレが根強い中で、ＦＯＭＣが雇用悪化への対応で後れを取っているとの懸念から下げに転じた。
ｅＴｏｒｏ（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は、投資家は慎重な姿勢を保つべきだと指摘。雇用市場が一時的に減速しているのか、それとも深刻で持続的な悪化に向かっているのかでは明確な違いがあると語った。「利下げを歓迎するあまり、深刻な悪化リスクを無視して楽観的に構えるのは危うい」と述べ、「高金利と底堅い景気の中でも株式相場は持ちこたえてきたが、労働市場に本格的な亀裂が入れば、その底堅さは急速に揺らぐ可能性がある」と警鐘を鳴らした。
８月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比２万2000人増にとどまり、過去データの修正により、６月の雇用者数は2020年以来の減少となった。失業率は4.3％に上昇した。
ＪＰモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏は「今回の統計は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の見通しというよりも、むしろ成長見通しに対する疑問を深める内容だ」と指摘。今月0.25ポイントの利下げに踏み切る上で、「最後の大きな障害」は取り除かれたはずだとの見解を示した。さらに「今回の数字は、９月以降に利下げを段階的に行うよりも、連続して実施すべきだとの主張を後押しする内容でもある」と続けた。
ＬＰＬファイナンシャルのジェフ・ローチ氏は「労働市場は足踏み状態に入りつつある」と述べ、「ＦＲＢが次回会合の準備を進める中で、当局者は利下げの判断を正当化する材料として、雇用の弱さに焦点を当てる可能性が高い」と話した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミストはＦＯＭＣが年内に２回、９月と12月に金利を引き下げると予想した。８月の弱い雇用統計を受け、年内に利下げはないとの従来の予測を撤回した。
ＢｏｆＡのエコノミスト、アディティア・バーベ氏は雇用統計について、「供給面だけでなく、労働需要の悪化を示すいっそう明確な証拠だ」と指摘した。
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のティファニー・ワイルディング氏は、今回の統計と他の経済指標を踏まえると、ＦＲＢが今月から利下げを開始する余地があると指摘。
「リセッション（景気後退）は予想しておらず、インフレが正常化するにつれて、政策金利は比較的緩やかに中立水準へ戻ると見込んでいる」と述べた。「とはいえ、労働市場の弱さを示す証拠が積み重なっており、これまで想定していたよりもやや速いペースでの利下げが正当化される」と語った。
ニュースは以上。
雇用悪化というのは景気後退のサイン。そのため、金利が高いままだと利息を払うのが大変なので融資を受けるのが難しくなる。不景気では金利を下げて融資を受けやすくする必要がある。日本がずっとゼロ金利をやっていたのはそのためだ。
アメリカのダウやS＆P500などは好調なのだが、株価というのは下がる時には一斉に下がるので、予算を許さないというのが専門家の判断だと。
9月に大きく利下げとなれば、日米金利差が縮小でおそらく円高になると思われるが、最近の為替は何で動くかは全く読めない。雇用統計を受けて146円と少し円高になっていたが、もう朝に147円に戻っている。
韓国もウォン高になるんだろうか。今は1386ウォン付近で推移している。
このように利下げ観測が出ればドル安となるので、他の国が通貨が高くなる。一般的にはそうなのだが、アメリカの経済は底堅い。それが過去最高レベルの株価に現れている。でも、専門家は警告もしている。
「利下げを歓迎するあまり、深刻な悪化リスクを無視して楽観的に構えるのは危うい」と述べ、「高金利と底堅い景気の中でも株式相場は持ちこたえてきたが、労働市場に本格的な亀裂が入れば、その底堅さは急速に揺らぐ可能性がある」と警鐘を鳴らした。
利下げ歓迎して株を買っても、そもそも景気が悪くなれば企業の業績は悪化する。すると売られていくてことだ。業績が悪化する前に雇用調整が先に来るので、雇用の悪化は業績悪化の一歩手前という判断もできなくはない。
景気が悪くなればアメリカを支えている個人消費者の消費に大きく影響してくる。財布の紐を固く結んでしまう。さらに他国から輸入される商品は相互関税で値上げされている。アメリカの個人消費が世界中の大企業の業績を左右するのだ。だから、ここを読み違えるとドボンだ。
そういえば朝鮮日報の社説を見るんだったか。実際、アメリカのことなので最新事情を先に出しておいた。
では、記事を引用しよう。
米国のトランプ大統領が、日本と締結した貿易合意を履行する大統領令に署名した。早ければ来週から米国に輸出される日本製自動車と部品に課されていた27.5％の品目別関税が15％に引き下げられる。韓国は日本と同じ時期に米国と自動車関税を15％に引き下げることで合意したが、韓国が細部交渉で難航している間に日本が先に恩恵を受けることになった。韓国は当分の間、25％の関税を適用され、米国市場における競争国である日本より不利な状況に置かれることになる。
今回の大統領令によると、日本は米国と関税算定方式・投資・エネルギー・農産物・航空宇宙製品に至るまで幅広い貿易条件を文書で明確に規定している。米国産米の購入を75％増やし、トウモロコシ・大豆など年間80億ドル（約1兆1800億円）相当の農産品も購入することにした。5500億ドル規模の対米投資については、米政府が投資先を選定するようにするなど、米国の統制権まで許容した。日本は関税引き下げという火急の問題を解決する見返りに自国の国益を譲った。
韓国が日本の方式をまねる必要はないが、交渉のスピードは上げなければならない。交渉が遅れれば遅れるほど産業界の被害が拡大する恐れがあるからだ。すでに赤信号はともっている。対米輸出はトランプ関税の影響圏に入った今年4月から3カ月連続で減少していたが、7月に1.5％急反発した後、先月再び12％も減少した。対米輸出の36％を占める自動車は、今年1月から7月までで1年前より15％も急減している。
米ホワイトハウスのホームページには現在、日本や欧州連合（EU）との合意に関する主要事項は「ファクトシート」として明記してあるが、韓米合意については公式文書がない状況だ。対米投資ファンドや農畜産物の検疫、同盟の現代化などで米国と隔たりがあり、合意文の作成や自動車関税の引き下げにおいて障害となっているということだ。早くマジノ線（最終防衛ライン）を決め、米国との交渉に総力を挙げなければならない。
ニュースは以上。
前半部分は日米合意の復習みたいなものだが、後半では韓国の現状についてだ。韓国も早く交渉しろと。まあ、これを昨日、確認したが色々な意味で無理ゲーだった。だって、米韓首脳会談でアメリカは韓国に合意文書を作成しろと求めたのに、韓国はそれをしなかった。
だから、韓国の自動車関税は25％のままだ。でも、合意するなら米投資3500億ドルの調達時期や使用先を明確にしなければいけない。いつものやるやる詐欺はトランプさんに通じない。しかし、交渉しなければ米輸出はドンドン減って、韓国輸出は死んでいく。既に8月に兆候が出ているじゃないか。
でも、9月や10月は日本とEUの関税は15％のまま。韓国だけが25％。それが続いていくなら韓国勢は利益度外視の薄利多売で売り続けて死ぬか。値段上げて売れなくなって終わるのかのどちらかしかない。どちらを選ぶ、選ばないは自由だ。もちろん、米投資3500億ドルの文書化できれば、ただの懸念事項で終わる。
でも、スピードがどうとかいいながら、なんで関係者は渡米していないんですかね。つまり、水面下で米韓で交渉しても全く妥協点を見いだせていないてことだ。だから、韓国はこのままずるずる行くんじゃないか。李在明がどうするか知らないが、日本のように受け入れる資本力や信頼が韓国にはない。
何度も述べているが韓国が出せるのは1000億ドル程度なのだ。それが3500億ドルとか大きく約束したのだから、韓国企業からすればどうしようもない。
それで8月から韓国製の自動車が米輸出が急減しているわけだが、実はアメリカで興味深いことが起きている。それは米国で現代自動車が不法滞在者を働かせていたことがわかった。つまり、現代自動車大ピンチてことだ。
アメリカが歓迎するのは現地で工場を造って現地の人を雇って雇用を増やしてくれる企業。だからアメリカで造れば関税0％でいいよである。だが、不法滞在者を雇って働かせても正規雇用は増えない。完全にトランプさんに喧嘩売っている。このままだとそのまま潰されるんじゃないか。
では、記事を引用しよう。
【ワシントン聯合ニュース】米国の移民・税関捜査局（ＩＣＥ）と国土安全保障調査部（ＨＳＩ）などが４日（現地時間）、ジョージア州サバンナにある韓国・現代自動車グループとＬＧエナジーソリューションの合弁会社、ＨＬ－ＧＡバッテリーカンパニーの工場建設現場で不法滞在者の大規模な取り締まりを行ったことが分かった。
現地メディアは、この日の取り締まりで約４５０人が拘束されたと報じた。
現地の韓国領事業務担当者によると、不法滞在が疑われている人の中には韓国からの出張者３０人以上（協力企業の社員を含む）と現地採用の労働者が含まれている。
韓国からの出張者は、大半が会議出席や契約のための査証（ビザ）であるＢ１ビザやノービザで滞在できる電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）の認証を受けて仕事をしていたとみられるが、「滞在目的に合わない活動」をしたという理由で取り締まりの対象になったという。
また、建設現場で働く日雇い労働者のうち不法滞在者を拘束する過程で、認められた滞在資格以外の活動をした疑いのある韓国人出張者も拘束された。
管轄の在アトランタ韓国総領事館の関係者は、在米韓国人弁護士などによる弁護団が、韓国人らが拘禁されている施設を近く訪問する予定だと伝えた。
ＨＬ－ＧＡバッテリーカンパニーの広報担当者は「建設現場での活動に関して関係当局に全面的に協力している。当局の業務を支援するため、建設作業を一時中止した」と説明した。
不法滞在者を取り締まり、追放する政策を打ち出しているトランプ政権は、外国人労働者が多く働く工場や農場などで不法滞在が疑われる人々を拘束し、収容施設に移送している。
ニュースは以上。
いやあ、さすが韓国人。アホですね。もう、それ以外の突っ込みが思いつかないぐらいだ。まさか、トランプさんにばれないとおもったのか。不法滞在者なんて雇ったら、何の意味もないじゃないか。実はこれは大問題だ。
本当、現代自動車はやってしまいましたね。マジで米国から出て行けとトランプさんが激怒される案件である。米国から追いだされたら現代自動車は生きていけないからそのまま倒産だろうな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．米国への投資が
現地の雇用の促進にならず
不法就労者の温床に。
トランプ大統領激オコ案件にならないといいですね。
2．中国も途上国でワイロで役人を黙らせながら似たような事やった挙句に現地民に暴動起こされたけど、そうかこいつらはよりによってアメリカでやっちゃったかぁ
3．韓国企業が、就労ビザでなく長期出張扱いで労働者を派遣するのは、昔からの常套手段。トランプ政権で取り締まりが厳しくなっただけ。
4．アメリカの造船を韓国企業にやらせる話になったけど、こういう風に韓国からの違法派遣が取り締まられて、現地アメリカ人を雇って造らなきゃならなくなったら、コストが合わず潰れる。
5．建設現場で500人も消えたら工事ストップだろ
終わったな
6．これって企業主導による組織犯罪だろ？どんだけ賠償する羽目になるんやろな。
以上の6個だ。
だが、これだけではない。朝起きたら追加のニュースだ。なんと30人だと思っていたら300人増えたぞ。やったね。韓国さん。これはヤバいわ。
記事を引用しよう。
米ジョージア州の韓国バッテリー工場の建設現場で、米国当局に逮捕された韓国人が300人を超えることが分かった。
米移民・関税執行局（ICE）と国土安全保障調査部（HSI）などは4日（現地時間）、ジョージア州ソバナにある現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場（HL-GAバッテリー会社）の建設現場で、大々的な不法滞在者の取り締まりを行い、450人以上を逮捕した。当初、このうち30人余りが韓国人と知られたが、企業と複数の消息筋によると、逮捕された韓国人は300人を超えるという。
企業側によると、逮捕された450人余りのうち相当数が韓国人であり、大半は現代自動車とLGエナジーの建設関連協力会社の社員と推定される。米国当局が彼らを逮捕した正確な原因はまだ確認されていないが、韓国からの出張者たちが正式就職ビザを受けず、会議出席や契約などのためのビザ（B1）や、ビザの代わりに電子渡航認証（ESTA）を所持して働いていた点を問題視しているという。
米アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局（ATF）アトランタ支部は4日、Xの公式アカウントへの投稿で、「今日HSIやICE、麻薬取締局（DEA）、ジョージア州パトロール隊などと共）、ジョージア州ブライアン郡にある現代自動車バッテリー工場建設現場で大規模な移民取り締まり作戦を行った」とし、「不法滞在者約450人を逮捕し、これは地域社会の安全に対するわれわれの確固たる意志を示している」と書いた。
ATFアトランタ支部はこのニュースを伝えながら、現場で取り締まり要員が不法滞在者を検挙する写真を一緒に掲載した。地元メディア「WSAV」は、数百台の法執行車が持ち込まれて取り締まりが行われたと報道した。
米国当局は今回の取り締まりについて、韓国政府にまだ何の正式通知もしておらず、政府は韓国公館を通じてこの事案を把握し、総領事と領事を急派して連行された韓国人が正確に何人なのかをはじめ、状況の把握に努めている。
逮捕された韓国人たちは、追加調査のためにジョージア州フォックストンにあるICE施設に連行された。まだ現地が早朝の時間帯なので、韓国総領事と領事たちが逮捕された韓国人の領事面談をすることはできない状況だ。アトランタ韓国総領事館は在米韓国人弁護士などで弁護団を構成している。弁護団は、韓国人が拘禁された施設を近く訪問する予定だと、総領事館関係者が伝えた。
外交部は、米国当局の韓国企業工場への取り締まりについて、「韓国国民の権益が不当に侵害されてはならない」と遺憾の意を表した。外交部のイ・ジェウン報道官は5日の会見で、「米国の法執行の過程で韓国の投資企業の経済活動とわが国民の権益が不当に侵害されてはならない」と述べた。
イ報道官はこの事件について「駐米大使館総領事と駐アトランタ総領事館の領事を現場に急派し、現地公館を中心に現場対策チームを発足させるよう指示するなど、積極的に対処している」と語った。さらに「ソウルでも駐韓米国大使館を通じてわれわれの懸念と遺憾の意を伝え、わが国民の正当な権益が侵害されないよう特別に留意することを要請した」と明らかにした。
李在明大統領も、今回の事件に対して特別な関心を持って対処を指示したという。
トランプ政権は韓国などに高率関税を課し、米国の製造業を生かすために大規模な投資をするよう圧力をかけているが、一方で米国への投資企業に対して不法移民と不法滞在に関する取り締まりを強化しており、各企業には緊張が走っている。関連企業の関係者は「第2次トランプ政権で電子渡航認証（ESTA）に対する規制が激しくなったことは知っていたが、このように入って逮捕までするとは思わなかった」として「とても困惑している」と語った。
ニュースは以上。
これ韓国政府に通知しないてことはアメリカはわかっていたんだよ。通知したら韓国政府が裏で捜査くるから不法滞在者を隠せと忠告するのを。
何言ってるんだよ。自分らが不法滞在者を雇っていたことがばれて困惑とか。意味不明過ぎる。そういうのは内部告発があるんだよ。ここまで大規模にやるてことはわりと不法滞在者の温床になっていたことを速くから掴んでいたのだろう。
まあ、死ぬほどヤバイことを韓国の現代自動車はやってましたとさ。これは終わったかもしれんな。韓国は遺憾とかいってるが、むしろ、謝るのは韓国側ですよね。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．アメリカ人めっちゃ怒ってるけどな
バイデンがアメリカ人雇用の為にとアメリカの税をぶっこんだ工場だってよここ
それなのに韓国は不法滞在の韓国人を低賃金雇用して韓国人を儲けさせてたと
2．昨日は30人だったのに、1日経ったら300人かよｗ
それならアメリカの雇用拡大に寄与しないからアメリカ政府も黙ってないだろ
やってることが中国と同じ、さすが劣化中国人
3．不法就労する権益ってなんだよｗ
あぁ、韓国政府が、韓国は貧しいから国民が海外で出稼ぎすることを推奨しており
南米の不法移民排出国と同列であることを自覚しているのですねと
4．ワシントン・ポスト紙
法執行機関の捜査官は木曜日、ジョージア州ブライアン郡にあるヒュンダイの工場を急襲し、トランプ大統領がホワイトハウスに復帰して以来最大規模の職場急襲で、約500人の労働者を逮捕しました。
逮捕された者は韓国籍です
5．アメリカの詳細情報読んだらそのシステムにしたのも韓国人じゃんとわかる
経営者韓国人が安く韓国人を不法奴隷労働させてんだよ
以上の5個だ。
まあ、なんというか。いつも通りの平常運転だよな。しかし、それをトランプさんの前で堂々とやるなんてな。しかも、現地人ではなく、不法滞在者の韓国人を雇うとか。これは上の処分も免れないんじゃないか。工場閉鎖まで追い込まれるかもしれん。