韓国経済、【早く現金化しろよ！】９日から日本製鉄の「資産売却命令」可能に 韓国政府「司法判断を尊重する」

記事要約：今年は新型コロナで何もいいことがなくて、韓国とさっさと縁を切れると待っていた徴用工問題での日本企業の資産現金化もいつまで経っても進まない。もう、2020年が12月で終わりかけているという。

しかも、韓国経済も破綻しそうになく管理人は敗北宣言までして、振り返れば1年が酷い有様だ。でも、来年はきっといいことがあると。楽観的に考えないと。悲観的な考えは何も生み出さない。来年こそ、日本企業の資産現金化されて、日韓断交が実現する。

その一歩となるのが2020年12月9日。つまり、今日だ。９日から日本製鉄の「資産売却命令」可能になる。韓国政府は司法の判断を尊重するそうだ。ただ、日本製鉄は当然、資産を守らないといけないので抗告するだろう。だから、さすがに年内は難しいと思う。

＞今回の効力発生によって、資産の鑑定などを経て裁判所は原告が求めている売却命令への手続きに入ることができる。ただ、売却命令が出たとしても、資産の現金化には売却命令書の日本製鉄側への送達が必要となる。同社が再び受け取りを拒否したり、即時抗告をしたりすれば、資産の現金化はさらに長期化する見通しだ。

日本製鉄も無駄だとわかっていても、企業はやることやって株主への責任を果たす必要がある。だとしたら、2021年の春頃だろうか。早く韓国とおさらばしたいのにな。

韓国経済、【早く現金化しろよ！】９日から日本製鉄の「資産売却命令」可能に 韓国政府「司法判断を尊重する」

【ソウル＝名村隆寛】韓国でのいわゆる徴用工訴訟で賠償を命じられ、差し押さえられた日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内の資産をめぐり、資産売却に関連する書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が９日に発生する。公示送達の手続きをとった大邱（テグ）地裁では資産の売却命令を出すことが可能となる。

大邱地裁浦項（ポハン）支部は１０月８日に日本製鉄の意見を聞く「審問書」などについての新たな公示送達を、ホームページに掲示するかたちで行った。一定期間掲示されたことで今回、送達したとみなされる。地裁支部は６月にも資産差し押さえの決定書を公示送達し、８月にいったん効力が発生したが、日本製鉄は差し押さえを不服として即時抗告した。同社は関連書類の受け取りを拒み続けてきた。

今回の効力発生によって、資産の鑑定などを経て裁判所は原告が求めている売却命令への手続きに入ることができる。ただ、売却命令が出たとしても、資産の現金化には売却命令書の日本製鉄側への送達が必要となる。同社が再び受け取りを拒否したり、即時抗告をしたりすれば、資産の現金化はさらに長期化する見通しだ。

韓国最高裁が賠償を命じた２０１８年１０月の判決について、日本政府は「請求権問題の『完全かつ最終的』な解決を定めた（１９６５年の）日韓請求権協定に反している」と主張し続けている。しかし、韓国政府は「司法判断を尊重する」との立場だ。

https://www.sankei.com/world/news/201208/wor2012080025-n1.html