韓国経済、【日本企業の資産現金化】公示送達の手続きが日本企業１７社訴えた徴用工訴訟 ５月に審理開始へ

記事要約：昨日、日本との関係改善がどうとか述べていたが、韓国の元徴用工と遺族らが日本企業１７社に損害賠償を求め６年前に起こした裁判が今年の5月に審理が開始されるらしい。ソウル中央地裁はやる気満々だ。住友金属鉱山、西松建設、三菱マテリアルなど日本企業１７社に日本円でおよそ８億３０００万円の損害賠償を求め、２０１５年５月に提訴したものらしい。さっさと日本企業の資産現金化しろということだ。韓国の最高裁が既に賠償を認めている時点で出来レースだからな。

＞その後、審理は進んでいませんでしたが、ソウル中央地裁は１８日までに訴訟の書類をホームページなどに一定期間掲載することで１７社に書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きを取りました。公示送達は５月１８日以降、効力が発生。５月２８日に弁論が行われ、６月１１日に判決が言い渡される予定です。

つまり、6月11日に判決が来ると。しかも、今度は17社だ。わりと大企業も入ってるしな。株主なら是非とも、株式総会で聞いてみて欲しい。日本企業の資産現金化の手続きがどんどん増えているが、日韓関係は改善したいらしいぞ。ムン君も選挙に負ければどうせ反日になるだろうし、日本企業の資産現金化も今年で行われるかもしれないな。

韓国経済、【日本企業の資産現金化】公示送達の手続きが日本企業１７社訴えた徴用工訴訟 ５月に審理開始へ

韓国の元徴用工と遺族らが日本企業１７社に損害賠償を求め６年前に起こした裁判で、今年５月に審理が開始されることがわかりました。

この裁判は、韓国の元徴用工とその遺族ら８５人が、住友金属鉱山、西松建設、三菱マテリアルなど日本企業１７社に日本円でおよそ８億３０００万円の損害賠償を求め、２０１５年５月に提訴していたものです。

その後、審理は進んでいませんでしたが、ソウル中央地裁は１８日までに訴訟の書類をホームページなどに一定期間掲載することで１７社に書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きを取りました。公示送達は５月１８日以降、効力が発生。５月２８日に弁論が行われ、６月１１日に判決が言い渡される予定です。

徴用工訴訟をめぐっては、２０１８年の最高裁判決が日韓関係悪化のきっかけとなっていて、裁判の行方が注目されます。（18日14:38）

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