韓国経済、韓国の工場稼動率、金融危機水準に急落…為替相場まで「非常事態」

記事要約:最近、韓国メディアが出す経済記事を読んでいると、韓国経済危機が取って沸いたような取り上げ方をしている。しかも、文在寅大統領が韓国経済危機を呼び込んだ書き方さえ散見される。ところが、韓国経済危機というのは実は全て連動している。

文在寅大統領が無能だから経済危機になったわけではなく、管理人は文在寅大統領が就任する前から、2020年に韓国経済破綻を予測していた。それを意味する理由は簡単だ。やっていることが同じ歯車を回す焼き畑商法だからだ。すなわち政府支援を背景にダンピングしまくりで低価格、大量生産でシェアを奪って稼ぐしか能がないからである。

だから、同じことを中国にされると途端に苦しくなる。それが今の韓国経済危機の現状であり、半導体特需に隠れていた真の危機の原因となっている。つまり、韓国経済危機は別に文在寅大統領のせいではなく、いずれこうなることを予測出来る範囲で起こったに過ぎない。

だから、非常事態がどうとかいうまえに、自国の経済の歪みを正さない限りは10年ごとに経済危機を体験することになると。すなわち、政府支援による財閥優遇。労働貴族の跳梁跋扈することの2つが最悪なのだ。しかも、この2つを取り除くなんて出来るはずもないので,死んでいくだけという。財閥は海外に工場造って韓国から脱出できるので道連れになる心配もないと。

それが怖くてエクソダスコリアが加速しているが、それも結局は優秀な人材を海外へと送るだけなので、韓国には何も残らないという。だから、最後は烏合の衆による破滅のシナリオが待っている。

管理人は韓国経済を予測するのは得意だが、それよりも、韓国経済の構造上、輸出依存にあることで、ここからは中国、米国、EUなどといった国の景気、さらに原油価格高騰といったなどにも左右されやすい。そして、これらの国の情勢を正しく読み取れる人間などいないてことだ。世界中がトランプ大統領に振り回されているのを見ればわかるとおりだ。そこにさらに北朝鮮まで追加されて、最後は日本から見放されて韓国メディアは泣きモードに入っている。

ただ、こうした外部的な要因などを除いても韓国経済は危機に陥ってたのはいうまでもない。後は2020年に通貨スワップ協定でも使用するか、IMF行きとなれば管理人の予測は的中するというわけだ。今のところ、50%ぐらいで2020年破綻を予想している。しかも、外れたところでいずれは破綻する未来は変えられない。そんな韓国経済を看取るのがこのサイトの目的でもある。では、記事を見ていこう。韓国の工場稼働率についてだ。

> 1-3月期の製造業稼動率が71.9%を記録した。金融危機直後の2009年1-3月期から10年来の最低水準だ。景気状況を示す同行指数と先行指数は過去最長となる10カ月連続の下落となった。3月は生産・消費・投資が増加したが反動効果にともなう「瞬間的な増加」という分析が出ている。 

設備投資が-10.9%減だからな。それは工場稼働率も落ちるだろうに。さらに景気状況を示す指数も下落していると。

> 統計庁は同行指数循環変動値が6カ月連続で下落したのを景気が下降局面に進入する根拠のひとつとみてその後に景気転換点(頂点~底点)を設定してきた。これに伴い専門家の意見を取りまとめる作業を進めている。統計庁は景気が2017年4-6月期にピークとなり下降局面に転換したことを上半期中に正式発表すると予想される。 

ええ、今更ですか?設備投資が6ヶ月間、連続で下落しているというデータで、もう、景気が下降局面に侵入していたのは明らか。問題はこの下降局面の底がまったく見えないてことだ。改善の兆しが見られない=さらに落ちていくということになる。景気刺激策で数値は少し回復しても、それで民間消費・民間投資が増えなければ意味がない。そもそも、無能な文在寅政権で刺激策はただのばらまきでしかない。

そもそも、文在寅大統領が就任した2017年はいわばボーナスステージだった。上にも書いてあるが、2017年の4月~6月がピークなら、そのまま落ちていくのに1年はかかっただろう。これだけのボーナスタイムがあっても、最低賃金10000ウォンを目指し、最低賃金の大幅引き揚げ、働く時間の52時間制限などと、経営者をまったく考えない無能極まりない経済対策が全てぶち壊した。2017年の3.1%成長がピークだったわけだ。2018年は2.5%。2019年は明らかに2%以下だろう。

しかし、これは肝に銘じておく必要がある。政権が無能だと国が傾くのが恐ろしく速いてことだ。ええ?民主党政権で日本人は味わったて?大丈夫。あれより、無能な政府があと3年も続くのだ。管理人は国の崩壊という希有な出来事をリアルタイムに見物しながら、看取るだけである。ベネズエラは遠いからな。

この記事に対する旧サイトのコメント(6)

韓国経済、韓国の工場稼動率、金融危機水準に急落…為替相場まで「非常事態」

1-3月期の製造業稼動率が71.9%を記録した。金融危機直後の2009年1-3月期から10年来の最低水準だ。景気状況を示す同行指数と先行指数は過去最長となる10カ月連続の下落となった。3月は生産・消費・投資が増加したが反動効果にともなう「瞬間的な増加」という分析が出ている。 

◇生産・投資沈滞いつまで 

統計庁が先月30日に発表した「3月の産業活動動向」を見ると、3月の生産・消費・投資は前月比でいずれも増加した。全産業生産と小売り販売はそれぞれ1.1%と3.3%増え、2月に10.2%急減した設備投資も10.0%の増加に転じた。統計庁のキム・ボギョン産業動向課長は「2月の指標があまりにも良くなかったのにともなう反動効果。2月の減少幅を回復するほど増加したものではない」と評価した。 

四半期別に見ると生産と投資とも沈滞は歴然としている。1-3月期の全産業生産は前四半期より0.8%減少し金融危機当時の2008年10-12月期の5.3%減以降で最も大きく減った。設備投資は5.4%減少した。昨年4-6月期から続いてきた不振が今年まで続いたのだ。小売り販売だけは単独で1.3%増加した。 

製造業平均稼動率は71.9%で前四半期に比べ1.9%低下した。2009年1-3月期の66.5%以降で最も低い。製造業出荷は前四半期より2.0%減り2009年1-3月期の3.8%以降で最も大きく減少し、半導体出荷も同じ期間に5.3%減り2008年10-12月期の28.4%減以降で最も大きく減少した。 

一般的に稼動率は生産量が増えれば上がる。だが工場機械や設備など生産能力が縮小されれば生産が増えなかったり小幅に減っても稼動率が改善することがある。最近の構造調整で生産能力が減ったのに稼動率が急落したのはそれだけ生産が振るわないという意味だ。 

現在の景気状況を示す指標である同行指数循環変動値は前月より0.1ポイント下落し12カ月連続で下落した。景気を予測する指標である先行指数循環変動値も0.1ポイント落ちて10カ月連続の下落となった。2つの指標が10カ月連続でともに下落したのは関連統計が作成された1970年1月以降で初めてだ。 

統計庁は同行指数循環変動値が6カ月連続で下落したのを景気が下降局面に進入する根拠のひとつとみてその後に景気転換点(頂点~底点)を設定してきた。これに伴い専門家の意見を取りまとめる作業を進めている。統計庁は景気が2017年4-6月期にピークとなり下降局面に転換したことを上半期中に正式発表すると予想される。 

◇拡大する不安にウォン急落 

景気低迷に対外環境に対する不安まで拡大し為替相場はウォン安が進んでいる。この日のソウル外国為替市場でドル相場は9.70ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1168.20ウォンで取り引きを終えた。2017年1月20日の1169.20ウォンを記録してから2年3カ月来のウォン安水準となった。 

先月中旬まで1130~1140ウォン台で推移していた為替相場は25日に韓国銀行が韓国の1-3月期国内総生産(GDP)が前四半期比0.3%減少したと発表すると9.60ウォンのウォン安となり1160ウォン水準を突破した。その後も落ち着いた為替相場は30日に中国製造業指標鈍化の影響でさらに下落した。この日発表された中国の4月製造業購入担当者景気指数(PMI)が50.2で市場予想の50.9を下回ると人民元が弱まりウォン相場も一緒に下がった。対円相場も前日より11.18ウォンのウォン安の100円=1048.94ウォンで取引された。 

https://japanese.joins.com/article/942/252942.html?servcode=300

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