記事要約：いくら韓国経済危機で韓国政府やメディアが今更，天皇という表現を使おうが、既に手遅れである日韓関係を修復することなどできない。そして、韓国人はいつでも暴走するのだ。しかも5月1日にそんな朗報が聞けるなんて、もしかして、待っててくれたか？
徴用工訴訟の原告、新日鉄住金など資産の現金化を申請して受理されたそうだ。やったな。さて、どうやって売るつもりなのか。本当に現金化できるか。新時代の幕開けに相応しいな。これで韓国への経済報復措置、日本企業の韓国撤退、日韓断交という道が浮かび上がったのだ。令和というのは韓国との付き合いがない平和な時代ということだな。
＞ 韓国大法院（最高裁）が昨年秋、元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じた問題で、原告代理人の弁護団と支援団体は１日、日本製鉄（旧新日鉄住金）や不二越が協議に応じなかったとして、すでに差し押さえられた資産の現金化を裁判所に申請し、受理された。
さあ、ついに最後のボタンを押した。現金化の申請は受理された。いよいよだ。この時をどれだけ待っていたか。ヘタレないか心配したが、やはり、韓国人は最悪なタイミングで，最悪の選択肢を選ぶ法則からは逃れられないようだ。
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韓国経済、【新時代の幕開け】徴用工訴訟の原告、新日鉄住金など資産の現金化申請 受理
韓国大法院（最高裁）が昨年秋、元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じた問題で、原告代理人の弁護団と支援団体は１日、日本製鉄（旧新日鉄住金）や不二越が協議に応じなかったとして、すでに差し押さえられた資産の現金化を裁判所に申請し、受理された。
弁護団によると、裁判所が手続きを進めて売却命令書が日本企業に送られ、現金化されるまで約３カ月かかるという。実際に現金化されれば、これまで外交関係の悪化にとどまっていた日韓間の問題が、企業活動にまで被害が及ぶことになり、両国関係のさらなる悪化が避けられないとみられる。（ソウル＝神谷毅）