記事要約：韓国の景気が悪化の一途を辿っているわけだが、それを韓国政府は中々，認めようとしなかった。しかし、1ヶ月経過してようやく認めたようだ。でも、認めたところで既に手遅れだ。
管理人が提唱する2020年の韓国経済破綻に近づくことを止めることはできないだろう。既に家計債務の爆弾も暴発間近、輸出も減少。このままだと大企業ですら危うい状態という。
＞ 政府の景気診断は昨年下半期から次第に否定的ニュアンスに変わった。昨年９月のグリーンブックでは「回復傾向」と診断したが、その翌月からは「回復傾向」を除外し「不確実性」を強調した。先月は不確実性に言及すると同時に「肯定的モメンタム」も前面に出していたが、１カ月で悲観的診断が主になった。
昨年の9月に回復傾向て･･･ちょうど韓国の半導体特需が終わりを迎えた頃なのにな。実にこの政府の景気判断があてにならないのかを物語っているという。
＞ 判断根拠は生産・投資・消費・輸出など多くの経済指標がいずれも悪化したためだ。２月の生産は鉱工業（前月比－２．６％）、サービス業（－１．１％）、建設業（－４．６％）など大半で減少し、全産業の生産が前月比１．９％減少した。同期間の設備投資と建設投資もそれぞれ前月比１０．４％、４．６％ずつ減少した。「所得主導成長」効果が現れ始めたと強調した民間消費も２月に前月比０．５％減少した。民間消費は１年前の同期間に比べて２．０％減った。
当たり前だ。政府雇用で一時期に大量の高齢者を雇って「雇用が増えました。所得主導成長の効果だ」というマジックをやっているだけだから。種明かしすれば、ただ税金で高齢者を雇っているだけに過ぎない。でも、それは財政が持つ場合であり、だからこそ短期間になるわけだ。長期で雇えるほど韓国政府の予算に余裕がないと。
＞ 今回のグリーンブックでの特異な点は「迅速な追加経費」に言及した点だ。グリーンブックには「追加経費案を迅速に用意し、規制革新・輸出活力向上など主要対策を迅速に推進」することを今後の政策方向としている。しかし、１カ月間で否定的に転じた景気診断を根拠に直ちに「追加経費」の必要性と連結したのは急だという評価だ。
しかし、輸出や設備投資も振るわないで、この先、どうやって韓国企業は成長しようというのか。どう見ても詰んでいるという。このまま無駄に雇用対策だと税金でやっていると、そのうち大増税時代がやってくる。そうなると、韓国政府はロウソクデモで焼かれるだけ。でも、遅かれ速かれこうなる運命だったのだ。文在寅大統領はその運命の歯車を少しだけ、いや、かなり速く回しただけだ。
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韓国経済、１カ月で「否定的」に転じた景気診断…韓国経済指標、ほとんど悪化
生産・投資・消費など主要な経済指標が減少傾向に転じ、韓国政府の景気診断も否定的評価に重心を置いた。先月は不確実性に言及しつつも「肯定的モメンタム」を強調したが、１カ月で診断が変わったのだ。
企画財政部は１２日、「最近の経済動向」（別名グリーンブック）４月号で韓国経済状況について「米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）など不確実な要因が今なお残る中、対外条件悪化にともなう下方リスクが拡大している」とし、「鉱工業生産、設備投資、輸出など主な実物指標の流れが振るわない状態」と明らかにした。グリーンブックは経済状況に対する政府の公式評価を示す報告書だ。
政府の景気診断は昨年下半期から次第に否定的ニュアンスに変わった。昨年９月のグリーンブックでは「回復傾向」と診断したが、その翌月からは「回復傾向」を除外し「不確実性」を強調した。先月は不確実性に言及すると同時に「肯定的モメンタム」も前面に出していたが、１カ月で悲観的診断が主になった。
判断根拠は生産・投資・消費・輸出など多くの経済指標がいずれも悪化したためだ。２月の生産は鉱工業（前月比－２．６％）、サービス業（－１．１％）、建設業（－４．６％）など大半で減少し、全産業の生産が前月比１．９％減少した。同期間の設備投資と建設投資もそれぞれ前月比１０．４％、４．６％ずつ減少した。「所得主導成長」効果が現れ始めたと強調した民間消費も２月に前月比０．５％減少した。民間消費は１年前の同期間に比べて２．０％減った。
現在の景気状況を示す同行指数循環変動値は２月に前月より０．４ポイント下落し、１１カ月連続下がった。今後の景気を計る指標である先行指数循環変動値は０．３ポイント下がり９カ月連続で減少した。先月の輸出も半導体などの主力製品の輸出不振などから１年前の同期間より８．２％減少し、４カ月連続で減少した。
３月の就業者は製造業での減少幅が減り、政府の雇用事業の影響などで昨年同月より２５万人増えた。ただし、民間での自然発生的な雇用は振るわない状況だ。
消費者心理指数は改善された。３月の消費者心理指数は前月比０．３ポイント上がり、４カ月連続で上昇した。企業の景気感触を現わす３月製造業景気実体調査指数（ＢＳＩ）は前月と同水準だった。
今回のグリーンブックでの特異な点は「迅速な追加経費」に言及した点だ。グリーンブックには「追加経費案を迅速に用意し、規制革新・輸出活力向上など主要対策を迅速に推進」することを今後の政策方向としている。しかし、１カ月間で否定的に転じた景気診断を根拠に直ちに「追加経費」の必要性と連結したのは急だという評価だ。
建国（コングク）大学経済学科の金元植（キム・ウォンシク）教授は「病状が悪化すれば処方を変えなければならないように、景気指標が悪くなれば既存の経済政策を変えることが優先的」とし、「ことし４７０兆ウォン（約４６兆円）規模の大規模予算を使ってもいない状況で追加財政支援から言及したのは順序が違う」と指摘した。
https://japanese.joins.com/article/305/252305.html?servcode=300§code=300