韓国経済、【実は日本人の方が不買していたニダ！】対日貿易赤字、解けない難題なのか？～韓国外大教授「責任は企業と政府にあるが、国民も不買運動で改善努力を」

記事要約：今週のメルマガのネタで韓国の対日貿易赤字を特集したときに色々と調べたのだが、2020年だけを見れば「実は日本人の方が韓国製を不買していた」という面白い事実がわかった。メルマガの宣伝も兼ねてその箇所を抜き出してみよう。

ええ？管理人は何を言ってるんだ？日本人は別に韓国製の不買運動なんてしてないはずでは？

■直近3年間の日韓貿易赤字

2018年　240億7500万ドルの赤字

2019年　191億6100万ドルの赤字

2020年　208億4000万ドルの赤字

3年ほど振り返ればわかるが、2019年の7月に始まった日本製品の不買運動、ノージャパンは日本の輸出管理の見直しがきっかけだった。未だに韓国は「輸出規制」とか述べているが、それならどうして輸出額が増えるのか。実際、規制ではなく管理だからである。では、どうして対日貿易赤字が増えているのか。

まず、日本への輸出が減っているからだ。2020年は前年比11.8％ほど急減している。日本は別に韓国商品をボイコットしているわけではないが、そもそも韓国製を購入するのに減らしている。その代用として中国から輸入が増えている。

しかし、韓国は日本からの輸出が3.5%減とそれほど減ってないのだ。ノージャパンといいながら、韓国人は日本製品を2019年より購入して、逆に日本人は韓国製を買わない逆転現象である。あれ？どっちが不買運動していたんでしょうね。しかも、韓国メディアは「新型コロナウイルスの直撃弾を受けた日本経済が韓国製品」を買う余力がなかったためだとか、頓珍漢な原因を述べるという。

欧米や欧州のような惨状でもない日本が韓国製を買う余力がない？本当にそう分析しているなら無知としかいいようがない。

以上。上に書いた通りだが、実は日本人の方が韓国製の購入を減らしている。しかも、韓国メディアは日本がコロナの直撃を受けたから韓国製品を買う余力がなかったとか言い出す。

ノージャパンの韓国ですら日本製の購入が増えてるのに、なんで日本が韓国製を購入できる余力がないとか言い出すんだ。むしろ、韓国製なんていらないから輸入が減っている分析にすら認知バイアスが発動して到達しない。しかし、対日貿易赤字の理由がだらだら書いてあるんだがどれもいつものことだ。だから結論だけを抜き出そう。

＞最近、日本からのビールおよび自動車輸入規模が徐々に回復しつつあるという。韓日間貿易不均衡解消の一次的な責任は企業と政府にあるが、消費者(国民)もやはりこれの改善のための努力に参加すべきなのは極めて当然だ。そういう面で依然として日本製ボイコットおよび不買運動が必要だ、という認識が高い事実を消費者も認知する必要がある。

つまり，この韓国人の教授は何も貿易のイロハを理解してないと。キッと頭がおかしいんだろうな。反日、不買運動しているような国の製品を日本人が買うわけないだろう？韓国人は頭おかしいんですよ。常識というものを理解しないんですよ。こんな認識の教授が経営学科で国際経営を教えているらしいぞ。こんな教授に教わるなんて一円も価値もないな。

むしろ、どうして反日の国が日本製を購入している方が不思議だ。嫌いな国の製品なんて普通は購入対象にはならない。だから、日本は韓国からの輸入が減っているのだ。大丈夫だ。今年も減るだろうしな。

韓国経済、【実は日本人の方が不買していたニダ！】対日貿易赤字、解けない難題なのか？～韓国外大教授「責任は企業と政府にあるが、国民も不買運動で改善努力を」

昨年、対日貿易赤字が再び200億ドルを越えたという。今年1月3日、産業通商資源部の発表によれば、2020年対日貿易収支は208億4000万ドルの赤字で、前年(191億6000万ドル)比赤字幅の規模が上昇した。これを具体的に調べると、日本への輸出は前年より11.8%急減した250億8000万ドルであったのに対し、日本からの輸入はわずか3.5%の小幅減少によって459億2000万ドルに達した。

国内メディアは日本製品不買運動の弱化とコロナ19余派にともなう国内企業の主力品目輸出不振が貿易赤字拡大の主な理由と報じている。事実、対日貿易不均衡現象は1965年の韓日国交樹立後、一年も欠かすことなく、持続的に発生した構造的な問題であるため、その原因に対する韓国政府と日本側の主張から調べようと思う。

まず韓国政府が分析している対日交易不均衡の根本原因は次のとおりだ。

○対日不均衡の最大原因は韓国の競争力不足の部品素材を中心に輸入が固定化されているためだ。すなわち、我が国の輸出需要が増加すれば主力輸出産業の部品素材を中心に対日輸入が増加する。

○日本は中堅企業と中小企業中心の素材産業および製造業基盤産業が等しく発展した完結型産業構造を有しているのに反して、韓国は大企業に技術従属的な中小企業が大多数でグローバル競争力がある固有技術を確保している中小企業は微弱な状況だ。

○国内大企業は長時間が必要とされる基礎固有技術開発よりは核心技術を輸入し短期間で成果を出せる応用・製品化に対する設備投資を通じて収益を創り出すことに力を注いだ。

○日本は難しい技術標準などに非関税障壁をたてることによって韓国および海外からの輸入を制限している。

これに対して日本側が主張している貿易不均衡の原因は下記のとおりだ。

○対日不均衡の主な原因は韓国が急速な経済成長のために難しい技術開発より日本から製造設備、部品、技術などを導入するよう決めたためだ。すなわち、日本からの輸入は国産化に必要な企業の時間と努力を節約し、日本の成果を活用できるので韓国経済にとって利益だ。

○したがってグローバル・サプライチェーンの国際分業化の観点から韓日貿易を眺めなければならない。

○韓国の対日輸出が増加しない理由は韓国企業の日本市場開拓努力の不足にも起因する。

韓国と日本のどちらの主張にも一理あるだけに、両国の見解を基に次のような提案をしようと思う。最初に、完成品業者である国内大企業と部品業者である中小企業間の垂直関係より協力がより強化されなければならない。

二番目、政府は対日輸出有望商品を発掘し、輸入代替を誘発する研究開発に体系的積極的支援を続けなければならない。

三番目、特に具体的な政策の実効が現れる前に貿易収支が改善されれば、技術開発および国産化努力の減少が繰り返されている。これを脱して研究開発は長期的な観点から着実に推進されなければならない。

四番目、日本の消費者は過去、韓国に対する植民支配などにより韓国経済を一段階下に位置づけ、韓国製品を信頼しない傾向があることは否めない。それにもかかわらず、韓国企業が日本市場開拓を軽視すれば、貿易不均衡は絶対解消できないことを自覚しなければならない。

五つ目、国内の多くの輸出企業が日本産核心部品輸入に依存しており、日本との自由貿易協定締結は貿易不均衡を悪化させる可能性がある(同じ観点からRCEP参加によって対日貿易赤字がより一層大きくならないか憂慮される)。

最近、日本からのビールおよび自動車輸入規模が徐々に回復しつつあるという。韓日間貿易不均衡解消の一次的な責任は企業と政府にあるが、消費者(国民)もやはりこれの改善のための努力に参加すべきなのは極めて当然だ。そういう面で依然として日本製ボイコットおよび不買運動が必要だ、という認識が高い事実を消費者も認知する必要がある。

パク・ビョンイル韓国外大教授／韓国外大経営学科で国際経営を教え、経済正義実践市民連合(経実連)経済研究所理事として活動している。

https://www.pressian.com/pages/articles/2021020717155710537#0DKU