韓国経済、通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本


記事要約:韓国人はどれだけ厚かましいのか。通貨スワップ協定を延長しないて、これは韓国側がいらないて述べたことだ。麻生財務大臣が延長期限が来ているが、韓国側がどうするんだ?とわざわざ、いっていたのに、韓国側が、自分たちからお願いすることはしなかった。

中国と通貨スワップ協定を結んだから日本なんていらないと。だから、日本は延長しなかった。管理人はこういうのを全て取り上げてきたので良く覚えている。

そして、数年後に、今の通貨スワップ協定は不安だ。日韓通貨スワップの協議しようと突然、予定もないのに言い出した。日本もなら、最初から協議をしていたが、日韓慰安婦合意を履行しないことで、日本は通貨スワップ協定の再開協議を中断した。通貨スワップ協定は慰安婦合意が履行されない限り、永遠にない。圧力以前に韓国が合意を履行しろと。だから、延長という表現がおかしい。既に終わったことは延長とはいわないのだ。それで、次はTPPだ。

> 両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は22日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。 

頭おかしいのか。両国間の民間外交のきっかけの努力とはなんだ?いい加減、理解しろよ。徴用工問題で全ての日本人を敵に回したてことをな。しかも、TPPの加入拒否なんて、徴用工問題とか関係ないだろう。麻生財務大臣は約束を守らない国とは取引しないということだ。つまり、日韓慰安婦合意の履行しないだけで、TPPの加入は当然、拒否だ。徴用工問題の経済報復措置はこれからだ。

だいたい、毎日、こんな嘘や都合の良い記事を書いて、日本人を怒らせていることを理解しない。日本人はちゃんと覚えている。そんな韓国人みたいに記憶障害や認知バイアスではないのだ。そもそも、約束を守らない韓国人と取引しないなんて、ビジネスでは当たり前なんだよな。だから、韓国とビジネスするときは現金一括払い以外はだめなのだ。後払いとか払う可能性が低いからな。

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韓国経済、通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本

「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。 

昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。 

客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年11月に釜山(プサン)で開催する予定だった第12回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年5月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。 

それだけではない。韓国と日本の通貨スワップ契約は2015年の契約満了以降、道を失った。韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、2015年の契約満了後は再延長交渉が中断した。こうした中、日本政府は昨年10月に開催された日中首脳会談で中国と2000億元(約3兆4000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。 

キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓国の外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。 

財界では対応策の準備に忙しい。許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会(全軽連)会長は14日、日本を訪問し、日本経済団体連合会(経団連)と今年11月に韓日財界会議を開催することで合意した。これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。 

両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は22日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。 

これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「WTO(世界貿易機関)体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。 

ソース:<通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本> 

( https://japanese.joins.com/article/721/251721.html )

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