韓国経済、【週刊実話】ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機


記事要約:今回の記事は韓国のデフォルト危機を取り上げているわけだが、所詮、週刊誌レベルというところだな。確かに韓国企業で自動車生産や販売量は年々減っているわけだが、あくまでも韓国の自動車危機はあったとしても、それで韓国がデフォルトするほど今の韓国経済が規模が小さくないんだよな。

1997年の通貨危機時の韓国の規模と今の規模とは比べものにならない。それをアジア通貨危機の時がどうとか書いてあっても、こんなのに欺されるの素人だけである。そもそも、韓国メディアは今年から危機なんて書いてないぞ。昨年から結構、危機とか書いていたりするからな。でも、管理人はただの誇張だと思っている。メディアの記事を鵜呑みにしても韓国経済はすぐには破綻しないのだ。残念ながらな。

そこが管理人のサイトと保守系のサイトの明確な違いだ。同じ情報を得ても鵜呑みにしない。読者様からすればこのサイトは嫌韓だと思われるかもしれないが、それは大きな勘違いだ。管理人はこのサイトを通じて韓国経済の現状を中心に毎日、記事を更新している。そこには良い情報も、悪い情報も含まれる。経済サイトというのは韓国経済の崩壊を楽しむのではなく、経済の流れを楽しむのが意図にある。

だから、滅びようが、栄えようが管理人のネタには変わらない。今の日韓関係を見れば滅びても自業自得とは思うが、そこは管理人の願望であって現状把握とは別の話だ。

今の韓国がデフォルト危機になる条件はサムスン電子の衰退が鍵を握るのでまだまだ難しいというのが管理人の最終見解である。半導体もそうだが、サムスン電子は本当に最後の砦なので、ここが陥落しなければ韓国経済は成り立つのだ。

リーマンショックが落ち着いた頃から、サムスン栄えて国滅ぶという言葉が出てきたと思うが、実際、サムスンが衰退すれば韓国が滅びる。それぐらい大きな影響力を持つ。これがアジア通貨危機の時とは全然、違うところなんだよな。国際アナリストがどうとか書いてあるが、そんな簡単に韓国はデフォルトしないのだ。ウォン安になれば輸出が有利に働くのもあるからな。

今回の記事は目新しいことは書いてない。普通にこのサイトに毎日、遊びに来ていたら知っていることだ。でも、最後の日本は傍観するだけなのか。助けても、助けなくてもどうせ恨まれるからな。なら、放置しておけばいいというのが今までの管理人の見解だった。

だが、徴用工問題での管理人の見解は変化した。放置だけではない。積極的に潰しに行く。むしろ、デフォルトしそうな韓国にトドメを刺すのが日本で良いだろう。弱ってるのを助けるなんてしたら恨まれるだけ。だから、トドメを刺す。そして、2度目のIMF行きを体験してもらえばいい。ここまで行くにはまだまだ時間はかかりそうだが。

この記事に対する旧サイトのコメント(7)

韓国経済、【週刊実話】ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機

世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルと前年に比べ7.8%減少したと2月6日に発表した。ダイムラーも昨年の純利益が前年比28%減の76億ユーロ(約9500億円)だったと同日に発表。トヨタも昨年10~12月の純利益が81%減だったと発表している。 

 さて、韓国はというと『ルノーサムスン自動車』の株79.9%を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。韓国労組と言えば、マルクス・レーニン主義を掲げる泣く子も黙る強面組織だ。 

 「昨年の韓国の自動車生産量は、インドに抜かれ6位に下がった15年以来、2年ぶりにメキシコにも抜かれ7位に転落しています。韓国GMの群山工場閉鎖が響いており、激しさを増す労使対立や高コスト・低効率の生産構造も韓国の生産競争力を下げる要因になっています。韓国の外貨準備高は、今の水準で十分とはいえず、韓国人にとって『外貨』といえば思い出すのが1997年の通貨危機でしょう。国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込まなければならなかったほどに追い詰められましたからね」(国際経済アナリスト) 

 今年に入ってから韓国メディアは、「通貨危機に備えるべきだ」とか「このままでは韓国経済が破綻してしまう」といった「危機説」を書くようになった。 

中でも『中央日報』(日本語版)には、韓国をデフォルト寸前のアルゼンチンになぞらえる論説が掲載されたのだが、アルゼンチンと韓国では決定的な違いがある。いやあったと過去形の方が適切だ。それはアルゼンチンの隣国は日本ではないということだ。 

 1997年の通貨危機の際、実際に助けたのは日本なのだが、韓国はいつものことながら、これを曲解し逆恨みしているのである。 

 「韓国は昨年9月末までの国債償還に必要なドルが不足する事態ですが、IMFはもう韓国にはドルを貸しません。日本は13年に日韓通貨スワップ協定満期終了ですから韓国が頼るのは中国ですが、中国も米中貿易摩擦で韓国に構っている暇はありません」(国際ジャーナリスト) 

 日本は「大変だね」と傍観するくらいでいい。 

(https://wjn.jp/article/detail/7908788/)

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