韓国社会、【フェイクニュースを垂れ流すのは許さないニダ！】「言論の自由を蹂躙する懲罰的損害賠償制度、即刻中止せよ」『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準

韓国社会、【フェイクニュースを垂れ流すのは許さないニダ！】「言論の自由を蹂躙する懲罰的損害賠償制度、即刻中止せよ」『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準

記事要約：朝鮮日報、普段からフェイクニュースを垂れ流すのは韓国メディアだろう？もちろん、韓国政府も嘘しか付かないので、どちらも信用性はない。それは日本の輸出管理措置の強化を未だに、輸出規制とか、フェイクニュースを垂れ流しておいて、言論の自由がどうとかいうのか。恥を知れ。

だいたい、書いてあるだろう。悪愛のあるフェイクニュースとな。つまり、韓国政府を批判すれば悪意あるフェイクニュースに認定されるのだ。

＞韓国政府が立法予告した「言論に対する懲罰的損害賠償制度」に対して、韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会の言論3団体が「言論の自由と国民の知る権利を侵害する悪法」と規定、全面白紙化を要求している。

どう見ても言論の弾圧だが､韓国メディアのやることが全く正しいはずもない。ムン君にとっていよいよ赤化するのに韓国メディアが邪魔てことだろう。北朝鮮みたいな政府に忖度するだけのメディアだけを欲しがってるようだ。

＞法務部はこの日、報道被害についても最大5倍まで賠償責任を負わせることができる懲罰的損害賠償制度導入のための集団訴訟法制定案と商法改正案を立法予告した。第21代国会開院直後、与党議員らが言論仲裁法などを改正して、この制度を導入しようとしたのに続いて、政府立法で再び導入強行に立ち上がったものだ。今回の法案は、これまでの株価操作虚偽公示など証券関連訴訟に適用されてきた集団訴訟制を全産業に拡大したのが特徴だ。これにより、言論についてもフェイクニュースなど悪意のある誤報により被害を受けたと認められる場合は集団訴訟を起こすことができ、損害賠償額の最大5倍まで賠償責任を負うことになる。

こんなのが適用されたら韓国メディアは生きていけないな。しかも、これ損害賠償を最大5倍とか書いてあるからな。

＞言論3団体は同日の声明で、「『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準で言論に懲罰的処罰を加えるというのが民主国家の政府の発想だとは信じがたい。判断主体が自分に不利な記事や批判的報道を悪意ある報道と規定した上で、言論弾圧の手段として悪用する素地が大いにある」と強調した。

どう見ても言論弾圧の手段だろう。見ての通りだ。悪用するも何もそのままだ。韓国政府を批判する記事を書けばそうなるだけ。良かったな。韓国メディア。いよいよ終わりが近づいてるじゃないか。朝鮮日報も最後の抵抗か。

韓国社会、【フェイクニュースを垂れ流すのは許さないニダ！】「言論の自由を蹂躙する懲罰的損害賠償制度、即刻中止せよ」『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準

韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会が声明「国民の知る権利を侵害」

韓国政府が立法予告した「言論に対する懲罰的損害賠償制度」に対して、韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会の言論3団体が「言論の自由と国民の知る権利を侵害する悪法」と規定、全面白紙化を要求している。

言論界を代表する3団体は28日に発表した「法務部は言論の自由を蹂躙（じゅうりん）する懲罰的損害賠償制度を即刻中止せよ」という声明で、「政府の措置は言論の自由を揺るがす民主主義に対する真っ向からの挑戦」「政府が社会的合意も、名分もない、言論に対する懲罰的損害賠償制度を独断で強行するなら、あらゆる手段を動員して積極的に阻止に出るだろう」と明らかにした。この声明ではまた、「懲罰的損害賠償制度は憲法上の基本権である言論の自由と国民の知る権利を本質的に侵害する悪法」「法案導入と改正を即刻中止することを厳重に要求する」としている。

法務部はこの日、報道被害についても最大5倍まで賠償責任を負わせることができる懲罰的損害賠償制度導入のための集団訴訟法制定案と商法改正案を立法予告した。第21代国会開院直後、与党議員らが言論仲裁法などを改正して、この制度を導入しようとしたのに続いて、政府立法で再び導入強行に立ち上がったものだ。今回の法案は、これまでの株価操作虚偽公示など証券関連訴訟に適用されてきた集団訴訟制を全産業に拡大したのが特徴だ。これにより、言論についてもフェイクニュースなど悪意のある誤報により被害を受けたと認められる場合は集団訴訟を起こすことができ、損害賠償額の最大5倍まで賠償責任を負うことになる。

言論3団体は同日の声明で、「『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準で言論に懲罰的処罰を加えるというのが民主国家の政府の発想だとは信じがたい。判断主体が自分に不利な記事や批判的報道を悪意ある報道と規定した上で、言論弾圧の手段として悪用する素地が大いにある」と強調した。

事実、言論界では政治家・官僚などが自身に対する批判報道を阻むために懲罰的損害賠償制を悪用することに非常に大きな懸念を抱いているのも事実だ。声明は「米国でも言論を対象とした懲罰的損害賠償制度は、言論の自由の侵害などを理由に極めて制限的に運営されている。

民主主義国家で規制法律、特に韓国社会の根幹である言論の自由を侵害する立法は、最大限慎重を期してアプローチしなければならない」と強調した。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020092980002