韓国経済、【もちろん、韓国は誘っていない】日本「技術先進国で集まり中国規制しよう」事実上中国製ドローンの購入を禁止 米国と足並みを合わせる

韓国経済、【もちろん、韓国は誘っていない】日本「技術先進国で集まり中国規制しよう」事実上中国製ドローンの購入を禁止 米国と足並みを合わせる

記事要約:日本政府が中国を牽制するため、技術先進国だけで構成された輸出規制の枠組みを米国、英国、ドイツなどに提案したそうだ。日経新聞によると、人工知能(AI)と量子コンピュータなどの先端技術が中国の軍事力増強に活用されることを遮断するのが目的という。これはやるべきだな。

もちろん、技術先進国ではない韓国抜きで。韓国は先程中国に誘われていたグローバル・データ・セキュリに参加しておけば良い。

>これに向け来年の発足を目標に米国、ドイツ、英国、オランダなどに連携を呼びかける方針だ。韓国については言及されなかった。規制対象はAIと量子コンピュータ、バイオ、極超音速の4分野だ。これらの分野が高性能兵器開発や暗号解読など軍事目的に活用されれば国際安全保障の脅威になりかねないとの判断からだ。

ああ、これはCOCOMだな。記事を読んで思いだした。COCOMとは、対共産圏輸出統制委員会のことだ。元々、冷戦の時代でソビエト連邦(ロシア)などの共産圏に軍事技術・戦略的物資の輸出を規制したり、禁輸したりしていた。つまり、新COCOMというところか。

これを中国に対して再び行おうとしている動きだ。米国はもうそこまで中国を脅威として見ていると。新冷戦という言葉が、数年前から使われているが、COCOMまで出てきたか。というより、日本政府が提案しようとしているのか。二階氏が邪魔しそうだな。さっさと切ればいいのにな。

>日本政府の提案は中国最大の通信装備企業ファーウェイへの規制など中国に対する技術制裁を強化する米国と足並みを合わせる動きでもある。技術先進国だけに枠組み参加対象国を狭めたのは、利害対象国がすべて参加する既存の国際輸出管理体制では意見を一致させるのが難しく、意思決定にも時間がかかるためとの見方が出ている。技術先進国同士で懸案を協議すれば短期間で国際的な規制品目を決定できるものと日本政府は期待している。

そりゃそうだろう。大きな枠組みすると意志決定にも時間がかかる。こういうのは少数国で枠を作って徐々に参加国を増やしていけばいい。日本政府も思い切ったことをしているな。安倍前政権は着実に中国包囲網を準備していたと。安倍前総理となったが、それは菅政権にも継承されてるので心配はなさそうだな。二階氏を除いてな。

韓国経済、【もちろん、韓国は誘っていない】日本「技術先進国で集まり中国規制しよう」事実上中国製ドローンの購入を禁止 米国と足並みを合わせる

日本政府が中国を牽制するために技術先進国だけで構成された輸出規制の枠組みを米国と英国、ドイツなどに提案することにした。

日本経済新聞は27日、日本政府が人工知能(AI)と量子コンピュータなどの先端技術が中国の軍事力増強に活用されることを遮断するため、こうした技術を保有する国同士で集まり輸出規制の枠組みの提案を推進していると報道した。

これに向け来年の発足を目標に米国、ドイツ、英国、オランダなどに連携を呼びかける方針だ。韓国については言及されなかった。規制対象はAIと量子コンピュータ、バイオ、極超音速の4分野だ。これらの分野が高性能兵器開発や暗号解読など軍事目的に活用されれば国際安全保障の脅威になりかねないとの判断からだ。

日本が構想する技術先進国間の輸出規制の枠組みは民間企業の技術を軍事転用する中国を念頭に置いた措置と分析される。中国は習近平国家主席の主導で2015年から民軍融合政策を施行し、民間企業が入手した先端技術を軍事技術開発に使えるようにしている。海外人材招聘プロジェクトである「天人計画」を通じ、世界のAI・ロボット科学者から入手した知識も軍事部門に流れている。

日本政府の提案は中国最大の通信装備企業ファーウェイへの規制など中国に対する技術制裁を強化する米国と足並みを合わせる動きでもある。技術先進国だけに枠組み参加対象国を狭めたのは、利害対象国がすべて参加する既存の国際輸出管理体制では意見を一致させるのが難しく、意思決定にも時間がかかるためとの見方が出ている。技術先進国同士で懸案を協議すれば短期間で国際的な規制品目を決定できるものと日本政府は期待している。

技術先進国だけで構成された枠組みで新たな輸出規制品目を決めれば参加国が自国内で細部規定を決めて輸出規制をする構造だ。日本は外国為替法を通じて日本企業が安全保障上重要な技術を輸出する際には経済産業省の許可を受けるよう義務化している。

これと別に日本政府は来年から省庁と政府傘下機関が運航記録保存と撮影した写真・資料の外部流出防止機能を備えたドローンだけ購入できるよう義務化する方針だ。ドローンで収集した情報が海外に流出するのを防ぐためのもので、事実上中国製ドローンの購入を禁止した措置だと毎日新聞は分析した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/270656?servcode=A00

Subscribe
Notify of
4 Comments
最も評価が高い
新しい 古い
Inline Feedbacks
全てのコメントを見る
キジトラ
2020年9月29日 13:49

こんな集まりに韓国等入れるとすべて中国に筒抜けだし 元々先進技術など韓国に有るはずが無いからでしょう 何か世界に誇れる技術有りました?馬韓国に。

零戦搭乗員
2021年5月10日 05:33
Reply to  キジトラ

あるニダ!一度潜航したら二度と浮上しなくても良い韓国の先端の潜水艦技術をインドネシアの潜水艦に頼まれて施したニダ。その潜水艦は800メートルの深海に潜ったまま永久に浮上しなくてもよく、その技術はこの前世界に認められているニダ!

ななし
2020年9月28日 16:25

半沢直樹の長老議員、なんか?二階幹事長モデルにしてそうな?

通行人
2020年9月30日 02:29

量子コンピュータ、ロマンですよね、これがないと人工知性(自我を持ったAI)なんて夢のまた夢ですから
まぁそれ以前に、AIに五感を持たせないと、そもそも自我自体が発生しえない可能性に気づいていない人も多そうです(映画「チャッピー」じゃ高性能なディープラーニングというだけでセンサーが圧倒的に足りません)

(良い意味での)誰も見たことがない未来には中国が本当に邪魔です(次点で宗教と倫理観である_AIと人権、魂の是非etc.で必ず衝突する)
現状じゃ第三次WWで核使用→技術後退なんてフラグも低くない確率で立っていると思うと本当に厄介です

韓国?そりゃ日本政府発信の声明ですから、公式に不仲な韓国には触れないでしょう
そっちよりも、対象国の反応の中に韓国が含まれるかが問題です

4
0
読者のコメントを見る&書くx