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韓国経済、【元徴用工訴訟】日本側の2国間協議の要請 韓国は応じない見通し

記事要約:管理人の予想通り、日本側が日韓請求権協定に基づく2国間協議の要請に韓国は応じない見通しのようだ。明日の2月8日が回答期限だったわけで、これによって日本政府がどのような対応を取るかに注目だろう。

管理人は手続き通り、仲裁委員会の開催に行くと思われるが、この仲裁委員会でも駄目なら、国際司法裁判所への提訴ということになる。なので、国際司法裁判所への提訴は数ヶ月先だと考えている。もちろん、もっと早くても良いと思うのだが、日本は慎重に国際世論を味方に付けようと事を運んでいる気がするな。

> 元徴用工訴訟をめぐって日本政府が求めていた2国間協議の要請から今月8日で30日となりますが、韓国政府は協議には応じず、通常の外交ルートを通じた協議を続けていく方針のもようです。 

今まで通常の外交ルートを通じた協議などあったか。何もないから日本が手続きを開始したんだろうに。でも、時間がないんだ。3月1日に新日鉄の資産の売却申請期限が迫っているのだ。だから、日本がもう仲裁委員会なしで、一気に国際司法裁判所へ提訴して、その売却申請そのものを止めることだってできないことはないとおもう。

最も資産が売却されて、第三者が購入したとしても、その資産分は日本国内の韓国資産から肩代わりすることも出来るそうだが、かなりややこしくなるな。何はともあれ、日本政府が動くなら月曜日だろうか。

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韓国経済、【元徴用工訴訟】日本側の2国間協議の要請 韓国は応じない見通し

元徴用工訴訟をめぐって日本政府が求めていた2国間協議の要請から今月8日で30日となりますが、韓国政府は協議には応じず、通常の外交ルートを通じた協議を続けていく方針のもようです。 

外交部の当局者が7日、明らかにしたところによりますと、「日本の要請に応じるか、もろもろの要素を考慮して、綿密に検討している」ということです。 
また別の当局者は、「日本政府が2国間協議の開催要請への返答を30日以内に出すよう求めているが、韓国政府としては、それに拘らない方針だ」と話しました。 

これは、日本の協議要請には、「紛争解決手続きを踏んだにもかかわらず、解決策が見出せなかった」と主張して、この問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴しようとする思惑があると判断したためとされます。 

@中略 

日本外務省は先月9日、李洙勲(イ・スフン)日本駐在韓国大使を呼んで、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産の差し押さえを認めたことに抗議し、韓国政府に対して、1965年の請求権協定にもとづいて、2国間協議を求めています。

(http://world.kbs.co.kr/service/)

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