韓国経済、【そんなことは言ってない】ノービザ入国中断から半年…日本、韓国企業関係者の入国規制解除へ 早ければ今月中
記事要約：なんで、これから第二波が来そうだというのに、韓国企業の関係者の入国規制を解除しないと行けないのか。そもそも、入国規制などそのままでいいのだ。少なくともコロナで１年経過しないと、夏と冬の違いがわからない。このまま解除なんてすれば第２波が来たとき惨事となる。
＞早ければ今月中に日本政府が韓国企業関係者に対する入国規制緩和を発表する。韓日関係に精通した外交消息筋は２０日、「企業関係者の入国規制を緩和するための日本政府との交渉が詰めの調整中だと承知している」と伝えた。
韓国メディアの外交消息筋なんてあてにならないので日本のソース待ちだが、交渉しているのか。本当に。菅内閣発足で忙しいのにな。
＞これに伴い、１０月中に企業の駐在員と出張目的の短期滞在のための新規ビザの発行が可能になる見込みだ。現在、入国許可に向けた両国間の細部調整作業のみが残されているという。
メッチャ嘘らしいな。まあ、細部調整作業といいつつ､日本側からソースはないしな。
＞日本政府は７月末、韓国を含めた１２カ国に対する入国規制緩和を発表し、韓国政府と交渉を進めてきた。今月１０日にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長も冨田浩司駐韓日本大使と会い、両国企業の往来を円滑にしてほしいと要請したことが分かった。
なんで、ノージャパンの不買運動している韓国人が日本へ来たがっているのだ。こなくていいぞ。
韓国経済、【そんなことは言ってない】ノービザ入国中断から半年…日本、韓国企業関係者の入国規制解除へ 早ければ今月中
早ければ今月中に日本政府が韓国企業関係者に対する入国規制緩和を発表する。韓日関係に精通した外交消息筋は２０日、「企業関係者の入国規制を緩和するための日本政府との交渉が詰めの調整中だと承知している」と伝えた。
これに伴い、１０月中に企業の駐在員と出張目的の短期滞在のための新規ビザの発行が可能になる見込みだ。現在、入国許可に向けた両国間の細部調整作業のみが残されているという。
入国規制が緩和されれば、日本政府が企業関係者の長・短期滞在を許可する初めての事例となる。日本政府は今月１８日からシンガポール企業関係者の入国を緩和したが、短期滞在だけを許可している。その他、ベトナムや台湾など７カ国に対しては長期滞在のための入国のみ再開した状態だ。
今回の規制緩和で、日本政府が今年３月初めに韓国人に対するノービザ入国を中断してから約６カ月ぶりに、経済関係者の交流が活性化する見通しだ。
日本政府は７月末、韓国を含めた１２カ国に対する入国規制緩和を発表し、韓国政府と交渉を進めてきた。今月１０日にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長も冨田浩司駐韓日本大使と会い、両国企業の往来を円滑にしてほしいと要請したことが分かった。
韓国外交部関係者は「今後、留学生など入国可能対象者を次第に拡大していくだろう」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c51a2e902be01e60a55efc863549bf50ff02a16
本当の話なら共同辺りから何らかの記事で出ても良さそうだが出てない…ってこっとはお約束の希望記事だなｗ
日本的には南朝鮮人が来なくても何の影響も無い。影響があるのは対馬辺りの南朝鮮人経営の宿泊施設ぐらいか。だとしたら何の問題も無い、むしろ南朝鮮人が居なくなって環境に優しくなる。
これこそwin-winじゃないか。NoJapanなのだから日本の土を踏んだだけで親日として晒される事になるのだ。ばかげた記事を書くならNoJapanを貫けよ。チキン野郎がｗ
聯合ニュースの記事で、
>李在鎔サムスン電子副会長が、冨田浩司・駐韓日本大使と10日に面会し、新型コロナウイルス感染拡大にともなう入国制限問題などについて意見交換していたことが分かった。
サムスントップが駐韓日本大使と面会 入国制限問題などで意見交換(2020/9/17聯合ニュース)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200917005300882
またこの記事の中で
>両国の外交当局は必要不可欠な経済活動を保証するため、ビジネス目的での渡航者の往来から再開することで一致し、７月末から企業関係者の入国制限緩和について協議を続けている。
これに尾ひれを付けて飛ばし記事にたんだろうな
逆です。日本製半導体装置の調整のために日本人技術者に訪韓して貰いたい。しかし、日本のノービザ中断への対抗措置として、日本人へのノービザ中断を行なったので、韓国から撤回出来ないとの状況になってしまった。そこで、日本が韓国人のノービザを撤回すれば、韓国も撤回出来るということです。日本に訪問したいということではありません。韓国には、この程度の技術しかないとの証拠です。
自力メンテすら出来ない組み立て屋さん、と言うよりむしろ
核心技術の秘匿を守り抜いている日本企業の勝ち、と言う事でしょうかね。
入国関連でイースター航空のその後の状況を
１０月以降は6機400人体制で会社を運営する予定だそうです。
（24機→6機・1600人→400人）
どうやらどんどん規模縮小していって、最終的には会社清算するのがオーナー以下経営陣の方針みたいですね。労組は当然反発してますが、青瓦台前でストライキをやっても文在寅閣下は何の意思表示もしなかったようです。