韓国経済、【日本に追いつくどころか自滅】一人当たりGDP3万ドルが崩壊へ


韓国経済、【日本に追いつくどころか自滅】一人当たりGDP3万ドルが崩壊へ

記事要約:韓国人の唯一の希望であった1人当たりGDP。3万ドルを超えて、10年後に日本へ追いつくという記事を何度も見た記憶があるが、最近は追いつくどころか逆に日本と差がついていしまっていた。そして、ついに1人当たりGDP3万ドルが今年は崩壊するようだ。

あれ?3万ドルは先進国の証ではなかったのか。もう、先進国から落ちたんですか。いやあ、栄枯盛衰というが速いですね。

>1人当たりのGNIは2018年の3万3434ドルから2019年には3万2047ドルに縮小したのに続き、今年は3万ドルを下回る雰囲気だ。国民所得を左右する成長率・為替レート・物価上昇率のうち、成長率と為替レートが落ち込んでいるからだ。実質経済成長率は2017年3.2%→2018年2.7%→2019年2%と3年連続で大幅に下落した。国際通貨基金(IMF)は、今年の韓国経済の成長率を-2.1%と予想した。成長板が閉じてしまったのだ。さらに、為替レートまで1ドル1220ウォン台へと落ちれば、国民所得3万ドルが崩壊する。所得主導成長という中途半端な生体実験で所得もなくなり、成長も消えてしまったのだ。

そりゃそうだ。管理人は今年で韓国経済破綻を予測している。そうなれば経済成長なんてできるはずもない。経済規模の縮小である。もっとも、サムスン電子という一企業にドルを借りて米韓為替スワップの返済をしている時点で、国家として破綻していると考えてもおかしくはないな。デフォルトの基準はどこだろうな。

>文在寅政府の処方は、たった一つだ。現金散布だ。すでに第3次補正予算に続き、第4次補正予算も辞さず、財政拡大にしがみついている。しかし、これはモルヒネやステロイドを投与する応急処方も同然だ。根本的な治癒策にはなりえない。むしろ、時間が経つほど中毒になり、より強いモルヒネとより多くのステロイドを処方しなければならない。問題は副作用だ。人々がますます無感覚になり、金融市場の反応も弱まっている。無差別な現金撒布は麻薬も同然だ。

ようやく韓国メディアも、韓国経済が延命措置だと気付いたか。管理人はずっと前から述べている。大丈夫。気付いてなくても崩壊はいずれ訪れる。その時には既に遅いし、これから韓国経済を立て直すなら財閥を全て解散するか、国営化して、労働貴族の解散しかない。でも、どちらもできないから最後は破綻する。

>盧武鉉政権当時の青瓦台は2004年、このように警告した。「経済指標の恣意的な引用と解釈は経済に対する誤った処方につながるおそれがある」しかし、文在寅政府は自分たちに有利な指標ばかりを引用し、政治的に甘い解釈を付けている。青瓦台は「大統領が良い指標を積極的に発掘して広報せよと指示した」と伝えた。経済広報があふれ、「経済指標を政治的に搾取する」という批判まで出ている。次の3つの統計だけを見ても、文大統領は不都合な真実は話していない。

そりゃそうだ。ムン君が語るのは5年後か、10年後とかの未来だ。でも、未来とは現在の積み重ねである。未来を語ることは重要であっても、それが実現出来ないものなら、ただの机上の空論に過ぎない。5年で160兆ウォン。韓国版ニューディールとかいっているが、そもそも、ニューディール政策は失敗している。ムン君は知らないかもしれないが。

さて、ここから3つの統計が出てくるが記事はもの凄く長い。だから、3つを要約する。

■国家債務比率は健全に見えるが、実は部門別だと他が圧倒的に危険水域

この図を見て欲しい。文在寅大統領は政府負債はGDP比で40%だから、まだまだまだ大丈夫だというが、実は、家計債務や企業債務は主要国順位で4位と7位になっている。まずはこの政府債務からムン君はこんなこといってるらしい。

>文大統領が最近、強調しているのが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の国内総生産(GDP)に対する平均国家負債比率110%だ。韓国は第3次補正予算を含めても43.5%だ。財政健全性を忘れて思う存分、お金をもっと使ってもいいということだ。

つまり、40%で補正予算をさらに組んでも43%。他の国の平均は110%もある。だから、財政など気にしないでばらまきをするというわけだ。でも、それは隠れた借金をカウントしてないだけ。地方の債務や外平債などもそうだが、実はそこまで使える予算は残ってはいない。そして、家計債務と企業債務は既に危険水域。

>しかし、OECDの統計の横にもう一つの負債統計がある。OECD加盟国別の民間負債統計だ。韓国の民間信用(家計と企業の貸出及び債権)は今年3月末基準で3866兆ウォンに達し、GDP比201.1%を記録した。主要43カ国の平均(156.1%、2019年末基準)より45%も高い。一言で「借金共和国」というわけだ。家計への住宅担保貸出が多い上、借金で延命する限界企業が増えたからだ。国際決済銀行(BIS)は最近、「韓国の民間負債の増加速度があまりにも速い」とし、警報レベルを「注意」に引き上げた。所得対比民間の負債が長期傾向で見ると、中国よりも危険だと警告した。(図1)

ムン君の3年間の経済対策は歴代政権の中でも最悪の部類に入る。そして、ゾンビ企業が増えれば、それは企業債務も大幅増加する。せっかく、ムン君が就任した当時は半導体特需で韓国経済はわりと好調だったのにな。いやあ、素晴らしいといかいいようがない。次は賃金である。

>OECDの統計には、国家別の時間当たりの労働生産性の順位もある。韓国は米国・ドイツ・日本などを大きく下回る28位だ。にも関わらず、民主労総は来年、最低賃金を25.4%引き上げることを要求している。時給では今年(8590ウォン)よりはるかに多い1万770ウォンに相当する。

韓国の労働貴族によって労働生産性は圧倒的に低いのに最低賃金だけが上昇している。しかも、さらに来年は25%あげろと。さっきもいったが、自動車工場のラインでスマホで映画を視聴しながら、生産しているのだ。こんなレベルの労働者らが世界最高の賃金もらってるという。これが労働貴族と呼ばれる所以だ。次は不動産バブルについて。

>何年間の所得で平均価格の住宅を購入できるかをを表すPIR(世帯所得対比住宅価格比率)も同じだ。今年、ソウルのPIRは24年で、ロンドン(21.21年)とパリ(22.02年)を抜いた。ちなみに東京は13.97年でニューヨークは10.76年だ。文在寅政府に入って、ソウルのマンションはOECDの都市の中で圧倒的1位に跳ね上がった。 (図3)

なんとソウルが1位である。東京ですらかなり地価が高いはずなのに、それでも20位だ。つまり、ソウルのマンションを購入するなら平均で24年いることになる。しかし、コロナ化で下がっているはずなのに、どうしてまだ不動産バブルが続いているのか。

>文大統領の自信は大変なものだ。「不動産問題は自信がある」とし「不動産投機との戦争で決して負けない」と宣言した。韓国経済については「総体的に成功に向かっている」と豪語した。しかし、大統領の発言の水位が高まるほど、虚しく感じられる。文大統領が半分以上の「不都合な真実」は話していない。

うん。可哀想だがこんな長文を韓国人が読むわけないので、ムン君の豪語を信じるんじゃないか。管理人も、ムン君を信じているさ。総合的に成功に向かっているんだ。何が成功かは知らないが、それは見届けようじゃないか。どうせ残り2年しかないのだ。

韓国経済、【日本に追いつくどころか自滅】一人当たりGDP3万ドルが崩壊へ

良い借金ばかり見て悪い借金には目を閉じて…文、話さない不都合な真実
2020.07.16|10:56

盧武鉉「不動産以外に気になることはない」
不動産政策は間違ったという懺悔録
文大統領、所得減って成長率墜落
不動産は高騰しているのに、行き過ぎた自信感

モルヒネとステロイドで韓国経済の慢性病を治すのか

国民所得3万ドルが崩壊する危機だ。

1人当たりのGNIは2018年の3万3434ドルから2019年には3万2047ドルに縮小したのに続き、今年は3万ドルを下回る雰囲気だ。国民所得を左右する成長率・為替レート・物価上昇率のうち、成長率と為替レートが落ち込んでいるからだ。実質経済成長率は2017年3.2%→2018年2.7%→2019年2%と3年連続で大幅に下落した。国際通貨基金(IMF)は、今年の韓国経済の成長率を-2.1%と予想した。成長板が閉じてしまったのだ。さらに、為替レートまで1ドル1220ウォン台へと落ちれば、国民所得3万ドルが崩壊する。所得主導成長という中途半端な生体実験で所得もなくなり、成長も消えてしまったのだ。

文在寅政府の処方は、たった一つだ。現金散布だ。すでに第3次補正予算に続き、第4次補正予算も辞さず、財政拡大にしがみついている。しかし、これはモルヒネやステロイドを投与する応急処方も同然だ。根本的な治癒策にはなりえない。むしろ、時間が経つほど中毒になり、より強いモルヒネとより多くのステロイドを処方しなければならない。問題は副作用だ。人々がますます無感覚になり、金融市場の反応も弱まっている。無差別な現金撒布は麻薬も同然だ。

盧武鉉政権当時の青瓦台は2004年、このように警告した。「経済指標の恣意的な引用と解釈は経済に対する誤った処方につながるおそれがある」しかし、文在寅政府は自分たちに有利な指標ばかりを引用し、政治的に甘い解釈を付けている。青瓦台は「大統領が良い指標を積極的に発掘して広報せよと指示した」と伝えた。経済広報があふれ、「経済指標を政治的に搾取する」という批判まで出ている。次の3つの統計だけを見ても、文大統領は不都合な真実は話していない。

■良い借金ばかり見て、悪い借金には目を閉じて…

文大統領が「国家債務比率を40%に維持する根拠は何か」という発言をして以降、政府の負債の天井が崩れてしまった。青瓦台の元報道官は「倉庫の作物は蓄えてばかりいれば腐ってしまう」と言い張った。「積極財政」は現政権の財政哲学になってしまった。

参謀らは、好都合な論理の開発に一生懸命だ。租税財政研究院は「実効利子費用(国債金利-名目成長率)が下落すれば財政余力が増加するが、金利と物価上昇率が低下しただけに中短期の財政余力は十分だ」とし、「したがって国家債務比率は心配するレベルではない」と主張する。文大統領が最近、強調しているのが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の国内総生産(GDP)に対する平均国家負債比率110%だ。韓国は第3次補正予算を含めても43.5%だ。財政健全性を忘れて思う存分、お金をもっと使ってもいいということだ。

しかし、OECDの統計の横にもう一つの負債統計がある。OECD加盟国別の民間負債統計だ。韓国の民間信用(家計と企業の貸出及び債権)は今年3月末基準で3866兆ウォンに達し、GDP比201.1%を記録した。主要43カ国の平均(156.1%、2019年末基準)より45%も高い。一言で「借金共和国」というわけだ。家計への住宅担保貸出が多い上、借金で延命する限界企業が増えたからだ。国際決済銀行(BIS)は最近、「韓国の民間負債の増加速度があまりにも速い」とし、警報レベルを「注意」に引き上げた。所得対比民間の負債が長期傾向で見ると、中国よりも危険だと警告した。(図1)

文在寅政府が国家負債比率が健全だといって財政を注ぎ込めば、民間負債の統計ではぞっとするような未来を見ることになる。どうすれば家計への貸出を減らして経済危機の雷管をあらかじめ除去できるかを悩まなければならない。しかし、そのような気配はまったくない。現政府に有利な負債統計ばかりを話し、頭を悩ませる借金統計には目を閉じている。

■賃金引き上げてこそ所得主導成長?

「経済成長に比べて賃金の上昇が遅い」「企業の利益を賃金でまともに配分していない」というのが所得主導成長の理論的な土台だった。左派経済学者らは生産性増加率より実質賃金上昇率が低いとし「賃金なき成長」と主張した。しかし、韓国銀行が集計する労働所得分配率は昨年63.8%と、2000年の58.1%から傾向的に改善する流れを見せている。昨年、労働所得分配率が特に上がったのは皮肉だ。賃金が安定的な水準を維持した上、 最低賃金支援金など社会保障負担金も集中的に散布された反面、企業の実績は大きく悪化したからだ。

もう一つ視線を向けるべきOECDの統計がある。2000年以降の国家別平均賃金上昇率だ。(図2)日本は「失われた20年」の後遺症で足踏み状態にあり、米国や英国も15%程度上がっただけだ。これに比べて、韓国の平均賃金は36%上昇した。依然として左派学者らは「2000年以降、賃金上昇率が低下しているのは明白な事実」と主張しているが、これは「低成長による低い賃金の増加」と見るのが妥当だ。OECDの統計には、国家別の時間当たりの労働生産性の順位もある。韓国は米国・ドイツ・日本などを大きく下回る28位だ。にも関わらず、民主労総は来年、最低賃金を25.4%引き上げることを要求している。時給では今年(8590ウォン)よりはるかに多い1万770ウォンに相当する。

■OECD最高のマンション共和国

文在寅政府は、就任初期から「多住宅者に苦痛を与える」と話していた。しかし、多住宅者は笑い、無住宅者だけが苦しんでいる。「ニューヨーク・マンハッタンより高いソウル江南マンション」は口先だけの言葉ではない。昨年ソウル瑞草区盤浦洞の漢江が眺望できる80平方メートルのマンションが24億5000万ウォンで取引された。1坪当たり1億208万ウォンとなる。ニューヨーク・マンハッタンのハドソン川が見下ろせるハイラインマンションは1坪当たりの価格が1億757万ウォンだ。ちなみに2018年の1人当たりの所得は米国が6万2152ドル、韓国は3万2774ドルだ。

今年は江南とマンハッタンの版図が入れ替わる可能性がある。最近、ニューヨークタイムズ(NYT)は、マンハッタンの不動産がコロナ事態で歴代級の下落傾向を見せたと報道した。今年第2四半期に取引されたマンハッタンのマンションの中位価格は、昨年第2四半期より17.7%下落した100万ドルで、韓国のお金で約12億ウォンだった。これは今年取引されたソウルの漢江以南の11区のマンションの中位価格(11億6345万ウォン)と似たような水準だ。江南3区(江南・瑞草・松坡)マンションの中位価格は、なんと16億3000万ウォンでマンハッタンを圧倒する。

何年間の所得で平均価格の住宅を購入できるかをを表すPIR(世帯所得対比住宅価格比率)も同じだ。今年、ソウルのPIRは24年で、ロンドン(21.21年)とパリ(22.02年)を抜いた。ちなみに東京は13.97年でニューヨークは10.76年だ。文在寅政府に入って、ソウルのマンションはOECDの都市の中で圧倒的1位に跳ね上がった。 (図3)

盧武鉉元大統領は「不動産の他には気になるものがない」と語った。言い換えれば、不動産は問題という懺悔録だ。しかし、文在寅政府は歴代最低の平均成長率、史上最高の不動産上昇率を目の前にしても気にならないという表情だ。文大統領の自信は大変なものだ。「不動産問題は自信がある」とし「不動産投機との戦争で決して負けない」と宣言した。韓国経済については「総体的に成功に向かっている」と豪語した。しかし、大統領の発言の水位が高まるほど、虚しく感じられる。文大統領が半分以上の「不都合な真実」は話していない。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=025&aid=0003017241&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

2 Comments
最も評価が高い
新しい 古い
Inline Feedbacks
全てのコメントを見る
酔って候
2020年7月18日 18:49

政府にウォンが無いなら、韓銀に国債を引き受けさせれば良い。家計や企業の債務? 伝家の宝刀「徳政令」があるじゃないか。
ドルが無いなら、サムスンから脅し取れば良い。トップの逮捕をチラつかせれば楽勝だ。
地価が高い? ムンタンは土地バブルを終わらせると宣言した。ありとあらゆる手段で土地バブルを破裂させてくれることだろう。その時、何が起こるか、楽しみだ。
平均国民所得が3万ドルを下回る? 何を言ってるんだ。韓国には世界一の燃料電池車製造メーカーである現代自動車があるじゃないか。世界一なのだから、そこの労働者の賃金が世界一となるのは当然だ。現代自動車の賃上げと公務員の大量雇用、ムンタン式ニューディールで、3万ドル位は余裕で維持できるだろう。

かつて見たことの無い国を目指し、天災ムンタンを信じて突き進むのだ。
私もムンタンの言う「誰も見たことが無い国」とやらを見てみたい。決して住みたいとは思わないが。

キジトラ
2020年7月19日 12:13

後2年ですか しかしドア大統領の理想をかなえるには後4年はいるんでは無いか 頑張れよムン大統領殿。

2
0
読者のコメントを見る&書くx
()
x