韓国社会、【市長のセクハラをソウル市による組織的な隠蔽】「ソウル市に助け求めたが、『そんな人ではない』と黙殺」

【セクハラ隠蔽】「ソウル市に助け求めたが、『そんな人ではない』と黙殺」

記事要約：セクハラ疑惑で自殺したソウル市長。それを与党やソウル市は、本人が死んだからと意味不明な理由で捜査させないようにしているみたいだが、どうやら、それ以前にソウル市の隠蔽疑惑があるようだ。

セクハラを受けた被害者がソウル市に助けを求めて，部署替えなど要求していたのに黙殺していたことがわかった。つまり、これは市長だけではない。ソウル市による組織的な隠蔽があったということ。

個人ではない。組織だ。この違いによってサイトで取り扱う優先度が数段上がったてこと。ただのセクハラ事件ではない。ソウル市の組織的な隠蔽があり、それを黙殺したてことは、好き放題にさせていたてことだ。まあ、市長の指示かは知らないが権力を握った韓国人ならやりそうなことだ。

＞朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の元秘書側は13日、「被害者はわいせつ・セクハラ行為があったという事実をソウル市の内部に知らせ、助けを求めたが、市の関係者たちは『（市長は）そんなことをする人ではない。単なる手違いだと思って受け入れなさい』と黙殺した」と主張した。しかし、ソウル市は「今日は故人をお見送りすることに集中するほかない」と公式の反応を全く出していない。

これは酷いな。セクハラを受けてもそんなことをする人ではない。単なる手違いだと思って受け入れろと。なんだ。この市の関係者たちは。全員、名前を公開してセクハラを容認した罪を問うべきだな。仮に彼らが動いていれば、ソウル市長のセクハラも少し収まったかもしれないのにな。

＞同日の元秘書側の記者会見で、「被害者はソウル市の内部に助けを求めたが、『市長はそんなことをする人ではない』と言って、市長の単なる手違いだと受け止めようとしたり、秘書業務を市長の気持ちの面を補佐する役割・労働だと称したり、被害をわずかだとするなどの反応が続き、さらなる被害があるという話すらできない状況だった」と主張した。また、「性的嫌がらせに対して、秘書官に部署を移してほしいと要請、言及したこともある」と明らかにした。

ソウル市の組織的な隠蔽がどんどん出てきている。もはや、トカゲの尻尾切りではすまなくなっている。秘書業務はセクハラありとか、どこのわいせつなビデオなんだ。もはや、述べていることが腐っているな。この市の関係者は。

＞市関係者はこれについて、「公式の手続きで性暴力申告が受理されたことはない」と述べた。市が独自に運営している「職場内セクハラ・性暴力事件処理マニュアル」によると、わいせつ・セクハラ行為などを受けた被害者は女性権益担当官や人権担当官を通じて申告することができ、申告が受理されれば、市民人権保護官が調査を担当することになるという。だが、このシステムを通じた申告の記録は全くないというのが同市の説明だ。しかし、被害者が当時、一般の市行政部門とは特性が異なる秘書室で勤務中に市長から直接、性的嫌がらせを受けたなら、一般的な申告システムで被害を訴えるのは難しかった可能性があるとの指摘もある。

そりゃ、当たり前だろう。市の職員のセクハラすら隠蔽しそうなのに、ましてや、市長のセクハラなんて受理されるわけがなかろう。申告の記録すらも、削除されているんじゃないか。もはや、何でもありだからな。

＞もし、公務員が被害事実の報告を受けながらも特に措置を取っていなかったとしたら、司法処理も可能だとの見方もある。被害女性が被害事実をソウル市の主要当局者に相談して、話し合った事実があるなら、これを知りながら何の措置も取らなかった場合、この当局者は職務放棄に該当するというものだ。これにより、被告訴人の死亡に伴う今回の件の終結とは別に、ソウル市の組織的隠ぺいがなかったかどうかに対する捜査を本格的に進めるべきだという声が高まっている。

だが、問題はそこではない。これがソウル市の組織的な隠蔽なら、捜査を進めたところで、警察が隠蔽する可能性があるてこと。もちろん、裁判をやったところで負けるかもしれない。つまり、韓国で事を起こすよりは米国だな。米国の方でそう言う専門家にサポート受けて，裁判を起こすようにしないといいようにされるぞ。

【セクハラ隠蔽】「ソウル市に助け求めたが、『そんな人ではない』と黙殺」

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の元秘書側は13日、「被害者はわいせつ・セクハラ行為があったという事実をソウル市の内部に知らせ、助けを求めたが、市の関係者たちは『（市長は）そんなことをする人ではない。単なる手違いだと思って受け入れなさい』と黙殺した」と主張した。しかし、ソウル市は「今日は故人をお見送りすることに集中するほかない」と公式の反応を全く出していない。

　同日の元秘書側の記者会見で、「被害者はソウル市の内部に助けを求めたが、『市長はそんなことをする人ではない』と言って、市長の単なる手違いだと受け止めようとしたり、秘書業務を市長の気持ちの面を補佐する役割・労働だと称したり、被害をわずかだとするなどの反応が続き、さらなる被害があるという話すらできない状況だった」と主張した。また、「性的嫌がらせに対して、秘書官に部署を移してほしいと要請、言及したこともある」と明らかにした。

　同市関係者はこれについて、「公式の手続きで性暴力申告が受理されたことはない」と述べた。市が独自に運営している「職場内セクハラ・性暴力事件処理マニュアル」によると、わいせつ・セクハラ行為などを受けた被害者は女性権益担当官や人権担当官を通じて申告することができ、申告が受理されれば、市民人権保護官が調査を担当することになるという。だが、このシステムを通じた申告の記録は全くないというのが同市の説明だ。しかし、被害者が当時、一般の市行政部門とは特性が異なる秘書室で勤務中に市長から直接、性的嫌がらせを受けたなら、一般的な申告システムで被害を訴えるのは難しかった可能性があるとの指摘もある。

　被害者側はまた、「秘書官に部署を移してほしいと要請した」とも明らかにした。これに対して、同市関係者は「最近1年半の間に、該当の職員が報告や相談の要請をしたという記録はない」と述べた。

　もし、公務員が被害事実の報告を受けながらも特に措置を取っていなかったとしたら、司法処理も可能だとの見方もある。被害女性が被害事実をソウル市の主要当局者に相談して、話し合った事実があるなら、これを知りながら何の措置も取らなかった場合、この当局者は職務放棄に該当するというものだ。これにより、被告訴人の死亡に伴う今回の件の終結とは別に、ソウル市の組織的隠ぺいがなかったかどうかに対する捜査を本格的に進めるべきだという声が高まっている。

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