韓国経済、【韓国航空危機】大韓航空、売り上げ事実上ゼロ「このままだと死ぬ」

韓国経済、【韓国航空危機】大韓航空、売り上げ事実上ゼロ「このままだと死ぬ」

記事要約：何度も指摘しているが、あのボーイングが潰れかけているのだから世界中の航空会社のほとんどは破産の危機を迎えているといっても過言ではない。だから、大韓航空、アシアナ航空、そのほかのLCCも放置すれば全て死ぬ。

飛行機飛ばしても客がいないのに経営が成り立つはずもない。そこでやることは新型コロナウイルス【武漢肺炎】が終息することを祈っての延命措置である。それが今回の記事の内容だ。

問題はどれだけ資産を切り売りしようが焼け石に水てことだ。ただ、管理人は大韓航空は韓国政府がゾンビ企業だろうが、なんとか生き残らせるとおもう。韓国の空の入口を失うなんてあり得ないからだ。しかし、アシアナ航空と他のLCCまで助けるほど余裕はないだろう。

金は無限にわいてこない。自ずと限界があり、ただでさえ、今まで無駄なばらまきしかしてないこなかった経済の天才である文在寅大統領だ。財政赤字が膨大に膨れあがっており、新型コロナウイルスで大規模な財政出動も約束されている。もはや、韓国はウォンを刷り続ける以外の道はない。問題はウォンを刷ればするほどウォン安になるてことだ。賢明な読者様ならおわかりだろう。

この先、ウォン安で輸入品の価格が上昇する。韓国の食糧自給率は低い。米ぐらいしかまともに作っていない。キムチですら9割は中国産だ。ウォン安で食料品の価格は高騰して、ハイパーインフレである。そ乃前に韓国経済破綻が待っているか。どちらにせよ。ハイパーインフレ、韓国経済破綻後も立派なリアル教科書である。

これがリーマンショック級なら、各国もなんとか凌げただろうが、残念ながら世界恐慌クラスなんだ。米国の株価が元に戻るまで25年低迷した。確かに時代が異なるので、実際、そうなるかは不明だ。だが、トランプ大統領は米国で死ぬ人の数は第一次世界大戦、第二次世界大戦にも匹敵するだろうと述べている。そんな悲しみの連鎖に耐え忍んだ人々の無念や怒りは、やがて、中国を滅ぼすだろう。

管理人からすれば、いかにグローバル社会というものが脆いことを痛感させられた。そして、食糧自給率を高めて鎖国して、身の丈にあった生活をすることが人類に求められている気がする。もはや、グローバル経済、資本主義の崩壊とかそういう次元の領域に新型コロナウイルスは踏み込んでいる。

どこの国も存亡かけているのだから、韓国もせいぜいあがいて楽しませてくれよ。でも、韓国経済が破綻しても数日は気付かれないだろう。それでは記事を見ていこうか。もう、大韓航空は愚か、韓進グループが潰れそうだよな。

＞このように、韓進グループが追加で資産売却を検討することは、コロナ19被害が相当するからである。大韓航空の中核事業である旅客売上高は、昨年の国際線7兆2813億ウォン、国内線4862億ウォンを記録した。月平均でみると、国際線6068億ウォン、国内線405億ウォンだ。しかし、コロナ19が本格化した2月以降、旅客の売上高は、事実上「ゼロ」レベルに下落した。主力の国際線数は5分の1ほどに減った。これに対してKTB投資証券は、今年第1四半期の航空営業損失が949億ウォン、当期純損失が3979億ウォンに達すると予想した。

新型コロナウイルスが終息すれば、大韓航空そのものは韓国の空の入口なので、数年で経営を立て直すことは可能だろう。問題は終息すればだ。甘い期待で物事考えれば、最悪な事態に備えられない。経営者は常に最悪な事態を想定する。しかし、実際に起きることはそれ以上に最悪なのだ。

＞すぐに今年満期が到来する大韓航空の社債規模は約5000億ウォンに達する。年内借り換えたり返済しなければなら借入金は合計4兆5000億ウォンである。資金を調達するために、先月6000億ウォン規模の資産担保証券（ABS）の発行を確定したが、これだけで持ちこたえるには限界があるというのが業界の専門家の見方だ。これにより、大韓航空の政府支援が避けられず、政府からの支援を受けるために大韓航空は追加の資産売却などの高強度自己救済策を取り出すしかないということである。

韓国政府は支援するだろうが、その前にやることはやれと。資産の売却は必須だろう。だいたい、上の記事を見ればわかるが自転車操業だよな。借金を返済するためにまた借金をする。こんなことすれば借金は雪だるま式に増えていく。ええ？既に増えているて。何を言ってるんだ。まだまだこれからだ。数千億円程度の負債で済むはずがなかろう。アシアナ航空は負債1兆円だからな。

＞実際、金融委員会はこの日、航空会社のサポートと関連して「国土交通省を含む関係省庁と緊密に協議する」と述べた。ただし、大企業のサポートについては、「大企業は内部留保金と利用可能な資産などを最大限に活用しながら、主に市場から資金を調達することができるように自助努力をまず履行しなければならない」と説明した。政府支援を受ける自助努力が前提されなければならないという意味だ。先月29日にジョウォンテ韓進グループ会長が談話で「骨を削る自助努力をする」とし「政府も積極的に支援くれる切に望む」とした点も、これを念頭に置いた発言とみられる。

管理人はふとおもったが、これって韓国政府からすれば財閥を潰す絶好のチャンスが到来だよな。資産を破格の値段で切り売りさせるだけで規模の縮小も狙える。そして、韓国人の性格からして、ただで支援するはずがない。上の会話はそんな感じだ。潰しはしないがその影響力低下は必至。

＞当時チョ会長は資本拡充案も検討すると発表した。これを置いて、業界では、株主割当有償増資に踏み切る可能性に重きを置いている。これと関連した業界関係者は、「コロナ19事態が夏シーズンまで続いた場合、大韓航空が着る損失規模は兆単位で大きくなることができる」と伝えた。また「追加で資産売却を推進するが、それだけでは限界があり、最終的には有償増資を実施せずに持ちこたえるのは難しい」と述べた。

増資ね。大韓航空は潰れないのでヘッジファンドなら、超安い価格で購入を検討しているかもしれない。それが増資する前なのかは知らないが。しかし、増資というのは買いの材料にはあまりならない。これからの航空株も注目だな。

韓国経済、【韓国航空危機】大韓航空、売り上げ事実上ゼロ「このままだと死ぬ」

大韓航空旅客売上事実上ゼロ…「このままだと、すぐに死ぬ」
2020.04.03 午後5:51

大手航空会社さえ生存危機
月6千億の旅客部門の輸入蒸発
LA・ハワイのホテル売却検討
コロナが夏まで続く場合、損失規模は兆単位に
有償増資による資金調達は難航

◆危機の主力産業/航空◆

国内最大の航空会社である大韓航空が史上初の危機に直面した。 昨年の米・中貿易紛争と日韓外交葛藤に続き、今年のコロナ19事態まで相次ぐ「悪材料」で財務構造が急激に悪化したためだ。これを克服するために2月、ソウル鍾路区ソンヒョンドン用地売却など1次自己救済策を出した。

しかし、今回の事態が長期化する兆しになり、資産を追加処分しなければならない立場に置かれた。同時に資本拡充のための有償増資をするかどうかにも関心が集まっている。

3日、財界と航空業界などによると、韓進グループは、保有資産を追加売却する案を検討している。市場では、有力売却候補に米国ロサンゼルスのウィルシャーグランドセンターとグランドハイアット仁川ホテルを挙げている。

二ヶ所は今年初め、韓進グループが株主価値の向上の次元で事業性を再検討すると発表した資産でもある。これと共にハワイワイキキリゾートホテルと済州KALホテル・西帰浦KALホテルなども売却対象に挙げられる。

このように、韓進グループが追加で資産売却を検討することは、コロナ19被害が相当するからである。大韓航空の中核事業である旅客売上高は、昨年の国際線7兆2813億ウォン、国内線4862億ウォンを記録した。月平均でみると、国際線6068億ウォン、国内線405億ウォンだ。しかし、コロナ19が本格化した2月以降、旅客の売上高は、事実上「ゼロ」レベルに下落した。主力の国際線数は5分の1ほどに減った。これに対してKTB投資証券は、今年第1四半期の航空営業損失が949億ウォン、当期純損失が3979億ウォンに達すると予想した。

すぐに今年満期が到来する大韓航空の社債規模は約5000億ウォンに達する。年内借り換えたり返済しなければなら借入金は合計4兆5000億ウォンである。資金を調達するために、先月6000億ウォン規模の資産担保証券（ABS）の発行を確定したが、これだけで持ちこたえるには限界があるというのが業界の専門家の見方だ。これにより、大韓航空の政府支援が避けられず、政府からの支援を受けるために大韓航空は追加の資産売却などの高強度自己救済策を取り出すしかないということである。

実際、金融委員会はこの日、航空会社のサポートと関連して「国土交通省を含む関係省庁と緊密に協議する」と述べた。ただし、大企業のサポートについては、「大企業は内部留保金と利用可能な資産などを最大限に活用しながら、主に市場から資金を調達することができるように自助努力をまず履行しなければならない」と説明した。政府支援を受ける自助努力が前提されなければならないという意味だ。先月29日にジョウォンテ韓進グループ会長が談話で「骨を削る自助努力をする」とし「政府も積極的に支援くれる切に望む」とした点も、これを念頭に置いた発言とみられる。

当時チョ会長は資本拡充案も検討すると発表した。これを置いて、業界では、株主割当有償増資に踏み切る可能性に重きを置いている。これと関連した業界関係者は、「コロナ19事態が夏シーズンまで続いた場合、大韓航空が着る損失規模は兆単位で大きくなることができる」と伝えた。また「追加で資産売却を推進するが、それだけでは限界があり、最終的には有償増資を実施せずに持ちこたえるのは難しい」と述べた。

ただし有償増資をするには考慮すべき部分が少なくない。最大株主である韓進カールが有償増資に参加するべきなのに、資金余力が良くないからである。

結局、友軍の役割をしてくれる財務的投資家（FI）を確保することができるかがカギだ。コロナ19事態で、これまで友軍の役割をしてきた米国のデルタ航空の助けを期待することも難しくなった。趙会長と経営権紛争を繰り広げている趙顕娥前の航空副社長とプライベート・エクイティKCGI、半島建設」3者連合」が今年に入って株式を増やし続けているという点も負担だ。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?oid=009&aid=0004550545