ムンの遺産 韓国電力、上半期14.3兆ウォンの赤字…今年の赤字30兆ウォン見通し-LNG不足に大規模停電と物価高騰！

ムンの遺産 今日の話題は韓国のエネルギー事情に焦点を当てたものだが、どちらも結果的に韓国の物価上昇を招くという意味で韓国経済の分野となる。最初のニュースは韓国電力が上半期14.3兆ウォンの赤字。そして、今年は30兆ウォンの赤字見落としと。ええ？電気代上げたのに14.3兆ウォンの赤字？日本円で約1兆4600円だ。

そして、2つ目は電気代がさらにあがりそうなLNGの在庫が韓国にほとんどないてことだ。このままだと、冬にはブラックアウト（大停電）危機に見舞われかねないという懸念が高まっている。

日本でも政府が節電を呼びかけていたこともあったが、韓国さんの場合は節電で乗り切れるようなレベルの不足ではない。LNG在庫は事実上、底を打った状態らしい。底を打ったという表現だと、これから増えていく感じに見えるが、実際は全然違う。なぜなら、LNGを必要としているのは欧州を初め世界中の国だからだ。韓国の競争力で必要な分のLNGを確保出来るかどうかが今後の焦点となる。高値買い取るといってもLNGは有限だからな。

では、最初から見ていこうか。韓国電力の赤字ついてだ。

第1四半期に過去最大の7兆7869億ウォン（約7975億円）の営業損失を出したのに続き、第2四半期にも6兆5164億ウォン（約6670億円）の赤字を記録。第2四半期も昨年1年間の赤字額（5兆8601億ウォン/約6000億円）を上回った。これは電力販売量が増え、電気料金が小幅に引き上げられたものの、燃料価格の急騰などによる営業費用の大幅増加が主な要因となっている。

電気料金を値上げしても赤字が増加。これは予想されたことだ。だから、これからもっと電気料金は上がる。

上半期の売上高は31兆9921億ウォン（約3兆2765億円）で昨年同期より11.5%増えたが、営業費用は46兆2954億ウォン（約4兆7413億円）で60.3%増加した。

電気料金の値上げで売上げ高が11.5％増加した。しかし、営業費用は60.3％増加した。電気を売れば売るほど赤字である。

同社の営業赤字は下半期も続く見通しだという。同社は、大規模な営業損失による財務構造の急激な悪化に対応するため、グループ社の社長団が参加する非常対策委員会を開き、6兆ウォン規模の不動産、出資株、海外事業など資産の売却を推進している。

営業赤字が続くので資産の売却に迫れていると。まあ、資産があるうちならいいんじゃないか。それで、今後の見通しだ。

同社は電気料金の追加引き上げも要求、「政府のエネルギー政策方向と連係し、原価主義原則に基づいた電気料金正常化や関連制度改善のために政府と緊密に協議していく」と述べている。12日、韓国経済新聞によると、電気料金の追加引き上げがなく国際エネルギー価格も下がらない場合、今年の営業赤字は30兆ウォン（約3兆700億円）に達するという見通しが出ている。

これがムン君の遺産だ。ムン君は電気料金を一度に引きあげることができない法律を作った。しかも、引きあげるには綿密に協議がいる。そんなことしていたら、ここまで赤字が増えたと。そして、今年は30兆ウォンの赤字の見落としですよ。

韓国のLHの13兆円の赤字もそうだが、こういう公共の赤字はまわりに回って庶民に跳ね返ってくる。しかも、エネルギー価格の高騰は続くので確実に電気料金は上がる。そして、次はテストにでるので覚えてほしい。

続いて「前政府が脱原発政策を無理に進めて原発利用を減らし、発電単価が高い液化天然ガス（LNG）と新再生エネルギーの比重を増やしたのも、韓国電力の電力購入費を増加させた。政府が物価安定を理由に、燃料費の上昇分を電気料金に適時反映しなかった点も赤字を大きくした」と批判した。

そして、ムン君の脱原発によって原発利用を減らして、発電単価が高い液化天然ガスと新再生エネルギーの比重を増やしたと。つまり、ムン君の新たな負の遺産が発掘されたのだ。この遺産が今年の冬、韓国に大規模停電、ブラックアウト危機を招くものである。では、概要を見ていこうか。

韓国内の天然ガス導入の責任を負う韓国ガス公社の液化天然ガス(LNG)備蓄量が、底を突きかけている。今冬の10日分の需要量（最高需要基準）にも及ばない137万トンまで減ったことが7日、分かった。

なんと、LNGが今年の10日分の需要量に満たない137万トンしかないという。

LNG不足で冬季ブラックアウト（大停電）危機に見舞われかねないという懸念が高まっている。ガス公社は、年末までに1000万トン近い天然ガスを追加導入しなければ、今冬のエネルギー不足を回避できないと政府に報告した。

年末までに1000万トン近い天然ガスを追加購入しないとブラックアウトと。理由はわかるとおもうが一応、読んでおこうか。

こうした事態に直面しているのは、需要増加と供給不足が同時に重なった結果だ。 まず、今年の気温変動が予想より±1度大きくなり、国内電力需要が増加した。西側が、ウクライナに侵攻したロシアを制裁し、ロシアがこれに反発して欧州に対するガス供給を減らした点もガス公社のLNG導入難を加重させた。欧州が、北米などへ購入先を回し、LNG導入競争が激しくなったためだ。

季節性の理由とウクライナ戦争の影響で欧州が北米などから調達するようになったと。つまり、韓国は今年、過去の例がない最大の規模のLNG確保に動くことになる。しかし、例年とは違い、各国が同じような事情でLNG確保を急いでいる。

また、従来の計画対比導入不足分と追加需要増加分などを合わせて、今年追加で957万トンのLNGを購入してこそ、国内需給に合わせることができると産業通商資源省に報告した。 しかし、LNG価格が急騰したうえ、欧州との導入競争まで激しくなり、韓国ガス公社の追加物量確保作業が容易ではないという指摘が多い。

韓国さん。今年の冬までに電気料金を上げるどころか、LNG不足で電気を供給できなくなりますよと。まあ、韓国さん。頑張って調達すればいいんじゃないか。冬まで数ヶ月あるじゃないか。多少高くても買えればいい。だが、その考えは甘々だ。

世界的なLNG供給難に韓国内電力需要の増加まで重なったのも一因だ。 ガス公社は今冬、ブラックアウト（大停電）を避けるため、大規模LNGの追加購入に乗り出す計画だ。 しかし、LNG価格がこの2年間で20倍以上、暴騰したうえ、従来ロシアからパイプラインを通じてガス供給を受けていた欧州まで、新しいLNG供給先に目を向けた。

なんと、LNG価格が2年間で20倍以上も上がっている。しかも、欧州も調達に走っている。では、957万トンの追加購入に失敗したらどうなるのか。

物量確保に失敗した場合、来年3月頃には795万トンのLNG在庫が不足するとガス公社は見ている。韓国内で昨年12月500万トン、今年1月540万トンのLNGを消費した点を勘案すれば、冬季の1か月半ほど使えるLNG物量が空く可能性があるという話だ。エネルギー業界関係者は「8月と9月が分水嶺になるだろう」とし「今すぐLNG確保に総力戦を繰り広げなければならない」と話した。

管理人は最近、夏は異常に暑く、冬も異常に寒いので、昨年のエネルギー消費を参考にするのは危険だと思う。今年の夏のような感じで行けば確実にエネルギー消費量は増えるだろう。ラニーニャ現象とか異常気候の原因とされる難しい用語の解説はしない。今、異常に暑い原因ではあるんだが。しかし、そういった現象で今年の冬は異常気候に見舞われる可能性がある。では、高騰するLNGの値段を見ていこう。

需給難が重なり、国際LNG価格は天井知らずに高騰している。日本·韓国LNG価格指標(JKM)基準で、2020年第3四半期MMBtu(熱量単位、25万熱量を出すガス量)当たり2.37ドルだった国際LNG価格は、今年1、2四半期平均30ドル台に上昇した。今年第4四半期のJKMLNG先物価格は2日基準でMMBtu当たり50ドル（ブレント原油1バレル当たり100ドルと仮定）を超えた。 約2年ぶりにLNG価格が22倍以上暴騰したのだ。さらに大きな問題は、この価格でもLNG物量確保が容易ではないという点だ。

もはや、難しい用語が多すぎてわかりにくいが、22倍まで高騰したと。でも、この値段を払っても必要量確保は難しいと。

業界では「追加金を与えても物量確保が難しいほど」という話が出ている。 ガス公社は今月末までに必要物量（957万トン）の約80%（762万トン）を確保し、11月までに100%を満たすという目標を立てた。価格が高くてもLNG発ブラックアウトはないようにするというのが政府の方針であるためだ。しかし、8月初めにLNG備蓄量が底をつくなど、LNG需給難は解消される兆しを見せていない。

価格が高くても大規模停電するよりはまし。確かにそうだと思う。だが、その費用は誰が出すんだ？韓国電力か？また電気料金があがりますよ。

エネルギー業界では、産業通商資源省を中心にエネルギー危機対応チームを別途に設け、国家災難事態に備えなければならないという話が出ている。民間発電会社が長期契約で導入したLNGを国内で消化できるよう官民が協力することも必須だ。 一部ではLNGを主に使う韓中日3国ネットワークを通じて緊急状況に備える協業体系を構築しなければならないという指摘もある。

まあ、対策に動くのは自由だが、そこに日本や中国に助けを求めるとかやめてくれないか？韓国の国内事情に日本や中国を巻き込むなと。日本だって電気が余っているわけではない。中国もそうだ。韓国なんかに構っている場合ではない。

日本の商社の実力は世界でもトップレベルなので、きっちり必要な分を確保してくると思うが、それを韓国が出来るかどうかは今後の焦点となる。

韓国の公営電力会社「韓国電力公社」は今年上半期（1～6月）の営業赤字が14兆3000億ウォン（約1兆4600億円）を記録し、同期間で過去最高額に達した。

同社は12日、上半期連結基準の営業損失が14兆3033億ウォンに達したことを明らかにしたと、ヘラルド経済新聞など複数の韓国メディアが同日報道した。

第1四半期に過去最大の7兆7869億ウォン（約7975億円）の営業損失を出したのに続き、第2四半期にも6兆5164億ウォン（約6670億円）の赤字を記録。第2四半期も昨年1年間の赤字額（5兆8601億ウォン/約6000億円）を上回った。これは電力販売量が増え、電気料金が小幅に引き上げられたものの、燃料価格の急騰などによる営業費用の大幅増加が主な要因となっている。

上半期の売上高は31兆9921億ウォン（約3兆2765億円）で昨年同期より11.5%増えたが、営業費用は46兆2954億ウォン（約4兆7413億円）で60.3%増加した。

金額で見ると、電気販売収益が2兆5015億ウォン（約2562億円）増加するなど売上高が3兆3073億ウォン（約3387億円）の増加にとどまっている。電力購入費と燃料費が9兆6875億ウォン（約9921億円）と6兆8239億ウォン（約6989億円）増加するなど、営業費用は17兆4233億ウォン（約1兆7844億円）急増した。

同社の営業赤字は下半期も続く見通しだという。同社は、大規模な営業損失による財務構造の急激な悪化に対応するため、グループ社の社長団が参加する非常対策委員会を開き、6兆ウォン規模の不動産、出資株、海外事業など資産の売却を推進している。

同社は電気料金の追加引き上げも要求、「政府のエネルギー政策方向と連係し、原価主義原則に基づいた電気料金正常化や関連制度改善のために政府と緊密に協議していく」と述べている。12日、韓国経済新聞によると、電気料金の追加引き上げがなく国際エネルギー価格も下がらない場合、今年の営業赤字は30兆ウォン（約3兆700億円）に達するという見通しが出ている。

同紙は「韓国電力の営業赤字が急増したのは、国際エネルギー価格が急騰したものの、電気料金の引き上げが制限されたためだ」と指摘する。

続いて「前政府が脱原発政策を無理に進めて原発利用を減らし、発電単価が高い液化天然ガス（LNG）と新再生エネルギーの比重を増やしたのも、韓国電力の電力購入費を増加させた。政府が物価安定を理由に、燃料費の上昇分を電気料金に適時反映しなかった点も赤字を大きくした」と批判した。

同社のチョ・ファンイク前社長は「今は韓国電力を中心に構築された韓国の電力体制が脅かされている状況だ。エネルギー費用の社会的分担案などを巡り、5年以上の長期対応策を模索しなければならない」と述べている。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0813/10359798.html

韓国内の天然ガス導入の責任を負う韓国ガス公社の液化天然ガス(LNG)備蓄量が、底を突きかけている。今冬の10日分の需要量（最高需要基準）にも及ばない137万トンまで減ったことが7日、分かった。

LNG不足で冬季ブラックアウト（大停電）危機に見舞われかねないという懸念が高まっている。ガス公社は、年末までに1000万トン近い天然ガスを追加導入しなかれば、今冬のエネルギー不足を回避できないと政府に報告した。

韓国経済新聞の取材を総合すれば、2日現在、韓国ガス公社のLNG備蓄量は総貯蔵容量(557万トン)の25%に過ぎない137万トンまで落ちた。2020年7月と2021年8月の総貯蔵容量対比備蓄量がそれぞれ79%と53%に達したことと比べても非常に低い水準だ。あるガス公社関係者は「LNG在庫は事実上、底を打った状態」として「今冬LNG不足による大災害が来る恐れがある」と話した。

こうした事態に直面しているのは、需要増加と供給不足が同時に重なった結果だ。 まず、今年の気温変動が予想より±1度大きくなり、国内電力需要が増加した。西側が、ウクライナに侵攻したロシアを制裁し、ロシアがこれに反発して欧州に対するガス供給を減らした点もガス公社のLNG導入難を加重させた。欧州が、北米などへ購入先を回し、LNG導入競争が激しくなったためだ。

今年6月、米テキサス州のフリーポートLNGターミナルで発生した大規模火災も世界的にLNG供給難を煽った。 ガス公社は最近、LNG需給現況点検会議を開き、今年会社が導入しなければならないLNGを3883万トンから4125万トンへと242万トン増やした。事実上、LNG需要予測に失敗したと自認した。

また、従来の計画対比導入不足分と追加需要増加分などを合わせて、今年追加で957万トンのLNGを購入してこそ、国内需給に合わせることができると産業通商資源省に報告した。 しかし、LNG価格が急騰したうえ、欧州との導入競争まで激しくなり、韓国ガス公社の追加物量確保作業が容易ではないという指摘が多い。

エネルギー業界の関係者は「国家的エネルギー危機状況」とし「これからすべての力量を動員してLNG物量確保に乗り出してこそ最悪の状況を防ぐことができる」と話した。

世界的なLNG供給難に韓国内電力需要の増加まで重なったのも一因だ。 ガス公社は今冬、ブラックアウト（大停電）を避けるため、大規模LNGの追加購入に乗り出す計画だ。 しかし、LNG価格がこの2年間で20倍以上、暴騰したうえ、従来ロシアからパイプラインを通じてガス供給を受けていた欧州まで、新しいLNG供給先に目を向けた。

価格が高くなっても、韓国が望むだけLNGを確保できるかどうかは不透明だ。ロシアが欧州に向かうガスバルブを閉めたことで高まる今年の冬、世界的なLNG大乱の恐怖から韓国も自由ではないのだ。 7日、韓国経済新聞の取材を総合すると、今年上半期の国内LNG導入量（ガス公社導入量+民間直導入量）は2278万トンを記録した。

これはここ5年間の最低値であり、昨年上半期（2718万トン）比16%減少した数値だ。 LNG需要が大幅に増えているが、LNG導入量は平年水準にも達していない。 韓国ガス公社は今年、当初の計画より957万トンのLNGを追加で購入しないかぎり、今冬のLNG供給難を避けられないと政府に報告した。

物量確保に失敗した場合、来年3月頃には795万トンのLNG在庫が不足するとガス公社は見ている。韓国内で昨年12月500万トン、今年1月540万トンのLNGを消費した点を勘案すれば、冬季の1か月半ほど使えるLNG物量が空く可能性があるという話だ。エネルギー業界関係者は「8月と9月が分水嶺になるだろう」とし「今すぐLNG確保に総力戦を繰り広げなければならない」と話した。

しかし、市場の流れはガス公社に友好的ではない。 ロシア·ウクライナ戦争が最も大きな負担だ。 米国と欧州の制裁に対する報復として、ロシアは欧州へのガス供給を急激に減らしている。これを受け、欧州は北米産や中東産LNGに目を向けている。韓国としてはLNG導入競争が激しくなったのだ。米テキサス州フリーポートにあるLNG液化基地で6月に発生した火災もLNG需給を不安にさせた。

フリーポートターミナルは米国LNG輸出の17%を処理する。同ターミナルは年末まで稼動中止になるという。これを受け、欧州はガス在庫の義務備蓄量を高めるなど、天然ガスの確保に死活をかけている。

世界的な供給難に加え、韓国内電力需要も増えている。また、平年より±1度水準で動くと予想していた気温の変動幅が今年±2度に大きくなった。これを受け、電力需要の変化に機敏に対応できるLNG発電需要も増えている。

需給難が重なり、国際LNG価格は天井知らずに高騰している。日本·韓国LNG価格指標(JKM)基準で、2020年第3四半期MMBtu(熱量単位、25万熱量を出すガス量)当たり2.37ドルだった国際LNG価格は、今年1、2四半期平均30ドル台に上昇した。今年第4四半期のJKMLNG先物価格は2日基準でMMBtu当たり50ドル（ブレント原油1バレル当たり100ドルと仮定）を超えた。 約2年ぶりにLNG価格が22倍以上暴騰したのだ。さらに大きな問題は、この価格でもLNG物量確保が容易ではないという点だ。

業界では「追加金を与えても物量確保が難しいほど」という話が出ている。 ガス公社は今月末までに必要物量（957万トン）の約80%（762万トン）を確保し、11月までに100%を満たすという目標を立てた。価格が高くてもLNG発ブラックアウトはないようにするというのが政府の方針であるためだ。しかし、8月初めにLNG備蓄量が底をつくなど、LNG需給難は解消される兆しを見せていない。

エネルギー業界では、産業通商資源省を中心にエネルギー危機対応チームを別途に設け、国家災難事態に備えなければならないという話が出ている。民間発電会社が長期契約で導入したLNGを国内で消化できるよう官民が協力することも必須だ。 一部ではLNGを主に使う韓中日3国ネットワークを通じて緊急状況に備える協業体系を構築しなければならないという指摘もある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d350deeaa2799aec53706f747131b59948d8cd2