韓国経済 負債が大幅に増加…家計金融不均衡、通貨危機当時より深刻-新興国で「ドル流出」

韓国経済 8月も今日で9日目になるのだが世界経済は大きく景気後退の動きを見せている。それについて2つ目の記事、新興国でキャピタルフライトが起きているということでも確認できるが、まずは韓国の家計債務事情について最新ニュースを見ていこう。

あくまでも当サイトや動画は韓国経済がメインなので、それに関連した情報として世界経済(今回は新興国)の動向を追う。

そして、今回の冒頭は面白い。会社員のパクさんがネット銀行から信用貸出金利引き上げの案内メッセージをもらったそうだ。その内容は満期1年である信用貸出の金利が「来月末日までに3%以上上がる」という。これは酷い。つまり、金利が来月には年6.6%になるそうだ。

しかも、パクさんは誰かに住宅担保貸出をしているようで、それをなぜか5年固定金利らしい。パクさんは随分、気前が良いですね。5年固定金利だそうですよ。よくわからないが自分が借金しているのに、相手には固定金利で住宅担保貸出利子を受け取っているようだ。ここで担保の意味を確認しておこう。

担保とは、融資を受ける際に、万が一、その債務の支払いが困難になった場合に備え、債権者があらかじめ弁済確保のために、債務者に提供させる対象のこと。 支払いが困難になった場合、担保による債務の弁済を行うことになる。 なお、担保には、大別すると「人的担保」と「物的担保」がある。

まあ、要するに連帯保証人を引き受けた。今の日本では連帯保証人制度は2020年に改定された。それによって連帯保証人の責任範囲と限度額が明確化が義務づけられた。つまり、連帯保証人になっても、保証した相手が家賃を払えなくなっても、その限度額までしか請求されなくなったわけだ。また責任範囲も明確化されたので何でも噛んでも連帯保証人が肩代わりすることもなくなった。

記事を見る限りではこの連帯保証人になるとき5年固定金利で利子を得ていたと。おそらくこの解説であっているとおもう。韓国の住宅事情は複雑怪奇なので何らかの落とし穴があってもおかしくない。

それで重要なのは要するにパクさんは、これから担保を提供した相手の支払いが滞ったときに、パクさんは代わりに金や相応の物資で払うことになるんだが、これ信用貸出金利が倍以上上がるから、ほぼ確定だと。しかも、貸出金利が上がるので利子が増える。しかし、何で固定金利なんかにしたんだろうな。変動金利ならウハウハだったのに。

それで利子が月9万7200ウォンが月16万5000ウォンになりますよ。日本円で17141円になりますよ。年間だと116万700ウォンから198万ウォンになるそうなので、20万5648円となる。

サイトの読者さんや、視聴者さんも国民年金を17000円ぐらい払っていると思うが、それの1年分ぐらいか。結構な負担になっていると。それで次が重要だ。

基準金利引き上げなどの影響で貸出金利が急速に上がる中でコロナ禍後の家計負債の不均衡状態が2008年の世界金融危機当時を超えたことがわかった。投資や住宅購入のために借り入れた人たちの利子負担が大きくなり民間消費が萎縮する懸念も大きくなっている。

ついに家計債務の不均衡状態がリーマンを超えたと。民間消費が萎縮する懸念?あの~。既に中古品の物々交換ですよ?若者は支出ゼロを目指しているんですよ。

現代経済研究院は7日、「金融不安定性、長期均衡線超えている」と題する報告書で、新型コロナウイルス発生後、2020年1-3月期から2022年4-6月期の家計の平均金融不均衡水準78.5ポイントが世界金融危機当時の2007年7-9月期から2009年7-9月期の75.4ポイント、通貨危機当時の1997年4-6月期から1999年1-3月期の52.5ポイントより高いと発表した。

凄いじゃないか。もう、リーマンを超えた。さて、ちょっと用語解説を入れる。下に書いてあるので抜き出しておこう。

金融不均衡は家計・企業の負債水準が国内総生産(GDP)をはじめとする実体経済水準よりどれだけ過度に増えたかを意味する数値だ。家計の金融不均衡水準が高まったのは家計負債増加率がGDP成長率を大きく上回るという意味だ。コロナ禍後の企業金融不均衡水準71.9ポイントは通貨危機当時の89.5ポイント、世界金融危機当時の76.3ポイントよりは低かった。長期平均は50.0ポイントだ。

説明を読む限りは韓国のGDPより、どれだけ家計・企業の負債水準が増えたかてことだ。GDPを基準にして、それ以上に負債が増える速度が速いてことが数値から確認できるわけだ。ここで整理しておこう。この記事はわかりにくい。

2020年1-3月期から2022年4-6月期の家計の平均金融不均衡水準が78.5ポイント

コロナ禍後の企業金融不均衡水準71.9ポイント

おそらく同じ時期を指しているとおもうのだが、つまり、コロナ禍で、家計債務が大幅に増えたてことだ。逆に企業債務の増加はリーマンレベルではないと。でも、これって9月末に延長された元本や利息の凍結のためだよな。あの制度はよくわからないが、2年ぐらい元本や利息が増えないシステムだったはずだ。では、企業債務がリーマン時より増えてないなんて軽いミスリードじゃないか。

家計の金融不均衡が深化する状況で高騰する金利は市場の不安要因であり景気の鈍化を加速しかねない。1~2年前に変動金利で貸付を受けた人の利子負担は最大2倍まで増えた状況だ。これは結局消費萎縮に帰結される。

ああ、これは最初のパクさんの事例に当てはまるな。1~2年前に変動金利で借りた人の利子負担は最大2倍まで増加したと。それで専門家の意見はどうだ。

金融業界関係者は「金利が上がり続ければ新型コロナウイルス防疫緩和で活性化した民間消費が鈍化しかねず、結局経済全体に打撃になるだろう」と予想する。現代経済研究院は「(負債増加によって)信用市場の不均衡が特に深まったことが明らかになっただけに、金融当局が家計・企業信用を適正水準で管理しようとする努力を持続すべき」と指摘した。

予想も何も既に消費は落ちているよな。書いてあることはその通りだとおもうが、問題はどうやって金融当局が家計・企業信用を適正水準で管理できるというんだ。まさか、元本や利息の凍結を延長するのか。でも、徳政令もするんだよな。韓国さん。財政は火の車なのに徳政令をやって、さらに家計・企業債務まで適正水準で管理しないといけないと。

足りない財源をどう補填するか楽しみですね?ええ、赤字国債をすればいいって?でも、金利は急上昇しているのでだれがその利子を払うんですか?最後はまわりに回って、国民に大増税として返ってきますよ。

さて、2つ目のニュースを見ていく。簡単に言えば、新興国でドル流出していると。これは金利差が縮小されることによるドルキャリーの逆流現象である。ドルキャリーについては何度も解説したが、金利が安い国から資金を借りて、金利が高い国で運用するやり方だ。

しかし、米国の金利が4月から7月末で2.5%に上昇した。それに伴い、新興国の金利差が縮小して、キャピタルフライトが加速化していると。もちろん、外資撤退すれば株なども売られるので、通貨安の原因となる。概要を読んでおこう。

新興国市場から外国資本が引き潮のように抜け出している。米連邦準備制度理事会(FRB)の積極的な利上げと景気低迷への恐怖が作用した結果だ。国際金融協会(IIF)の統計によると、新興国市場で3月から5カ月連続で資本純流出が続き393億ドルが抜け出た。2005年に統計を取り始めてから最長期間だ。

これは予想通りというか。普通に想定できる事象だ。でも、管理人は韓国のことは心配していない。だって、韓国は「先進国」だからな。新興国みたいな外資撤退なんてあるわけないですよね?政策金利だって物価高だからあげてるだけですよね。それで、新興国の通貨が軒並み下落していると。

新興国経済にはすでに赤信号が灯った。今年に入り先月末まで対ドルでスリランカ・ルピーの価値は43.8%、パキスタン・ルピーは25.5%、バングラデシュ・タカは9.1%、インド・ルピーは6.3%それぞれ下落した。

あれ、韓国さんはいってない?韓国は先進国だから入ってないのは当然だ。

でも、いくら落ちたかは見ておいた方がいいよな。2022年1月3日ぐらいは1187ウォンだ。それが1300ウォンなので、10%ぐらい下落しているのか。バングラディッシュのタカよりウォンは落ちてますよ。さて次が重要だ。

これらの国が外貨で支払わなくてはならない国債償還負担はさらに大きくなる。この3カ月間にスリランカはデフォルト(債務不履行)を宣言した。パキスタンとバングラデシュも国際通貨基金(IMF)に救済金融と借款を要請した。ブルームバーグは4日、「南アジア諸国は10年間低費用でドルなど外貨を調達しパーティーを楽しんだ。これらの国の負債問題は1997年のアジア通貨危機の続編になる恐れがある」と警告した。

スリランカはデフォルトして、パキスタンやバングラデシュもIMFに支援を要請。今まで低金利でドルを調達できたのができなくなったあげく、通貨安で新興国経済は軒並みに悪化している。ああ、でも、韓国さんは先進国なので大丈夫ですよ。少なくとも年内は持ちますよ。

高騰する燃料価格は新興国経済をさらに深い泥沼に陥れている。ブルームバーグによると、パキスタン政府はIMF救済金融を受ける条件として軽油価格を100%、電力価格を50%引き上げた。7日のバングラデシュメディアと外信によると、バングラデシュ政府も6日からガソリン価格を51.2%、軽油価格を42.5%引き上げた。これらの国では反発によりあちこちでデモが起きている。

さすがIMFですね。支援はしてやるが、その代わり軽油価格や電力価格を引きあげろよな?それで、100%と50%引きあげたからパキスタンでデモが発生していると。そりゃ、一度にそんなに上がったら生活できんぞ。

でも、韓国さんは先進国なのでドル不足でIMFに支援要請なんてないですよね?

先に発生するデモはユン氏の支持率24%急落による退任を要求する「ローソクデモ」だもんな。もちろん、ローソクデモは世界最高の民主主義国家と自慢する韓国だけのイベントだ。皆でソウル広場に集まって、ユン政権の悪口を言いながら、歌とダンスでお祭り騒ぎだよな。

成長率鈍化も避けられない。世界銀行は6月、「開発途上国の今年の経済成長見通しをこれまでの4.6%から3.4%に下方修正する」と発表した。ウォール・ストリート・ジャーナルは「新興国の経済成長鈍化が来年の世界経済に逆風を加重するだろう」と報道した。これに対し国連貿易開発会議のグリンスパン事務局長は6月「新興国負債危機がドミノになる可能性は新型コロナウイルス流行時よりいまがもっと大きい」と警告した。

あらあら。韓国さん。米中経済成長鈍化。EUもダメ。さらに新興国もダメと予想が出てますよ。一体どこに物を売るんですかね?韓国経済の輸出は過去最高から、過去最低になる時が来年にやってきそうだな。

韓国も安心できない。ブルームバーグは「外国人投資家は4-6月期に台湾株式市場で170億ドル、韓国で96億ドルを売り越した。技術集約産業中心の韓国と台湾でももっと大きな資本流出が起きる恐れがある」と警告した。

あれ?先進国の韓国さんをなぜか、ブルームバーグが警告していますよ。キャピタルフライトが加速すると。でも、実際、外国人が3ヶ月で96億ドルを売り越したと。

ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「韓国もウォン安が続き輸入物価が上がって貿易収支が悪化すれば国債市場から資本が抜け出るなど資本流出が深刻化しかねない」と話す。

貿易収支が悪化すれば?あの~。4ヶ月連続の貿易赤字。累計は7月末で158億ドル赤字だろう。これで貿易収支が悪化すればというのか?もし、しているだろう。

危機の真のキーはFRBが握っている。IIFは「先月27日にFRBのパウエル議長が利上げ速度を遅らせることができると話し先月末に新興国の1日の資本の流れが改善された。来月には純流入に転換する可能性もできた」と明らかにした。

そして、最後はやはり、アメリカの利上げなんだ。これが韓国で最近、外国人が株を連日、買い越している理由となっている。なら、その前提条件が崩れたら一気に売られることもあるてことだ。利上げ速度がどうなるかは明日の米消費者物価指数次第だからな。

ソウル・漢南洞(ハンナムドン)に住む会社員パクさん(42)は最近ネット銀行から送られてきた信用貸出金利引き上げの案内メッセージを受け取り驚いた。満期1年である信用貸出の金利が来月末日までに3%以上上がるという内容だった。彼は2年前に年3.89%で3000万ウォンを借り入れて小型マンションに住む資金に当てた。昨年年4.25%に上がった金利は来月には年6.6%に上がる。

金利が上がり月9万7200ウォンだった利子が16万5000ウォンに増える。年間では負担する利子だけで116万7000ウォンから198万ウォンに増加する。彼は「本当の心配は5年固定金利で出した住宅担保貸出利子。住宅価格は下がっていき月給はそのままだが心配が山積みだ」と話す。

基準金利引き上げなどの影響で貸出金利が急速に上がる中でコロナ禍後の家計負債の不均衡状態が2008年の世界金融危機当時を超えたことがわかった。投資や住宅購入のために借り入れた人たちの利子負担が大きくなり民間消費が萎縮する懸念も大きくなっている。

現代経済研究院は7日、「金融不安定性、長期均衡線超えている」と題する報告書で、新型コロナウイルス発生後、2020年1-3月期から2022年4-6月期の家計の平均金融不均衡水準78.5ポイントが世界金融危機当時の2007年7-9月期から2009年7-9月期の75.4ポイント、通貨危機当時の1997年4-6月期から1999年1-3月期の52.5ポイントより高いと発表した。

金融不均衡は家計・企業の負債水準が国内総生産(GDP)をはじめとする実体経済水準よりどれだけ過度に増えたかを意味する数値だ。家計の金融不均衡水準が高まったのは家計負債増加率がGDP成長率を大きく上回るという意味だ。コロナ禍後の企業金融不均衡水準71.9ポイントは通貨危機当時の89.5ポイント、世界金融危機当時の76.3ポイントよりは低かった。長期平均は50.0ポイントだ。

家計の金融不均衡が深化する状況で高騰する金利は市場の不安要因であり景気の鈍化を加速しかねない。1~2年前に変動金利で貸付を受けた人の利子負担は最大2倍まで増えた状況だ。これは結局消費萎縮に帰結される。金融業界関係者は「金利が上がり続ければ新型コロナウイルス防疫緩和で活性化した民間消費が鈍化しかねず、結局経済全体に打撃になるだろう」と予想する。現代経済研究院は「(負債増加によって)信用市場の不均衡が特に深まったことが明らかになっただけに、金融当局が家計・企業信用を適正水準で管理しようとする努力を持続すべき」と指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/294073?servcode=300&sectcode=300

新興国市場から外国資本が引き潮のように抜け出している。米連邦準備制度理事会(FRB)の積極的な利上げと景気低迷への恐怖が作用した結果だ。

国際金融協会(IIF)の統計によると、新興国市場で3月から5カ月連続で資本純流出が続き393億ドルが抜け出た。2005年に統計を取り始めてから最長期間だ。

JPモルガンの集計でも今年初めから先月末にかけ世界の投資家が新興国の外貨建て債券ファンドから300億ドルの資金を回収した。

今年初めだけでも雰囲気は違った。新興国資本市場に1月には107億ドル、2月には111億ドルの外国資本が純流入した。フィナンシャル・タイムズは「昨年末と今年初めには投資家が新興国で新型コロナウイルスの流行が終わり、強い回復傾向を見せると予想した。だが世界的なインフレに中国の経済成長が鈍化すると多くの投資家が新興国から手を引いている」と報道した。

地政学的対立も一助となった。ロシアがウクライナを侵攻し、米国と中国の対立が激しくなると安全資産を好む心理が拡散した。IIFによると先月中国の債券市場では30億ドルが抜け出た。ロイターは4日、「ペロシ米下院議長の台湾訪問で中国と周辺国の資本市場の緊張がさらに高まっている」と報道した。

新興国経済にはすでに赤信号が灯った。今年に入り先月末まで対ドルでスリランカ・ルピーの価値は43.8%、パキスタン・ルピーは25.5%、バングラデシュ・タカは9.1%、インド・ルピーは6.3%それぞれ下落した。

これらの国が外貨で支払わなくてはならない国債償還負担はさらに大きくなる。この3カ月間にスリランカはデフォルト(債務不履行)を宣言した。パキスタンとバングラデシュも国際通貨基金(IMF)に救済金融と借款を要請した。ブルームバーグは4日、「南アジア諸国は10年間低費用でドルなど外貨を調達しパーティーを楽しんだ。これらの国の負債問題は1997年のアジア通貨危機の続編になる恐れがある」と警告した。

高騰する燃料価格は新興国経済をさらに深い泥沼に陥れている。ブルームバーグによると、パキスタン政府はIMF救済金融を受ける条件として軽油価格を100%、電力価格を50%引き上げた。7日のバングラデシュメディアと外信によると、バングラデシュ政府も6日からガソリン価格を51.2%、軽油価格を42.5%引き上げた。これらの国では反発によりあちこちでデモが起きている。

成長率鈍化も避けられない。世界銀行は6月、「開発途上国の今年の経済成長見通しをこれまでの4.6%から3.4%に下方修正する」と発表した。ウォール・ストリート・ジャーナルは「新興国の経済成長鈍化が来年の世界経済に逆風を加重するだろう」と報道した。これに対し国連貿易開発会議のグリンスパン事務局長は6月「新興国負債危機がドミノになる可能性は新型コロナウイルス流行時よりいまがもっと大きい」と警告した。

韓国も安心できない。ブルームバーグは「外国人投資家は4-6月期に台湾株式市場で170億ドル、韓国で96億ドルを売り越した。技術集約産業中心の韓国と台湾でももっと大きな資本流出が起きる恐れがある」と警告した。

ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「韓国もウォン安が続き輸入物価が上がって貿易収支が悪化すれば国債市場から資本が抜け出るなど資本流出が深刻化しかねない」と話す。

危機の真のキーはFRBが握っている。IIFは「先月27日にFRBのパウエル議長が利上げ速度を遅らせることができると話し先月末に新興国の1日の資本の流れが改善された。来月には純流入に転換する可能性もできた」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/294070?servcode=300&sectcode=300

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ももちゃん
2022年8月9日 09:46

尹くんがロウソクデモで追放されたら、次期大統領は文ちゃんの後釜の「李 在明」ですかね。
さらなる反日が期待できるので、日本としては願ってもない断交のチャンス到来かも。

できることなら、断交に加え、韓国人を入国規制の対象として、おいそれと日本へ入国できなくしてほしい。さらに、あわせて在日の強制退国も希望する。

ライダイハン
2022年8月9日 08:04

朝鮮日報の「外貨準備減少は心配不要」の記事で韓国の外貨準備が減少しているが心配ないことの理由の一つとして「個人投資ブームで純対外金融資産が増えた」と記載されている。ということは、8月に発表のあった外貨準備高のドル現金の増加は、やはり、個人が所有するドル建ての外貨預金残高を韓銀の外貨準備高に加えたことを裏付けている。個人が所有するドル建ての外貨預金残高は、約300~600億ドル程度と推定されるので、韓銀は、その一部(たぶん200~300億ドル程度)をドル現金として加算したと思われる。
ペロシ議長の訪韓を、アメリカは「侮辱」として報道しており、韓国外相の訪中後、IPEFやチップ4への不参加が表明された場合(まあ、いつも通り、口先だけ参加して、義務を履行しないことになるだろうけど)、アメリカが韓国潰しの号令が出して、韓国経済が一気に年内に破たんする可能性も出てきた。韓国も、ロシアや中ゴキと同じように、アメリカを舐めてかかっているが、本当の恐ろしさを理解していない。

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