韓国投資 韓国企業の上半期の設備投資35%急減「調達金利が2倍」-文政権下で「韓国の雇用3万5000が海外に流出」

韓国投資 今回は韓国経済新聞から2つのニュースを同時に扱う。前者は韓国企業の上半期の設備投資が35％急減「調達金利が2倍」というもの。後者はレジェンド、ムン君によって「韓国の雇用3万5000が海外に流出」という新たに判明した負の遺産である。

では、最初に投資の話から見ていく。少し前提知識をおさらいしておくが、韓国経済における重要な要素は4つ。「貿易」「投資」「雇用」「米利上げ」というのは何回も述べているわけだが、投資の中で特に重要なのが「設備投資」である。

設備投資というのは企業の現在の経営状態を踏まえての未来への見通しそのものといってもいい。設備投資がなければ企業が大きく売上げを伸ばすのは難しい。新商品を生産するにしても作る場所がなければ作れない。

だから、既存の工場のペースを拡張したり、または新しく工場を建てたり、最新の機械を購入するなどといった行動が必ず必要になる。そして、設備投資をすれば当然、その場所で働く従業員を増やさないと工場が回らないので雇用も増えるてことだ。

だから、企業が大幅に雇用を増やす前段階に、まず、設備投資が先ということになる。そのため、設備投資を知ることで企業の経営状態か、良いか、悪いかが判断できる。儲かっている企業は設備投資に積極的であるし、儲かってない企業は設備投資の規模が少なくなる。

もちろん、設備投資は個々の企業の売上げや営業利益などが大きく影響するので、その企業だけでは単なる個人企業の判断材料にすぎない。しかし、韓国を代表する企業を俯瞰して、設備投資が大幅に減っているなら、それは韓国全体の今後の景気の見落としが悪いと感じられるんじゃないだろうか。前置きはこのくらいにして記事を見ていこうか。

今年上半期の施設投資·有形資産取得を公示した企業は、LGイノテックをはじめ87社で、投資金額は8兆3032億ウォンと集計された。昨年上半期（12兆8136億ウォン）に比べて35.2%急減した。このような状況でも、LGイノテック、LGエネルギーソリューション、ポスコケミカル、HMMファンオーシャンなどが、3000億ウォン（約300億円）を越える投資に乗り出し注目を集めた。

まず、2022年、上半期の設備投資の金額が8兆3032億ウォン。これは約8697億円。しかも、昨年の12兆8136億ウォンより、35.2％も急減している。理由は簡単だ。高金利・高物価・ウォン安などの三高と呼ばれるやつだ。

しかも、韓国銀行がここ一年で大幅に金利を引きあげてるので、韓国企業が社債などを発行したときの金利が上昇している。つまり、調達金利が1年間で2倍ほど急騰したので、設備投資したくても調達コストが大きく上昇したと。

さて、ここからはLGイノテックとか、海運会社の設備投資は好調だという話が出てくるが、管理人は個々の企業の実績についてはそこまで重要視していない。サムスン電子は特例だが、個々の企業の実績は韓国経済全体に大きく影響することはあまりないからだ。LGイノテックは他が設備投資を減らしても、自社販売は好調なので設備投資を増やして注目されているといった内容だ。では、全体を見ていく。

しかし、全体投資額は半導体設備、データセンターなどに均等に投資した昨年に比べて大幅に減少した。設備投資の減少の流れは、経済指標としても現れている。韓国銀行は今年5月に発表した経済展望報告書で、今年の設備投資増加率の展望値を従来の2.2%から-1.5%に下方修正した。

なんと、今年の設備投資増加率の展望値は従来の2.2％から-1.5％に下方修正されたのだ。多少減るというのはわかるが、マイナスにまでなるということは。いきなり3.7％も下方修正されたことになる。設備投資でマイナスの展望がでるということは韓国経済にとって非常に悪い傾向だ。

そして、これがさっき少し触れたが、1年内での政策金利の大幅引き上げも影響している。金利負担が増えて苦しむのは、貸出金利の急増で苦しむだ庶民だけではない。韓国企業だって、設備投資するための調達コストが増大するので、その規模が縮小されていく。だから、35.2％も急減したわけだ。

金利を引きあげることは、韓国経済にとって消費者にも、企業側にも負担増を強いられる。では、何故、金利を引きあげるんですかという話になるが、それは6.1％の高インフレの抑制と、米韓金利差の縮小である。

この辺は別の動画で色々と解説してきたので、今回は割愛するが、金利の引き上げが韓国経済全体に大きく波及することを抑えてもらえばいい。別に韓国だけの話ではなく、政策金利によって色々な数値が変化するのは万国共通である。

設備投資が大幅に減少したのは企業輸出·販売実績が折れたこととかみ合う。原材料価格が急騰し、今年に入って10日までの貿易収支は158億8400万ドルの赤字と集計された。国家全体的に貿易で損害を被ったという意味だ。昨年同期には136億9000万ドルの黒字だった。

これはその通りなんだろうな。7月10日までの貿易収支が158億4000万ドルの赤字。でも、昨年は136億9000万ドルの黒字。つまり、貿易収支を見ても、韓国経済のピークは2021年だったと。問題はこの貿易赤字が継続される可能性が高いてことだ。専門家は後半で貿易赤字が縮小されると予測するが、管理人には謎だらけだ。

だいたい、韓国の二大お得意先である中国と米国の景気後退は確実だろうに。前回の動画で中国の4月～6月の経済成長率が0％台であったことは取り上げた。米国は7月26日、27日に開催のFOMCで、金利を0．75％、もしくは1％引上げが予定されている。大幅な利上げで景気後退しないはずがない。

ウクライナ戦争が終わる気配がないので、国際小麦価格は急騰したまま。原油価格は世界経済のインフレ、リセッション懸念で、95ドルまで下落してきているが、逆に言えば、世界の景気が悪いので原油需要が減るという予測からの暴落ともみえる。だから、貿易中心の韓国は一体、どこに物を売って利益を上げるんですか？という話になる。

そして、そこに1329ウォンまで落ちた通貨安による輸入物価高騰が重くのしかかる。もっとも、ウォン安なのに業績が悪化する理由は、日本が「円安」で、輸出競争力で負けるからという最大の理由がある。今、円は一時139円まで下がっている。

中韓が勝負できたのは、日本の円が100円～110円の時代である。だから、日本の輸出企業の業績はこれから上方修正ラッシュが期待されている。これは別に管理人が脳内で述べているわけではなく、昨日、YOUTUBEで偶然視聴していたTBSの米国の金利動向を扱うニュースで触れていたことだ。つまり、専門家も日本の輸出企業の業績に自信を持っていると。

でも、韓国企業は何故か、設備投資を大幅に減らしている。この差は何か。金利の大幅引きあげが影響しているということだ。日本は未だに金利を引きあげていないからな。ただ、管理人は物価が3％上昇ぐらいになれば、日本も金利を上げると考えている。そして、金利をあげれば円高に触れる。日本がヤバいという論者は、何故か、日本は金利を一生上げられないと思い込んでる。でも、そんなことはない。

韓国にできて、日本にできない理由を聞いても答えてはくれない。仮に貸出金利が上がるなら、上がった分、苦しい庶民に政府が負担すれば良いだけの話なのだ。コロナ禍でその対策費用が数兆円余っているのだから、いくらでも回せるだろうに。話がずれてきたな。それでは次は内需の話だ。

さらに内需の消費も減った。 5月の小売売上高指数は119.6（2015年100基準）で、前月比0.1%下落した。3か月連続下落傾向だ。高騰する物価に対応して家計が食べて飲む必需品だけに財布を開け、テレビなど高価な耐久財に使うお金は減らした結果だ。

0.1％下落というのが大きいとは思えないが、庶民の財布の紐が締まっていることは事実。そして、テレビは売れないと。テレビについては以前に取り上げたが、世界的なイベントがないとテレビは中々売れないものだからな。しかも、今の物価高の時期にテレビ買う余裕なんてないと。

高騰する金利も投資を抑える変数として働いた。市場金利が急速に上昇し、投資資金調達がままならないためだ。同日、社債AA-等級金利（無保証3年物）は年4.076%で取り引きされた。昨年の最低値（2021年8月19日·年1.790%）より2倍以上高い水準だ。韓銀が、基準金利を年1.75%から年2.25%へと0.5%ポイント引き上げただけに、社債金利の上昇傾向は続く見通しだ。

これは先ほど少し触れたが、社債の金利が政策金利引き上げで上昇していると。当たり前だ。しかも、これから金利は年内3％に引きあげるらしいので、さらに上昇する。設備投資もさらに減るてことだ。この上の文章をすらすら理解できていたら、長々と解説してきたことが頭に入ってることになる。

金利が急騰し、今年上半期の社債純発行額（発行額から償還額を除いた金額）は-3000億ウォンと集計された。昨年上半期の純発行額（13兆6000億ウォン）に比べてマイナスに転じた。純発行額がマイナスということは、社債で調達した金額より満期が到来して償還した金額が大きいという意味だ。企業の資金調達環境が悪化しただけに、下半期の企業の投資も萎縮するとの見通しが出ている。

これは中々、興味深いな。社債で調達した金額より、満期が到来して償還した金額が大きい。つまり、金利上昇で利回りが増えたので、全体的に見れば企業は調達したコストより、支払ったコストが大きくなったと。下半期はー3000億ウォンだが、下半期は拡大しそうだな。

では、2つ目のムン君の「負の遺産」についてみていこう。まずは概要からだ。

急激な最低賃金の引き上げと週52時間勤務制の導入など、文在寅前政権で短縮された労働規制によって、海外子会社を持つ韓国企業が3万5000社を超える働き口を中国、東南アジアなどに移したという研究結果が、世界銀行(WB)を通じて出された。文政権の所得主導成長政策により、推進された労働規制が国内働き口減少に直接的な影響を及ぼした実証研究が出たのは今回が初めてだ。

うん。これは予想できたと思うが、当然、そうなりますよね。だって、5年間でムン君は最低賃金を43％も大幅に引きあげたのだから。国内での人件費増加に対応するなら、海外に子会社を持つ韓国企業は、当然、中国、東南アジアなど人件費が安い国で生産を拡大する。すると、本来、韓国内に存在した雇用が海外に流れる。それが研究結果で確認されたことになる。

WBが最近、公開した「韓国の労働市場硬直性と多国籍企業の柔軟な海外業務再割当」報告書によると、文政権が最低賃金を20%以上上げた2017年以降、2019年までに海外に子会社を置く韓国の製造企業で3万5018の働き口が消えたと推定されるという。

なんと、国内で製造業の雇用が大幅に減って、その分、海外での雇用が増えたと。その数は3万5018である。でも、製造業の大幅減少レベルからすれば少ないな。海外に雇用を移すよりも大規模なリストラでもしていたんじゃないか。

そして、次がムン君の偉大なる功績である。ここは、テストにでるので覚えておいて欲しい。

今回の研究は、海外系列会社がある韓国の製造企業の雇用が、最低賃金引き上げなどの影響で打撃を受けたということを実証的に示しているという点で意味がある。「所得増加→消費増加→雇用拡大」という文在寅政権の所得主導成長の過程と相反する研究だ。

ムン君の所得主導成長の理想とは正反対になった研究と。さすがだ。やはり、経済の大天才は違う。

理想では最低賃金の大幅引き上げで、庶民の所得が増加して、消費が拡大して企業が儲かり、雇用も拡大。これが理想だ。現実は「雇用減少→所得減少→消費減少」である。この並び替えはテストで引っかけ問題にしやすい。

しかし、またムン君の遺産が追加されたな。整理しておこうか。

■ムン君の負の遺産

1．粉飾雇用統計　

2．3月と4月に米国債売却による為替介入←NEW!　

3．ムン君の4年間で342億ドルが海外流出　

4．最低賃金の大幅引きあげの結果、人件費と物流コストの上昇で高インフレに　

5．対ＧＤＰ比家計負債が世界１位　

6．ムン･ジェイン・ケアによる保険料が爆増

7．公共部門の肥大化と放漫経営　

8. 脱原発や再生可能なエネルギー政策による電気料金値上げ禁止で韓電の負債爆増←NEW!

9 .法人税25％にして外資撤退

10.「韓国の雇用3万5000が海外に流出」←NEW!

このようにレジェンド、ムン君の経済対策の成果が徐々に明らかとなっている。もう、10個もあるのにまだまだ追加されるはずなので、楽しみにして欲しい。もちろん、負の遺産もテストにでるので覚えて欲しい。

今年上半期の韓国企業の設備投資が、昨年に比べて35.2%急減したことが分かった。 経営環境が不透明になったためだ。高金利·高物価·高為替レートなど「3高」に直面した企業の投資心理が急速に冷え込んでいる。 韓国企業の調達金利が1年間で2倍ほど急騰し、投資費調達環境も厳しくなった。

13日、韓国金融監督院によると、今年上半期の施設投資·有形資産取得を公示した企業は、LGイノテックをはじめ87社で、投資金額は8兆3032億ウォンと集計された。昨年上半期（12兆8136億ウォン）に比べて35.2%急減した。このような状況でも、LGイノテック、LGエネルギーソリューション、ポスコケミカル、HMMファンオーシャンなどが、3000億ウォン（約300億円）を越える投資に乗り出し注目を集めた。

LGイノテックが、唯一の「兆単位」投資企業だった。半導体基板(FC-BGA)とカメラモジュール設備構築に、1兆7525億ウォン（約1752億円）を投資すると公示した。同社は、昨年上半期にも5478億ウォン（約547億円）の設備投資を公示するなど、毎年数千億ウォン台の投資を続けている。

アップルのアイフォンに搭載されるカメラモジュールの70%ほどを納品する同社は、供給を増やすために生産設備を拡充している。バッテリーメーカーの投資規模も相当なものだった。LGエネルギーソリューションが、バッテリー生産設備に5818億ウォン（約581億円）を投資すると公示したのに続き、ポスコケミカルは陽極材設備構築に3512億ウォン（約351億円）を投資すると明らかにした。

船腹（船舶積載容量）不足事態に対応するため、海運会社の船舶投資も相次いだ。HMMとパンオーシャンは船舶購入にそれぞれ5249億ウォン（約524億円）、5276億ウォンを使うことにした。 現代グロービスも今年2月、天然ガス運搬船1隻を2541億ウォン（約254億円）で購入すると発表した。

しかし、全体投資額は半導体設備、データセンターなどに均等に投資した昨年に比べて大幅に減少した。設備投資の減少の流れは、経済指標としても現れている。韓国銀行は今年5月に発表した経済展望報告書で、今年の設備投資増加率の展望値を従来の2.2%から-1.5%に下方修正した。

設備投資が大幅に減少したのは企業輸出·販売実績が折れたこととかみ合う。原材料価格が急騰し、今年に入って10日までの貿易収支は158億8400万ドルの赤字と集計された。国家全体的に貿易で損害を被ったという意味だ。昨年同期には136億9000万ドルの黒字だった。

さらに内需の消費も減った。 5月の小売売上高指数は119.6（2015年100基準）で、前月比0.1%下落した。3か月連続下落傾向だ。高騰する物価に対応して家計が食べて飲む必需品だけに財布を開け、テレビなど高価な耐久財に使うお金は減らした結果だ。

高騰する金利も投資を抑える変数として働いた。市場金利が急速に上昇し、投資資金調達がままならないためだ。同日、社債AA-等級金利（無保証3年物）は年4.076%で取り引きされた。昨年の最低値（2021年8月19日·年1.790%）より2倍以上高い水準だ。韓銀が、基準金利を年1.75%から年2.25%へと0.5%ポイント引き上げただけに、社債金利の上昇傾向は続く見通しだ。

金利が急騰し、今年上半期の社債純発行額（発行額から償還額を除いた金額）は-3000億ウォンと集計された。昨年上半期の純発行額（13兆6000億ウォン）に比べてマイナスに転じた。純発行額がマイナスということは、社債で調達した金額より満期が到来して償還した金額が大きいという意味だ。企業の資金調達環境が悪化しただけに、下半期の企業の投資も萎縮するとの見通しが出ている。

https://www.kedglobal.com/jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD-%E8%A8%AD%E5%82%99%E6%8A%95%E8%B3%87/newsView/ked202207140006

急激な最低賃金の引き上げと週52時間勤務制の導入など、文在寅前政権で短縮された労働規制によって、海外子会社を持つ韓国企業が3万5000社を超える働き口を中国、東南アジアなどに移したという研究結果が、世界銀行(WB)を通じて出された。文政権の所得主導成長政策により、推進された労働規制が国内働き口減少に直接的な影響を及ぼした実証研究が出たのは今回が初めてだ。

WBが最近、公開した「韓国の労働市場硬直性と多国籍企業の柔軟な海外業務再割当」報告書によると、文政権が最低賃金を20%以上上げた2017年以降、2019年までに海外に子会社を置く韓国の製造企業で3万5018の働き口が消えたと推定されるという。研究は、ソウル大学国際大学院のアン·ジェビン教授、ハワイ州立大学のチェ·ジェリム経済学科教授、WBのチョン·ソンフン先任エコノミストが共同で行った。

彼らは、統計庁の企業活動調査に含まれた常用従事者50人以上·資本金3億ウォン（約3000万円）以上の国内製造企業の内、海外子会社を1社以上保有した企業とそうでない企業の雇用変化を比較分析した。その結果、海外子会社を持つ製造企業は、韓国の雇用を文政権が発足して以来、年平均3%減らしたことが分かった。 2017年には雇用が前年対比2%減ったのに続き、2018年4.5%、2019年5.3%減少した。

反面、海外子会社のない純粋な韓国の製造企業の雇用は、この期間ほとんど同じだった。雇用減少が所得主導成長政策が本格化した2017年以降に目立ったと解釈できる。

労働規制にともなう雇用減少は、中国、東南アジアなど低賃金国家に現地法人を置いている国内製造企業で主に現れた。これら企業が韓国で創出する実質付加価値と国内資本金、実質賃金総額なども減少した。韓国の海外直接投資（FDI）は、同期間大幅に増加した。 報告書は「2017~2020年韓国のFDIが急激に増加したが、最低賃金の急速な引き上げ期間と重なる」とし、「新規投資より海外法人の現地雇用が増えた」と指摘した。

今回の研究は、海外系列会社がある韓国の製造企業の雇用が、最低賃金引き上げなどの影響で打撃を受けたということを実証的に示しているという点で意味がある。「所得増加→消費増加→雇用拡大」という文在寅政権の所得主導成長の過程と相反する研究だ。

報告書は、WBの内部評価過程を経て、先月29日、全世界に公開された。 研究に参加したアン·ジェビン教授は15日、韓国経済新聞との画像インタビューで「急激に硬直化した労働市場規制に対応するための方法として、国内企業は低賃金国家にある現地法人に生産活動の一部を転換配置した」とし、「その結果、国内働き口が海外に流出する結果を招いたと解釈できる」と説明した。アン教授は「統計庁企業活動調査が企業の名前を識別できないため、働き口を移した企業を特定することは難しい」としながらも「サムスン電子、現代自動車など大企業だけでなく海外法人が1社以上ある大部分中堅·中小企業も該当するだろう」と付け加えた。

チョン·ソンフン先任エコノミストは「米国現地で研究結果を土台に関連セミナーを何度も行った」として「報告書が外部要因のような他の可能性に対する反論も忠実に扱ったという評価を受けた」と伝えた。 ハワイ州立大学のチェ·ジェリム教授は「労働市場規制強化が、実際の成長率のようなマクロ経済指標に直接影響を及ぼしたのかどうかについて、後続の研究を計画している」と明らかにした。

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